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介護職の給料で一人暮らしはできる？手取りと生活費・家賃を統計で試算

一人暮らしの家計を給与明細と並べて計算する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

実家を出て一人暮らしを始めたい、都市部の施設に移りたいと考えたとき、介護職の給料で家賃と生活費をまかなえるのかは気になるところです。ところが、よく見かける家計例は根拠が示されておらず、手取りや家賃の前提も記事ごとにまちまちです。この記事では、額面25万円の手取りの計算例、総務省の家計調査、住宅・土地統計調査の家賃を同じ表に並べて収支を試算し、住居費を下げる制度までまとめました。一人暮らしを始めたい20〜30代の方や、地方から都市部への転職を考えている介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護職の手取りと、34歳以下で一人暮らしをする会社員などの生活費の比較
  • 一人暮らしの家賃の目安（全国・都道府県別）と、手取りから逆算した上限
  • 手取りと生活費の収支の試算表
  • 住宅手当・借り上げ社宅・自治体の支援など、住居費を下げる制度

介護職の給料で一人暮らしはできるか

統計の平均で比べると、介護職の手取りで一人暮らしの生活費はまかなえます。ただし余裕は大きくなく、家賃の高い地域では住居費の補助の有無で収支が逆転します。全体像を押さえたうえで、手取り、生活費、家賃の順に数字を確認します。

手取り約19.7万円と単身世帯の支出約17.9万円

額面25万円の介護職の手取りは、東京23区・40歳未満・扶養なしの条件で概算197,486円です。総務省の家計調査（2025年平均）では、34歳以下で一人暮らしをする勤労者世帯の消費支出は月179,225円でした。手取りが約1.8万円上回る計算です。

差が出るのは家賃と住居費の補助

家計調査の住居費は家賃を払っていない世帯も含めた平均で、民営の賃貸住宅を借りた場合より低く出ます。民営借家の平均家賃に置き換えると、全国平均でほぼ収支均衡、東京都では月1.7万円ほど不足します。給料水準の背景は介護職の給料はなぜ安い？で解説しています。

介護職の手取りの目安

一人暮らしの収支は、額面ではなく毎月の振込額で考えます。ここでは介護職の手取りはいくら？の計算例をそのまま使います。前提は東京23区在住、協会けんぽ加入、40歳未満、扶養なし、通勤手当と賞与なしです。

額面25万円の手取りは約19.7万円

額面25万円から、社会保険料38,144円、所得税4,770円、住民税9,600円を引いた手取りは、概算で197,486円です。社会保険料は令和8年度の料率、所得税は令和8年分の源泉徴収税額表によります。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違うため、東京都以外では手取りが少しずれます。

20代の月給と手取り

令和7年賃金構造基本統計調査の介護職員の月給（残業代を含む）は、20〜24歳で237,700円、25〜29歳で259,300円です。令和7年度介護労働実態調査の平均月収（残業代を除く）は、20〜24歳で211,714円、25〜29歳で241,940円でした。

同じ記事の早見表では、40歳未満・住民税ありの手取りは額面22万円で約17.6万円、24万円で約19.1万円、26万円で約20.6万円です。年齢別の給料は介護職の給料を年齢別に比較にまとめています。

働き始めた年は住民税が引かれない

住民税は前年の所得にかかるため、働き始めた年は原則として引かれません。額面25万円なら1年目の手取りは207,086円で、2年目の6月から約1万円減ります。この記事の試算は、住民税が引かれた後の197,486円を基本にしています。

一人暮らしの生活費は月約17.9万円

一人暮らしの生活費は、全国の世帯に家計簿をつけてもらう総務省の家計調査で確認できます。ここでは2025年平均の単身世帯のうち、勤労者世帯（会社や官公庁などに雇われている世帯）で34歳以下の数字を使います。

34歳以下の単身勤労者世帯の支出の内訳

平均年齢は27.2歳です。消費支出は、税金や社会保険料を除いた生活費の合計です。

費目 月平均 主な内訳
食料 41,938円 うち外食17,996円
住居 34,489円 うち家賃地代34,148円
光熱・水道 8,147円 うち電気代4,480円
家具・家事用品 5,806円
被服及び履物 6,360円
保健医療 6,956円
交通・通信 21,172円 うち通信6,511円
教育 162円
教養娯楽 24,659円
その他の消費支出 29,535円 うち交際費12,742円
消費支出の合計 179,225円

住居を除いた消費支出は144,736円で、これを家賃以外の生活費として試算に使います。

家計調査の数字を読むときの注意

この区分で家賃・地代を払っている世帯は77.4%で、住居費34,489円は持ち家や社宅など家賃のかからない世帯を含めた平均です。また、可処分所得（手取りにあたる額で、賞与の月割り分を含む）は月311,571円と介護職の手取りより高く、集計世帯数も65世帯と少ないため、一つの目安として読んでください。

一人暮らしの家賃の目安

家賃は、5年ごとに全国の住宅を調べる総務省の住宅・土地統計調査（令和5年、2023年10月時点）で確認できます。民営の賃貸住宅の家賃が広さや都道府県ごとに集計されており、ここでは一人暮らしに多い延べ面積29㎡以下の値を使います。

民営借家の家賃は全国平均で約5.3万円

民営借家（専用住宅）の1か月当たり家賃は、全体で65,496円、延べ面積29㎡以下では53,231円でした。家賃0円の住宅を除いた平均で、共益費・管理費は含まれないため、実際の支払いはその分高くなります。

都道府県別の家賃

29㎡以下の民営借家の家賃は、地域によって2倍近い差があります。主な都道府県と、最も低い県を並べました。

都道府県 29㎡以下の民営借家の家賃
東京都 69,863円
神奈川県 59,382円
千葉県 52,391円
埼玉県 52,183円
京都府 49,787円
大阪府 49,776円
愛知県 48,246円
福岡県 43,401円
大分県（最も低い） 36,159円

全国平均を上回るのは東京都と神奈川県だけで、千葉県と埼玉県はほぼ全国平均並みです。

手取りから逆算した家賃の上限

家賃以外の生活費を家計調査の平均どおり144,736円使うと、額面25万円の手取り197,486円から家賃に回せるのは52,750円、手取りの約27%です。全国平均の家賃53,231円とほぼ同じで、東京都の69,863円はこれを約1.7万円上回ります。住民税が引かれない1年目なら62,350円です。

手取りと生活費の収支を試算する

ここまでの手取り、生活費、家賃の数字を組み合わせ、毎月の収支を試算します。統計の平均を当てはめた目安で、実際の収支は給与や住む場所、暮らし方で変わります。どの条件で黒字と赤字が分かれるかを見る表として使ってください。

試算の前提

手取りは先に紹介した計算例と早見表、家賃以外の生活費は家計調査の144,736円、家賃は29㎡以下の民営借家の値です。手取りは東京23区の前提のため、東京都以外の行はおおよその値です。

収支の試算表

条件 手取り 家賃 月の収支
額面25万円・全国平均 197,486円 53,231円 約500円の不足
額面25万円・東京都 197,486円 69,863円 約1.7万円の不足
額面25万円・1年目・全国平均 207,086円 53,231円 約9,100円の黒字
額面24万円・全国平均 約19.1万円 53,231円 約7,000円の不足
額面25万円・給与住宅 197,486円 37,993円 約1.5万円の黒字
基本給＋手当290,640円・東京都 約22.9万円 69,863円 約1.4万円の黒字

1年目は住民税なし、給与住宅は社宅などの平均家賃（広さを問わない全国の値）です。最後の行は令和6年度介護従事者処遇状況等調査の平均給与額338,200円から一時金の月割り分を除いた額で、手取りは同じ前提で試算した値です。

試算から分かること

額面25万円では全国平均の家賃で収支がほぼ均衡し、東京都では毎月の手取りだけでは足りません。一方、賞与はこの表に入っていません。令和7年賃金構造基本統計調査の介護職員の年間賞与は547,800円で、月の収支とは別の収入です。引っ越しの初期費用は公的な統計がないため、物件ごとの見積もりで確認してください。

一人暮らしの住居費を下げる制度

収支を左右する家賃は、勤め先の制度や自治体の支援で下げられる場合があります。住宅手当、借り上げ社宅、東京都の支援、公営住宅について、2026年11月時点で確認できた内容を整理します。課税の扱いも制度ごとに違います。

住宅手当は給与として課税される

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、常用労働者30人以上の企業のうち住宅手当などを支給した企業は41.7%、支給を受けた労働者1人当たりの平均額は18,700円でした（2024年11月分）。全産業の値で、介護職だけの統計ではありません。現金の住宅手当は給与の一部なので、所得税がかかり社会保険料の計算にも含まれます。手当の種類ごとの扱いは介護職の手当の種類一覧で取り上げています。

借り上げ社宅・寮は本人負担の割合で課税が変わる

借り上げ社宅は、勤め先が借りた住宅に職員が住む仕組みです。住宅・土地統計調査では、社宅などの給与住宅の家賃は平均37,993円でした。国税庁のタックスアンサーNo.2597では、職員が賃貸料相当額の50%以上を負担していれば、差額は給与として課税されません。

東京都の宿舎借り上げ支援と居住支援特別手当

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は、事業者が職員宿舎を借り上げる経費を補助する制度です。令和7年度の実施概要では1戸当たり月82,000円を基準額とし、福祉避難所の指定や災害時協定などの要件を満たす事業所は7/8、それ以外は1/2を都が補助します。助成期間は令和8年度までとされ、地域密着型サービスの事業所は区市町村の事業が窓口です。

介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は、事業者が介護職員とケアマネジャーに支給する手当を都が補助する制度です。令和6年度の交付要綱では1人月1万円で、同一法人で勤続1〜5年目の介護職員には月1万円が加算されます。宿舎借り上げ支援の対象になっている職員とは重ねて補助を受けられません。どちらも令和8年度の都の介護人材確保対策に掲載されています。

公営住宅の入居資格

公営住宅は、収入が条例で定める基準以下で、住宅に困っていることが入居の条件です（公営住宅法第23条）。単身で申し込めるかや収入の基準は自治体ごとに違うため、募集案内で確認してください。

一人暮らしの収入を増やす方法

収支に余裕を持たせるには、住居費を下げるほかに額面そのものを上げる方法があります。介護職員の平均給与額では手当が97,980円と基本給192,660円の約半分にあたり、夜勤の回数や資格手当で毎月の額面が変わります。勤め先の手当の条件を確認しておきましょう。

夜勤手当と資格で額面を上げる

日本医労連の2025年介護施設夜勤実態調査では、2交代の夜勤手当は1回平均5,973円で、月5回なら29,865円です。詳しくは介護職の夜勤手当はいくら？を、資格による違いは介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法をご覧ください。

副業は就業規則を確認してから

休日の副業で収入を補う方法もありますが、認めるかどうかは勤め先の就業規則によります。収入によっては確定申告も必要です。就業規則の確認から確定申告までの流れは介護職の副業の記事にまとめています。

まとめ

介護職の給料で一人暮らしができるかは、家賃と住居費の補助で大きく変わります。統計の平均で試算した要点は次のとおりです。

  • 額面25万円の手取り約19.7万円は、34歳以下の単身勤労者世帯の消費支出179,225円を約1.8万円上回る
  • 家賃以外を家計調査の平均どおりに使うと、家賃に回せるのは約5.3万円（手取りの約27%）
  • 29㎡以下の民営借家の家賃は全国53,231円、東京都69,863円で、東京都では補助がないと毎月の手取りでは不足しやすい
  • 住宅手当、借り上げ社宅、東京都の支援の有無で収支が変わる

転職や引っ越しの前に、求人票で住宅手当や社宅・寮の有無と本人負担額を確認しておきましょう。

よくある質問

Q. 手取り18万円でも一人暮らしはできますか？

A. 家賃以外に家計調査の平均と同じ144,736円を使うと、家賃に回せるのは約3.5万円です。29㎡以下の民営借家の家賃が最も低い大分県でも36,159円のため、平均どおりの支出では足りません。社宅の本人負担額や住宅手当の有無で、家賃に回せる額が変わります。

Q. 東京都内で一人暮らしはできますか？

A. 額面25万円の手取り197,486円で東京都の29㎡以下の民営借家の平均家賃69,863円を払うと、家計調査の平均的な支出では月約1.7万円不足します。都の支援を使って宿舎や手当を用意する事業所もあるため、求人票や面接で確認してください。

Q. 奨学金の返済があると一人暮らしは難しいですか？

A. 返済額の分だけ家賃に回せる額が減ります。介護職には修学資金の返還免除、自治体の返済支援、事業者の代理返還といった制度があり、対象者や金額は介護職の奨学金は免除される？で確認できます。

Q. 夜勤なしの職場でも一人暮らしはできますか？

A. 夜勤手当がない分、額面は下がりやすくなります。令和6年度介護従事者処遇状況等調査の平均給与額は、夜勤のある特養で361,860円、夜勤のない通所介護で294,440円でした。額面が下がると家賃に回せる額も減り、手取りから家賃以外の生活費144,736円を引いた額が上限の目安です。

Q. パートでも一人暮らしはできますか？

A. パートは勤務時間で収入が変わり、住宅手当の対象外になることもあります。令和7年度介護労働実態調査の平均時給は1,321円です。待遇の違いは介護職の正社員とパートの違いにまとめています。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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