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介護職の手当の種類一覧｜処遇改善・夜勤・資格・住宅手当と求人票の見方

給与明細の手当の欄を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

給与明細や求人票には処遇改善手当、夜勤手当、資格手当など多くの手当が並び、何のために付くのか分かりにくいものです。実際には、法律で支払いが決まっている割増賃金と職場が自由に決める手当が混ざっており、公的な平均額が見当たらない手当も少なくありません。この記事では、厚生労働省の調査と法令をもとに、手当の種類と根拠、税金や社会保険・残業代での扱い、求人票の見方をまとめました。求人票を比べたい方や、給与明細を確かめたい介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 法律で義務の割増賃金と、職場が任意で決める手当の違い
  • 処遇改善・夜勤・資格・役職・通勤・住宅手当の中身と金額の決まり方
  • 手当ごとの所得税・社会保険料・残業代の計算での扱い
  • 求人票で基本給と手当の内訳、固定残業代を確かめる方法

介護職の手当は法律で決まるものと職場が決めるものに分かれる

介護職の手当は、法律で支払いが義務づけられた割増賃金と、職場が給与規程で任意に設ける手当に分けられます。前者はどの職場でも条件を満たせば支払われます。後者には処遇改善手当や夜勤手当、資格手当、住宅手当などがあり、有無も金額も職場しだいです。

法律で支払いが決まっている割増賃金

労働基準法第37条は、時間外・休日・深夜の労働に割増賃金を支払うよう定めています。率は同条と政令で決まっており、最低限の水準は次のとおりです。

  • 時間外労働は25%以上、1か月60時間を超えた部分は50%以上
  • 法定休日の労働は35%以上
  • 午後10時から午前5時までの深夜労働は25%以上

月60時間超の50%は、中小企業にも2023年4月から適用されています。深夜帯に働けば、夜勤手当の有無にかかわらず深夜の割増が付きます。

平均給与額のうち手当は月97,980円

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得する事業所で月給・常勤として働く介護職員の平均給与額は338,200円（2024年9月）でした。内訳は基本給192,660円、手当97,980円、一時金47,560円で、手当には処遇改善手当や通勤手当のほか、時間外や深夜の手当も含まれます。

令和7年賃金構造基本統計調査でも、介護職員（医療・福祉施設等）のきまって支給する現金給与額277,700円のうち、残業代や深夜勤務手当などにあたる額は14,800円でした（所定内給与額262,900円との差、2025年6月分）。給料全体の水準は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法でまとめています。

介護職の手当の種類一覧

主な手当を、支給の根拠と所得税・残業代の計算での扱いで一覧にしました。同じ名前の手当でも、支給の仕方によって残業代の計算に入るかどうかが変わるものがあります。表で全体をつかみ、詳しい条件は次の章以降で確かめてください。

手当ごとの根拠と扱いの一覧表

表の「残業代の計算の基礎」は、割増賃金の1時間あたりの単価にその手当を含めるかどうかです。

手当 支給の根拠 所得税 残業代の計算の基礎
時間外・休日・深夜の割増賃金 労働基準法第37条（義務） 課税 割増賃金そのもの
処遇改善手当 加算の配分（職場が決める） 課税 毎月の支給なら入る
夜勤手当 給与規程（任意） 課税 入る（深夜割増を兼ねる分を除く）
資格手当 給与規程（任意） 課税 入る
役職手当 給与規程（任意） 課税 入る
通勤手当 給与規程（任意） 限度額まで非課税 費用に応じた額なら入らない
住宅手当 給与規程（任意） 課税 費用に応じた額なら入らない
家族手当 給与規程（任意） 課税 人数に応じた額なら入らない
固定残業代 雇用契約（任意） 課税 割増賃金の前払い

表の手当のうち、所得税がかからないのは限度額までの通勤手当だけです。社会保険料は、表のどの手当も計算に含まれます。

処遇改善を機に新設・増額された手当

令和6年度の同調査では、2024年2月から9月に給与を引き上げた（予定を含む）施設・事業所のうち、60.4%が各種手当の引き上げまたは新設で対応していました。内容は次のとおりです（複数回答、介護従事者全体）。

  • 処遇改善加算に基づく手当 77.9%
  • 職務手当（役職手当など） 16.0%
  • 資格手当 11.9%
  • 夜勤手当 5.9%

手当を増やした事業所の8割近くが処遇改善加算に基づく手当で対応しています。

主な手当の中身と金額の決まり方

求人票によく出てくる手当を一つずつ見ていきます。夜勤手当、資格手当、住宅手当は、全国の平均額を示す国の統計が見当たりません。金額は職場の給与規程で決まるため、求人票や規程で確かめてください。ここでは仕組みと、公的な調査で分かる数字に絞って説明します。

処遇改善手当

処遇改善手当は、事業所が受け取る介護職員等処遇改善加算を職員に配分する手当です。同調査では95.5%の事業所が加算を届け出ていました。基本給、手当、賞与のどれで配分するかは事業所が決めます。2026年6月の期中改定を含む仕組みは処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法で解説しています。

夜勤手当と深夜割増

夜勤手当は職場が任意で設ける手当で、深夜割増は労働基準法で義務づけられた割増賃金です。夜勤手当に深夜割増分を含めて払う職場もあるため、明細で両方の行があるかを確認します。労働組合の調査による目安は介護職の夜勤手当はいくら？相場・回数・2交代と3交代の違いで紹介しています。

資格手当と役職手当

資格手当は、介護福祉士や実務者研修などの資格に応じて付く手当です。介護福祉士で月いくらという公的な平均額はなく、金額も対象資格も給与規程しだいです。同調査の平均給与額は、介護福祉士350,050円、保有資格なし290,620円で、差には勤続年数の違いも含まれます。リーダーや主任に付く役職手当は、同調査では職務手当に含めて集計されています。

通勤手当・住宅手当・家族手当と借り上げ社宅

通勤手当、住宅手当、家族手当は、通勤距離や住まい、扶養家族など個人の事情に応じて払われる手当です。住宅手当は現金で受け取り、借り上げ社宅は職場が借りた住宅に住んで家賃の一部を給与から差し引く仕組みで、税金の扱いが違います。

手当の税金・社会保険・残業代での扱い

手当はすべて額面に含まれますが、所得税、社会保険料、残業代の計算では扱いが分かれます。課税の有無や残業代の単価に入るかどうかで、同じ額の手当でも手取りや割増賃金が変わります。給与明細を見るときは、手当がどの控除や計算に関わるかを知っておくと読み違いが減ります。

所得税がかからない手当とかかる手当

電車やバスの通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路の定期代などで月15万円までは所得税がかかりません（所得税法施行令第20条の2、国税庁タックスアンサーNo.2582）。マイカーや自転車の通勤は片道の距離で限度額が決まり、2km未満は全額課税、2km以上は月4,200円から最高66,400円です（No.2585、2026年4月1日現在）。

住宅手当は、現金で支給されれば全額が給与として課税されます。一方、借り上げ社宅では、本人が払う家賃が、固定資産税の課税標準額などから計算する賃貸料相当額の50%以上であれば、差額に給与としての課税はありません（No.2597）。本人が直接契約した住宅の家賃を職場が負担する場合は、社宅とは認められず課税されます。

社会保険料はほとんどの手当にかかる

健康保険と厚生年金の標準報酬月額には、通勤手当、住宅手当、家族手当、残業手当なども含まれます（日本年金機構）。社宅などの現物給与も、全国現物給与価額一覧表の価額で報酬月額に含めて計算されます。控除の計算方法は介護職の手取りはいくら？額面から手取りを計算する方法と増やし方で説明しています。

残業代の計算に入る手当と入らない手当

残業代や深夜割増は、基本給と毎月の手当を合わせた1時間あたりの賃金をもとに計算します。ただし労働基準法第37条第5項と施行規則第21条により、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つは除かれます。

この7つは限定列挙で、名称ではなく実質で判断されます。相模原労働基準監督署の資料では、家賃に一定割合を掛ける住宅手当は除外でき、賃貸か持ち家かで一律の定額を払う住宅手当は除外できない例とされています。毎月の処遇改善手当や資格手当は基礎に入ります。

求人票の手当の見方

求人票の月給は、基本給だけの額か、手当を足した額かで意味が大きく変わります。手当の種類を知っていれば、月給が高い理由が基本給にあるのか、夜勤や残業を前提にした手当にあるのかを読み取れます。確認したいのは次の3点です。

月給の内訳を基本給と手当に分けて見る

月給のうち基本給がいくらで、どの手当が含まれているかを確かめます。毎月決まって出る処遇改善手当や資格手当と、月によって変わる夜勤手当や残業代では、収入の安定度が違います。パートなら時給に処遇改善分が含まれるかも確認します。雇用形態による違いは介護職の正社員とパートの違い｜給料・社会保険・待遇・働き方を比較で比べています。

固定残業代は3点の表示が必要

一定時間分の残業代を定額で払う固定残業代には、表示のルールがあります。職業安定法に基づく指針（2018年1月から）と若者雇用促進法に基づく指針で、求人票や募集要項に次の3点を明示するよう定められています。

  • 固定残業代を除いた基本給の額
  • 固定残業代の時間数と金額などの計算方法
  • 固定残業時間を超えた時間外・休日・深夜労働の割増賃金を追加で払うこと

名称が業務手当などでも、実質が残業代の定額払いなら固定残業代にあたります。記載がなければ面接で確認しましょう。

夜勤手当込みの月給は回数の前提を確かめる

夜勤手当込みの月給は、何回分の夜勤を前提にした額かを確認してください。回数が減れば、その分だけ額面も下がります。求人票に夜勤の想定回数が書かれていれば、日勤のみで働いた場合の月給も計算できます。

手当が多い職場と基本給が高い職場の比べ方

月給が同じでも、基本給が高い職場と、基本給が低く手当が多い職場があります。毎月の額面が同じなら差はないように見えますが、賞与や退職金、収入の安定性で違いが出ることがあります。基本給の比重も見て比べましょう。

賞与と退職金は基本給を基準にすることがある

賞与を基本給の何か月分と定める職場では、手当が多くても賞与は増えません。退職金も、社会福祉施設職員等退職手当共済では本俸、つまり基本給にあたる額をもとに計算します。賞与の平均は介護職のボーナスは平均いくら？年間賞与と何か月分かを統計で確認、退職金の仕組みは介護職の退職金はいくら？勤続年数別の目安・計算方法・もらえる条件で確認できます。

手当と手取りの関係

手当が増えると所得税や社会保険料も増えるため、手取りの増え方は額面より小さくなります。月で変わる手当が多いと、手取りも上下します。年齢による給料の違いは介護職の給料を年齢別に比較｜50代・60代の月収・時給と勤続年数で紹介しています。勤務先が認めていれば副業も選択肢で、始め方は介護職の副業おすすめ7選｜就業規則の確認から確定申告までにまとめています。

まとめ

介護職の手当は、法律で決まった割増賃金と職場が任意で決める手当に分けると整理できます。そのうえで税金・社会保険・残業代での扱いを押さえれば、給与明細も求人票も読みやすくなります。要点は次の4つです。

  • 時間外・休日・深夜の割増賃金は労働基準法第37条で義務。夜勤手当や資格手当、住宅手当は職場の規程しだい
  • 令和6年度の調査では、介護職員の平均給与額338,200円のうち手当は97,980円
  • 主な手当で所得税がかからないのは限度額までの通勤手当で、社会保険料はほとんどの手当にかかる
  • 求人票は基本給と手当の内訳、固定残業代の3点表示、夜勤回数の前提を確認する

まずは手元の給与明細の手当を、この2種類に分けて見直してみてください。

よくある質問

Q. 処遇改善手当はどの職場でももらえますか？

A. 事業所の加算取得が前提で、令和6年度の調査では95.5%の事業所が加算を届け出ていました。配分方法は事業所が決めるため、賞与や基本給に含めて払う職場もあります。明細に項目がなければ、取得区分と支給方法を事務担当者に確認しましょう。

Q. 介護福祉士に合格したら資格手当はいつから付きますか？

A. 開始時期は職場の給与規程で決まります。介護福祉士は合格しただけでは名乗れず、登録が必要です（社会福祉士及び介護福祉士法第42条・第48条）。合格と登録のどちらを基準にするかも規程によるため、事務担当者へ確認してください。

Q. 住宅手当は課税されますか？

A. 現金で受け取る住宅手当は全額が所得税の対象です。借り上げ社宅で、本人が払う家賃が賃貸料相当額の50%以上なら、差額は課税されません（国税庁タックスアンサーNo.2597）。社会保険料はどちらも計算に含まれます。

Q. 手当は残業代の計算に入りますか？

A. 原則として、基本給と毎月の手当の合計が基礎です。家族手当、通勤手当、住宅手当など法令の7つは除かれますが、実質で判断され、一律定額の住宅手当などは除外できません（労働基準法施行規則第21条）。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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