介護の仕事にやりがいはあっても、この給料で家族を養っていけるのか、結婚や住宅購入を考えたときに手が止まる男性介護士の方は少なくありません。実際には、男性介護職員の年収の目安は年齢によって約330万円から約440万円まで開きがあり、役職や夜勤、資格の取り方で先の収入は変わります。この記事では、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査と介護労働安定センターの介護労働実態調査をもとに、男性介護士の年齢別の給料、女性との差が生まれる背景、年収を上げるルート、家計の収支の目安までまとめました。介護職として働く男性の方や、これから介護業界に入ろうと考えている方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 男性介護士の平均月収と年齢別の年収の目安(令和6年賃金構造基本統計調査)
- 女性との年収差と、統計で確認できる差の背景
- 介護職で働く男性の割合と、今後の人材需要
- 役職・ケアマネジャー・相談職など年収を上げる現実的なルート
- 平均的な年収で家計や住宅ローンがどう見えるかの目安
男性介護士の平均給料は月28.9万円・年収約404万円
男性介護士の平均年収の目安は約404万円です。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査で、介護職員(医療・福祉施設等)の男性の数値から計算しました。この調査には男性介護士という区分も介護福祉士という区分もないため、資格の有無を問わず施設などで働く介護職員全体の値として読んでください。
全年齢の平均と給与の中身
令和6年賃金構造基本統計調査では、介護職員(医療・福祉施設等)の男性は平均年齢42.1歳、平均勤続年数8.3年でした。残業代や夜勤の割増を含むきまって支給する現金給与額は月289,000円、前年1年間の賞与などは568,800円です。月収の12か月分に賞与を足すと、年収の目安は約404万円になります。
月289,000円のうち、基本給や役職手当などの所定内給与額は271,200円で、残る17,800円が残業や深夜勤務への手当です。いずれも税金や社会保険料を引く前の額面です。
年齢別に見た男女の年収
年齢と性別による違いを、同じ調査の数値で一覧にしました。月収はきまって支給する現金給与額、年収はその12か月分に前年1年間の賞与を足した目安です。
| 年齢 | 男性の月収 | 男性の年収目安 | 女性の月収 | 女性の年収目安 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 243,800円 | 約329万円 | 238,600円 | 約319万円 |
| 25〜29歳 | 263,300円 | 約364万円 | 251,200円 | 約345万円 |
| 30〜34歳 | 295,800円 | 約413万円 | 266,100円 | 約369万円 |
| 35〜39歳 | 303,300円 | 約431万円 | 267,000円 | 約374万円 |
| 40〜44歳 | 312,600円 | 約439万円 | 268,100円 | 約377万円 |
| 45〜49歳 | 304,700円 | 約430万円 | 270,300円 | 約377万円 |
| 50〜54歳 | 307,500円 | 約436万円 | 271,200円 | 約377万円 |
| 55〜59歳 | 289,000円 | 約404万円 | 271,800円 | 約379万円 |
| 60〜64歳 | 259,800円 | 約350万円 | 253,000円 | 約346万円 |
出典は厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査(一般労働者、職種第7表、企業規模10人以上)です。
男性は40代前半の約439万円が最も高く、50代前半まで430万円台が続きます。男女差は20代で年間10〜19万円ほどですが、30代から50代前半では40万円以上に開き、50代後半からは縮まります。介護福祉士の資格を持つ人に限った給料や施設別の違いは介護福祉士の給料はいくら?平均年収・手取り・施設別の違いを解説で整理しています。
女性との年収差は約43万円、差を生むのは役職と夜勤
全年齢の平均で比べると、男性の年収の目安約404万円に対して女性は約361万円で、差はおよそ43万円です。勤続年数、給与の内訳、役職と夜勤の順に数字を追うと、差の多くは勤続の長さではなく、役職に就く人と夜勤のある職場で働く人の割合の違いと結びついています。性別で仕事の向き不向きを論じるものではありません。
勤続年数では説明しきれない
全体の平均勤続年数は男性8.3年、女性8.6年で、女性のほうがわずかに長くなっています。年齢をそろえても、35〜54歳で男性が0.4〜1.2年長い程度です。30〜34歳は男女とも勤続7.0年で同じなのに、月収には29,700円の差があります。勤続年数だけでは、男女差の大部分を説明できません。
差の多くは基本給や役職手当の部分
月収の差27,600円を分けると、所定内給与額の差が24,200円、残業や深夜勤務などの手当の差が3,400円です。賞与も男性が年間で92,800円多くなっています。差の大半は基本給や役職手当を含む所定内給与と賞与にあり、残業や深夜の手当が占める割合は小さいことがわかります。
役職と夜勤に就く割合の違い
所定内給与の差と関係が深いのが役職です。介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査では、介護職員のほか訪問介護員や看護職員なども含む介護の仕事をする人について、職位と働き方に次のような男女の違いがありました。
| 項目 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 管理職 | 26.4% | 14.0% |
| 主任・リーダーなど職場のまとめ役 | 25.5% | 17.7% |
| 一般職・担当職 | 46.8% | 65.9% |
| 深夜勤務がある | 42.5% | 22.7% |
| 深夜勤務がある人の月平均回数 | 5.3回 | 5.1回 |
| 無期雇用の職員 | 86.7% | 72.9% |
| 1週間の平均的な労働時間 | 39.8時間 | 35.9時間 |
出典は介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査(労働者調査、回答者20,699人)です。
男性は管理職や主任・リーダーの割合が高く、深夜勤務のある人の割合も約20ポイント上回ります。一方で、夜勤に入る人どうしの月平均回数はほぼ同じです。夜勤の回数ではなく、役職に就く人と夜勤のある職場で働く人の割合の差が、平均年収の差に表れていると読めます。夜勤手当の相場や回数の考え方は介護職の夜勤手当はいくら?相場・回数・2交代と3交代の違いで解説しています。
男性介護士の割合は2〜3割、人材需要は2040年度まで増える
介護の現場で働く人の多くは女性ですが、男性は介護労働者の約2割、施設などの介護職員では約3割を占めます。割合は調査の対象によって変わるため、どの職種を数えた値かを確かめながら見ていきます。人材の需要は国の推計で2040年度まで増え続ける見込みで、性別や年齢を問わず担い手が求められています。
男性は介護職員の3割前後
介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、回答した介護労働者のうち男性は22.6%でした。職種別に集計した令和5年度の調査では、介護職員の男性が27.2%、訪問介護員は16.6%で、施設などで働く介護職員のほうが男性の割合は高くなっています。
令和6年賃金構造基本統計調査で、短時間労働者を除いた一般労働者の介護職員に占める男性は約35%です。短時間勤務の人を除くと比率が上がるので、男性はフルタイムで働く人が多いと考えられます。
介護職員の必要数は2040年度に約272万人
厚生労働省が2024年7月に公表した第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数では、2022年度の約215万人に対し、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人が必要と推計されています。2022年度より約57万人多い数です。
令和5年度介護労働実態調査では、直前の仕事が介護・福祉・医療関係以外だった人は男性37.3%、女性28.9%で、男性は異業種から入る割合が高めです。40代・50代からの転職の進め方は40代・50代から介護職に転職|未経験でも採用される理由と準備にまとめています。
男性介護士が年収を上げる4つのルート
男性介護職員の年収は40代前半で頭打ちになりやすく、平均のままなら440万円前後が一つの区切りです。その先を目指すには、資格と役職、職種の転換、管理職、職場選びを組み合わせます。ここでは厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査の数値で、ルートごとの目安を見ていきます。
介護福祉士と役職で基本給を上げる
最初の土台は介護福祉士の資格です。令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤として働く介護職員の平均給与額は338,200円で、介護福祉士は350,050円、無資格は290,620円でした。いずれも賞与の月割り分を含む令和6年9月時点の額です。
そのうえでユニットリーダーや主任に就くと役職手当が付き、施設によっては基本給の格付けも上がります。同じ調査で、勤続10年以上の介護職員の平均給与額は359,040円です。役職手当の額は法人の給与規程で決まり、公的な統計に相場は出ていないため、今の職場のキャリアパスと手当額を給与規程で確かめましょう。
ケアマネジャーや相談職に移る
夜勤に頼らずに収入を上げたいなら、職種を移る道があります。同じ調査の職種別の平均給与額は、ケアマネジャー(介護支援専門員)が375,410円、サービス提供責任者が367,190円、生活相談員・支援相談員が353,950円です。ケアマネジャーの試験は、介護福祉士としての実務が5年以上かつ900日以上あれば受けられます。
施設長・管理者を目指す
施設長や事業所の管理者は、運営や人事、収支の管理まで担う立場です。主任や相談員、ケアマネジャーを経て就く例がありますが、施設長の給与をまとめた公的な統計は見当たらず、法人の規模や規程によって額は変わります。役職ごとの手当と昇格の条件は、求人票や給与規程で確かめてください。
夜勤と施設選びで底上げする
すぐに収入を増やしたいなら、夜勤のある施設を選ぶ方法もあります。介護職員の平均給与額は特養で361,860円、デイサービスで294,440円と、月に6万円以上の開きがあります。施設ごとの働き方の違いは特養・老健・有料老人ホームの違い|施設の種類と働き方・給料を比較、資格・夜勤・役職・転職・制度を組み合わせた上げ方は介護職の給料はいくら?平均年収と年収を上げる5つの方法で解説しています。
男性介護士の年収で家族を養えるか、家計と住宅ローンの目安
男性介護職員1人の額面の年収は、平均的な世帯の消費支出をわずかに上回る水準です。ここから税金や社会保険料が差し引かれるため、手取りで見ると余裕は大きくありません。賃金構造基本統計調査の年収目安と、総務省の家計調査による世帯の消費支出を並べて確かめます。どちらも平均値なので、実際の家計は地域や家族構成によって変わります。
比べたのは、30代前半と40代前半の男性が1人で働く場合と、40代前半の夫婦がともに介護職員として常勤で働く場合の3つです。
| ケース | 世帯の年収目安(額面) | 1か月あたり(額面) | 比較する世帯の消費支出(月) |
|---|---|---|---|
| 30〜34歳の男性介護職員が1人で働く | 約413万円 | 約34.4万円 | 299,100円(世帯主40歳未満) |
| 40〜44歳の男性介護職員が1人で働く | 約439万円 | 約36.6万円 | 348,607円(世帯主40〜49歳) |
| 40〜44歳の夫婦がともに介護職員として常勤で働く | 約816万円 | 約68.0万円 | 348,607円(世帯主40〜49歳) |
年収目安は令和6年賃金構造基本統計調査、消費支出は家計調査の2025年平均(二人以上の世帯)の値です。
1人で働く場合、額面の月収は世帯の平均的な消費支出をわずかに上回る程度です。家計調査の二人以上の勤労者世帯では働いている人が平均1.81人で、共働きが一般的になっています。なお、消費支出に家賃は含まれますが、住宅ローンの返済額は含まれません。
住宅ローンの目安として、住宅金融支援機構のフラット35は、年収に占める年間返済額の割合を年収400万円以上なら35%以下、400万円未満なら30%以下と定めています。年収439万円なら年間約154万円、月にして約12.8万円が借入全体の返済額の上限です。これは審査上の上限で、無理なく返せる額はもっと低く見積もる必要があります。夫婦の収入を合算できる場合もあります。
まとめ
令和6年賃金構造基本統計調査では、介護職員の男性の年収の目安は約404万円で、40代前半の約439万円が最も高くなります。女性との差は平均で約43万円ありますが、勤続年数の差は小さく、差の多くは役職に就く割合や夜勤のある職場で働く割合の違いと結びついていました。
年収を上げるには、介護福祉士を土台に役職を目指す、ケアマネジャーや相談職に移る、施設選びと夜勤で底上げする、といったルートを組み合わせることになります。1人の収入で家計をまかなうと余裕は小さいので、まずは今の職場の給与規程で、役職ごとの手当額と昇格の条件を確かめてみてください。
よくある質問
Q. 男性介護士の割合はどのくらいですか?
A. 介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、回答した介護労働者のうち男性は22.6%でした。職種別に集計した令和5年度調査では、介護職員の27.2%、訪問介護員の16.6%が男性です。令和6年賃金構造基本統計調査の一般労働者に限ると介護職員の約35%が男性で、フルタイムで働く男性が多いことがうかがえます。
Q. 男性介護士で年収500万円は可能ですか?
A. 可能ですが、平均のまま届く水準ではありません。年収500万円は月収に直すと約41.7万円で、男性介護職員の年収が最も高い40〜44歳でも目安は約439万円です。介護福祉士を取ったうえで主任などの役職に就き、夜勤のある施設で働くか、ケアマネジャーや管理者に進むといった組み合わせが要ります。
Q. 介護職の給料で結婚や住宅ローンは組めますか?
A. 収入が安定していれば、住宅ローンの審査を受けることはできます。フラット35の基準では、年収439万円なら借入全体の返済額は月約12.8万円が上限の目安です。ただし1人の収入で平均的な世帯の支出をまかなうと余裕は小さいため、共働きでの収入合算や、役職・資格による収入アップも含めて返済計画を立てましょう。
参考資料・出典
- 令和6年賃金構造基本統計調査 職種第7表(厚生労働省、2025年) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429&year=20240
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省、2025年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html
- 令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書(公益財団法人介護労働安定センター、2024年7月) https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousa_roudousya_honpen.pdf
- 令和7年度介護労働実態調査結果の概要について(公益財団法人介護労働安定センター、2026年7月29日公表) https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
- 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(厚生労働省、2024年7月12日公表) https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274769.pdf
- 家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要(総務省統計局、2026年) https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
- 【フラット35】ご利用条件(住宅金融支援機構) https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html
統計の数値と制度の内容は、2026年10月23日時点で確認した厚生労働省・総務省・介護労働安定センター・住宅金融支援機構の資料に基づいています。















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