介護ワーカーズナビは、介護の現場で働く人が制度と自分の状況を照らし合わせて判断できるように、根拠のある情報を届けることを目的としています。そのために、記事のつくり方と更新の決まりを次のように定めています。
出典は公的機関の資料に限る
記事で示す数値、条文、施行日、手続きの内容は、次のような公的機関の一次資料で確認したものだけを載せます。
- 国と省庁: 厚生労働省、国税庁、総務省統計局、e-Gov法令検索、裁判所
- 自治体: 都道府県と市区町村の公式ページと要綱
- 法律にもとづく機関: 社会福祉振興・試験センター、介護労働安定センター、日本年金機構、全国健康保険協会、法テラス、福祉医療機構など
各記事の末尾に「参考資料・出典」として資料名と発行年を示します。企業の発表、報道、業界団体や労働組合の資料、個人の体験談は出典にしません。公的な資料で裏付けられない相場や割合は、たとえ広く言われていることでも書きません。
数値には年度と定義を添える
給料や合格率などの数値は、調査名と年度、何を集計した値か（所定内給与か賞与込みか、常勤か非常勤か、など）を添えて示します。調査が違えば値も変わるため、2つの調査を並べるときは定義の違いを書きます。
医学的な内容は扱わない
病気や症状、介助の手技、体の使い方、健康への影響とその対処法は、医療職の監修体制を持たないため書きません。メンタル面の不調に触れる必要があるときは、相談先と制度の案内にとどめます。利用者の状態に関する判断も同様です。
断定せず、制度の言葉で書く
「絶対」「必ず」「保証」といった表現や、読者の状況を決めつける書き方はしません。審議中や検討中の制度は「案」「方針」「未確定」と明記し、確定したものと区別します。匿名の人物事例（「Aさんの場合」など）で説明することもしません。
特定のサービスを推奨しない
転職サービス、資格スクール、保険商品などの特定の事業者を推奨する記述はしません。制度上の選択肢と、公的な窓口（ハローワーク、福祉人材センター、都道府県の相談窓口など）を案内します。
制度や統計が変わったら記事を見直す
介護報酬改定、法改正、試験日程の発表、統計の年次更新があったときは、関係する記事を確認して更新します。更新した記事には更新日を表示します。施行前の制度は、政令や省令で日付が確定した時点で表記を改めます。
記事の制作と確認
記事は介護ワーカーズナビ編集部が企画し、一次資料にあたって執筆と校閲を行います。執筆者と校閲者を分け、校閲では出典の到達と数値の照合、禁止表現の確認を記事ごとに行います。
誤りの訂正
記事の内容に誤りが見つかった場合は、確認のうえ速やかに訂正し、必要に応じて訂正した旨を記事内に記します。サイトの目的と扱うテーマは介護ワーカーズナビについてにまとめています。