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介護職が親の介護と両立するには｜介護休業・介護休暇と2025年改正

介護休業の制度資料を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

親に介護が必要になると、仕事で介護をしている人ほど、家族のことも自分で何とかしようと考えてしまうかもしれません。夜勤のある職場では、休みを言い出しにくいこともあるでしょう。実際には、介護職も家族の介護では育児・介護休業法の休業や休暇を使え、2025年4月からは会社が制度を個別に知らせる義務も始まりました。この記事では、介護休業と給付金、介護休暇、夜勤や残業の制限、改正点、親の介護保険、職場への伝え方を条文とあわせて整理します。辞めずに働き続けたい現場スタッフの方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護職が親の介護で使える制度と、それぞれの日数・給付・根拠条文
  • 介護休業給付金の計算方法と申請の流れ
  • 夜勤や残業を制限する請求と、2025年4月の改正で変わったこと
  • 親の要介護認定の申請先と、訪問介護の同居家族規定

介護職が親の介護で使える制度の一覧

親の介護で使う制度の柱は、介護休業（通算93日）、介護休暇（年5日）、介護休業給付金（休業前賃金の67%）の3つです。介護休業と介護休暇は法律上の権利で、就業規則に定めがなくても申し出れば取れます。総務省の令和4年就業構造基本調査では、介護・看護のために過去1年間に前職を離職した人は10.6万人でした。

対象になる家族と要介護状態の基準

対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母と、省令で定める祖父母・兄弟姉妹・孫です（育児・介護休業法第2条第4号）。要介護状態は、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態と定められ（同条第3号、施行規則第2条）、厚生労働省の通達にある判断基準で判断します。

  • 判断基準の12項目のうち、状態の2が2つ以上または3が1つ以上当てはまり、その状態が続くと認められる
  • 介護保険の要介護状態区分で要介護2以上である

どちらかに当てはまれば対象で、要介護認定を受けていなくても対象になる場合があります。

制度ごとの日数・給付・根拠条文

主な制度は次のとおりです。期限は法律上の基準で、これより有利に定めている職場もあります。

制度 内容 申出の期限 根拠
介護休業 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割 開始予定日の2週間前まで 第11条・第12条
介護休業給付金 休業開始時賃金日額×支給日数×67% 休業終了後に申請 雇用保険法第61条の4
介護休暇 年5日（対象家族2人以上は10日）、時間単位も可 当日の申出も可 第16条の5
所定外労働の制限 所定労働時間を超える残業をさせない 開始の1か月前まで 第16条の9
時間外労働の制限 残業を月24時間・年150時間までに 開始の1か月前まで 第18条
深夜業の制限 午後10時から午前5時の勤務をさせない 開始の1か月前まで 第20条
短時間勤務等の措置 利用開始から3年以上の間に2回以上 勤務先の規定による 第23条第3項

条文は特に記載がない限り育児・介護休業法で、3つの勤務の制限は育児の条文（第16条の8、第17条、第19条）を介護に準用しています。

介護休業と介護休業給付金

厚生労働省のリーフレットは、介護休業を介護の体制を構築するために一定期間休業するものと説明しています。介護のプロでも、すべてを自分で担うより、サービスの手配や家族の役割分担を整える期間と考えると、限られた日数を活かせます。

対象家族1人につき93日を3回まで

介護休業は、対象家族1人につき3回まで、通算93日に達するまで取れます（第11条第2項）。有期雇用の人は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約満了が明らかでなければ対象です（同条第1項）。労使協定で入社1年未満の人などを対象外にしている職場もあります。

申出は2週間前までに

申出は、要介護状態にあることと休業の初日・末日を明らかにして行い（第11条第3項）、会社は拒めません（第12条第1項）。開始日が申出から2週間以内のときは、会社が2週間経過日までの範囲で開始日を指定できます（同条第3項）。申出や取得を理由とする不利益な扱いは禁じられています（第16条）。

給付金は休業開始時賃金日額の67%

雇用保険の被保険者が介護休業を取ると、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%の給付金が出ます。本則（雇用保険法第61条の4第4項）は40%で、2016年の改正で加わった附則第12条の暫定措置により当分の間67%です。受給には、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（または80時間以上）の月が12か月以上あり、休業中の各1か月の就業日が10日以下であることが必要です。

たとえば休業開始前6か月の賃金が合計180万円と仮定すると、180で割った賃金日額は1万円で、30日分は1万円×30日×67%＝201,000円です。1か月の上限は366,222円（2026年11月時点のハローワークの案内。毎年8月1日に変更）で、休業中に賃金が出て合計が80%を超える分は減額されます。

申請は原則として事業主が管轄のハローワークに行い、期限は休業終了日（休業が3か月を超えるときは開始から3か月を経過した日）の翌日から2か月を経過する日が属する月の末日です。

介護休暇と勤務の制限｜夜勤の免除も請求できる

親の通院や役所の手続きで短時間だけ抜けたい場面では介護休暇が使えます。シフト勤務の介護職にとって大きいのは、残業や夜勤を制限する請求です。どちらも就業規則に定めがなくても法律で認められていて、期間や回数の決まりを押さえておくとシフトの相談がしやすくなります。

介護休暇は年5日、時間単位でも取れる

介護休暇は1年度に5日、対象家族が2人以上なら10日まで取れ（第16条の5第1項）、通院の付き添いや介護サービスの手続きの代行にも使えます（施行規則第38条）。始業から、または終業まで続けて休む1時間単位の取得もでき（同条第2項、施行規則第40条）、会社は申出を拒めません（第16条の6）。時間単位が難しい業務として労使協定で除外されている場合は日単位になります。

年次有給休暇の付与日数や取り方は介護職の有給休暇｜付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化にまとめています。

残業と夜勤を制限する請求

家族を介護する人が請求すれば、会社は次の勤務をさせられません。期間を決めて、開始予定日の1か月前までに請求します。

  • 所定労働時間を超える残業（第16条の9。1回の期間は1か月以上1年以内）
  • 月24時間・年150時間を超える時間外労働（第18条。1か月以上1年以内）
  • 午後10時から午前5時までの深夜業（第20条。1か月以上6か月以内）

介護職にとっては、深夜業の制限が夜勤を外してもらう根拠になります。ただし、入社1年未満の人、深夜に介護できる16歳以上の同居の家族がいる人、週の所定労働日数が2日以下の人、夜勤専従のように所定労働時間のすべてが深夜にある人は対象外です（施行規則第61条など）。

会社が断れるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。通達は所定外労働の制限について、事業の運営上必要というだけでは拒めないとしています。希望休やシフトのルールは介護職の希望休が通らないのは違法？シフト・公休・夜勤明けのルールも参考にしてください。

短時間勤務や時差出勤などの措置

会社は、短時間勤務、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ、介護サービス費用の助成のいずれかを設け、利用開始から3年以上の間に（費用助成以外は2回以上）使えるようにしなければなりません（第23条第3項、施行規則第74条の2）。どれを用意しているかは就業規則で確かめましょう。

2025年4月の改正で変わったこと

2025年4月1日施行の改正では介護離職を防ぐ仕組みが強化され、働く側が制度を知らなくても会社から情報が届くようになりました。同じ改正のうち2025年10月施行分は、3歳から小学校入学前の子を育てる人の柔軟な働き方の措置など、育児側の内容です。

介護休暇の勤続6か月要件がなくなった

改正前は労使協定で継続雇用6か月未満の人を介護休暇の対象から外せましたが、改正後に外せるのは週の所定労働日数が2日以下の人だけです。転職直後に親の介護が始まっても使えます。

会社からの個別周知・意向確認と40歳での情報提供

介護が必要になったと申し出た人に、会社は制度の内容、申出先、介護休業給付金を個別に知らせ、利用の意向を確かめなければなりません（第21条第4項）。取得を控えさせるような周知は認められません。

40歳に達する年度などに一人ひとりへ同じ内容を知らせることも義務になりました（同条第5項）。妊娠・出産の申出への個別周知（同条第1項）と同じ仕組みで、育児側は介護職が妊娠したらいつまで働ける？報告の時期・避ける業務・産休育休で取り上げています。

雇用環境の整備とテレワークの努力義務

会社は、研修、相談窓口の設置、利用事例の提供、方針の周知のいずれかを行わなければなりません（第22条第2項・第4項）。テレワークを選べるようにすることは努力義務です（第24条第4項）。

親の介護保険サービスを使う

仕事を続けるには、休業や休暇とあわせて、親が介護保険サービスを使える状態を整えることが欠かせません。制度に詳しい介護職でも、家族の立場で申請するのは初めてという方もいるでしょう。勤務先のサービスを親が使うときの決まりも押さえておきましょう。

要介護認定は親が住む市区町村に申請する

要介護認定は、親が住む市区町村に本人や家族が申請し、地域包括支援センターなどの代行もできます。法律上は申請から30日以内に結果を出すことになっていて、効力は申請日にさかのぼります。流れの詳細は介護保険の仕組みをわかりやすく解説｜財源・サービス・利用の流れをご覧ください。

要介護ならケアマネジャーとケアプランを作るので、勤務のシフトを伝えてサービスの時間帯を相談しましょう。ケアマネジャーの役割はケアマネになるには｜受験資格から登録までの流れ・最短ルート・未経験からでも紹介しています。

自分の事業所の訪問介護を親が使うとき

指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に同居の家族である利用者への訪問介護をさせてはならないと定められています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第25条）。条文が禁じているのは同居家族である訪問介護員等による提供なので、同じ事業所の別のヘルパーが担当する場合は対象外です。

別居の家族は国の基準に定めがなく、自治体ごとに運用が分かれます。北九州市は、サービス提供責任者の具体的な指示などを条件に認め、同一敷地内の別棟でも生計が同一なら同居とみなしています。施設や通所の利用も含め、勤務先と自治体に確認しておきましょう。

職場への伝え方と相談先

制度は職場に伝えて初めて使えます。シフトを組む側にも人員の調整が必要なため、介護が必要になった段階で早めに相談し、申出の記録を残しておくと行き違いを防げます。断られたときの相談先と、退職を考える前に確かめたいことも順に見ていきます。

就業規則を確かめ、申出は書面で残す

就業規則で申出の方法や休暇中の賃金を確かめ、シフトを組む上司か人事担当に介護が必要になったことを伝えます。介護休業の申出は書面が原則で、会社が認めればファクスや電子メールも使えます（施行規則第23条）。勤務の制限の請求も書面で出すと日付と内容が残ります。介護休暇は口頭でも申し出られます。

断られたときの相談先

申出を拒まれたり不利益な扱いを受けたりしたときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談でき、労働局長の助言・指導・勧告や調停の制度もあります（第52条の4、第52条の5）。

悩みを抱え込みそうなときは、ひとりで抱えず相談窓口を使ってください。働く人向けの窓口は介護職を辞めたいと感じたら｜理由別の対処法と辞め時の判断基準の一覧にまとめています。

退職を考える前に確かめること

退職を考える場合は、失業保険の扱いを先に確かめておきましょう。給付制限や退職後の手続きは介護職の退職後の手続き｜14日以内にやることと失業保険の給付制限で確認できます。介護が落ち着いた後の働き方は、60代から介護職に転職できる？定年・再雇用の実態と介護助手・制度も参考になります。

まとめ

介護休業は93日・3回までで給付金は賃金日額の67%、介護休暇は年5日で時間単位も可能です。夜勤は深夜業の制限で免除を請求でき、2025年4月からは会社に個別周知の義務があります。訪問介護の同居家族規定にも注意し、困ったときは労働局に相談しましょう。

よくある質問

Q. パートや契約社員でも介護休業・介護休暇を取れますか？

A. 取れます。介護休業は、契約満了が一定の時期までに明らかでなければ有期雇用でも対象です。介護休暇は有期雇用に別の要件がなく、労使協定で外せるのは週2日以下の勤務の人だけです。雇用形態による待遇の違いは介護職の正社員とパートの違い｜給料・社会保険・待遇・働き方を比較にまとめています。

Q. 親が遠方に住んでいても対象になりますか？

A. 対象になります。育児・介護休業法の対象家族の定義に、同居しているかどうかの要件はありません。要介護認定は親が住む市区町村に申請し、介護休暇は通院の付き添いや手続きの代行にも使えます。

Q. 介護休業中の社会保険料はどうなりますか？

A. 健康保険法第159条の保険料免除は育児休業等をしている人が対象で、介護休業は含まれていません。給与が出ない期間も本人負担分の保険料が生じるため、払い方を勤務先と事前に確認しておきましょう。

Q. 介護休暇は有給ですか？

A. 法律に介護休暇中の賃金を支払う定めはなく、有給か無給かは就業規則によります。無給の職場で収入を減らしたくない場合は、年次有給休暇と使い分ける方法もあります。

Q. 親の介護で退職したら失業保険はどうなりますか？

A. 家族の介護が必要になるなど家庭の事情が急変して離職したときは、特定理由離職者として給付制限がかからないことがあります。該当するかはハローワークが判断するため、手続きの際に事情を説明しましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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