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サービス担当者会議で介護職は何を話す？目的・流れ・準備と発言例

サービス担当者会議に出席する介護職員とケアマネジャー
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

担当する利用者のサービス担当者会議に出てほしいと言われ、何を話せばよいのか分からず不安を感じている方もいるでしょう。会議で介護職に求められているのは専門的な見立てではなく、現場で見てきた事実と本人の言葉です。この記事では、運営基準の条文で会議の位置づけを確かめたうえで、準備する情報、発言の型と例文、避けたい発言、会議後にやることをまとめました。施設・訪問・デイで初めて会議に出る介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • サービス担当者会議の目的と、開催が求められるタイミング
  • 出席者と当日の流れ
  • 会議前に準備する情報のチェックリスト
  • 発言の型と場面別の例文、避けたい発言
  • 会議後の記録とオンライン開催の注意

サービス担当者会議で介護職が話すのはサービス提供の事実

サービス担当者会議は、ケアマネジャーがケアプランをつくるときや見直すときに、関係者を集めて開く会議です。現場ではサ担とも呼ばれます。介護職はサービスを提供する側の担当者として出席し、ケアプランの原案が現場で実行できるか、本人の暮らしに合っているかを、日々の支援で分かっていることから伝えます。

介護職に求められる3つの情報

介護職が会議で伝える情報は、次の3つに分けられます。

  • 食事・排せつ・睡眠・活動などのサービス提供の状況で、記録に残っている事実
  • 本人の生活の変化と、本人や家族が口にした言葉や希望
  • サービスを提供するうえでの困りごとと、現場からの提案

いずれも、利用者に日々接する介護職だから持っている情報です。会議で使われる略語は介護用語一覧｜HR・ADLなど現場の略語と専門用語を分野別に解説で確認できます。

サービス担当者会議の目的と開催の要件

会議の目的や開く時期は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）の第13条に書かれており、施設にも同じ趣旨の規定があります。以下は2026年11月時点の条文と解釈通知にもとづく内容です。

基準第13条第9号が定める目的

第13条第9号は、ケアマネジャーが原案に位置付けたサービスの担当者を招集して会議を開き、利用者の状況等に関する情報を共有するとともに、原案について担当者から専門的な見地からの意見を求めると定めています。会議は利用者と家族の参加が基本です。解釈通知（平成11年7月29日老企第22号）は、各サービスが共通の目標に向けて何ができるかを調整することが重要だとしています。

開催が求められるタイミング

基準上、会議の開催が求められる主な場面は次のとおりです。

場面 根拠
ケアプランを新しく作成するとき 第13条第9号
ケアプランを変更するとき 第13条第16号（第9号などを準用）
要介護更新認定・区分変更の認定を受けたとき 第13条第15号
福祉用具貸与を続ける必要性を検証するとき 第13条第22号（必要に応じて随時）

照会で代えられるやむを得ない理由

第13条第9号と第15号には、やむを得ない理由がある場合は担当者への照会等で意見を求められる、というただし書きがあります。照会とは、文書などで意見を問い合わせることです。解釈通知は例として、末期の悪性腫瘍の利用者について主治の医師等の意見を勘案して必要と認める場合、日程調整をしたが担当者の事由で参加が得られなかった場合、利用者の状態に大きな変化が見られないなどの軽微な変更の場合を挙げています。

施設のサービス担当者会議

特別養護老人ホームでは、指定介護老人福祉施設の基準（平成11年厚生省令第39号）第12条第6項が、計画担当介護支援専門員はサービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により原案への意見を求めると定めています。更新認定や区分変更のときも同様です（第11項）。介護老人保健施設の基準第14条も同じ書き方で、施設では会議と照会が並べて定められています。

グループホームの介護計画は、計画作成担当者が他の介護従業者と協議して作ると定められています（指定地域密着型サービスの基準第98条）。計画作成担当者の仕事はグループホームのケアマネ（計画作成担当者）の仕事内容と給料で取り上げています。

出席者と当日の流れ

会議には立場の違う人が集まります。主催するのはケアマネジャーで、介護職はサービス事業所の担当者として呼ばれます。誰が何のために出席しているかを知っておくと、自分が話す場面と聞く場面の区別がつきます。

出席者と介護職の立場

中心になるのは、利用者本人と家族、主催するケアマネジャー、原案に位置付けられたサービスの担当者です。施設なら看護職や生活相談員なども加わります。生活相談員とケアマネジャーの役割の違いは生活相談員とケアマネの違い｜仕事・資格・給料と似た職種との違いで整理しています。

訪問介護では、指定居宅サービス等の基準第28条第3項第3号で、サービス担当者会議への出席等による連携がサービス提供責任者の業務とされています。ヘルパーが同席するなら、話す内容を事前にサ責とすり合わせておきましょう。サ責の業務はサービス提供責任者（サ責）とは｜仕事内容・必要資格・給料・大変さにまとめています。

開催の連絡から終了までの流れ

会議は、おおむね次の順で進みます。

1. ケアマネジャーから日程調整と開催の連絡が届く

2. ケアマネジャーが会議の目的と原案を説明する

3. 本人と家族が意向を話し、各担当者が状況を報告する

4. 目標やサービス内容、役割分担を検討する

5. 結論と残された課題を確認して終える

介護職の出番は主に3と4です。進行役のケアマネジャーの仕事はケアマネになるには｜受験資格から登録までの流れ・最短ルート・未経験からでも紹介しています。

介護職が会議前に準備する情報

準備といっても新しい資料を作る必要はなく、ふだんの記録や申し送りから情報を拾い出す作業が中心です。開催の連絡を受けたら、議題を確かめたうえで、事実、本人と家族の言葉、困りごとと提案の3つの観点でそろえておきましょう。

直近の記録から事実を拾う

前回の会議以降の記録を読み返し、食事・排せつ・睡眠・活動で変わった点や、目標に関わる点を書き出します。回数や時期が分かると、聞く側が変化の大きさをつかめます。記録の書き方は介護記録の書き方｜伝わる基本ルールと場面別の例文・NG例を参考にしてください。

本人と家族の言葉、希望

本人や家族が口にした希望は、できるだけ言ったとおりに書き留めます。ケアプランは本人の意向をもとに組み立てるため、介護職が聞いた言葉は会議で重みを持ちます。

提供上の困りごとと提案

時間内に支援が終わらない、プランにない支援を頼まれるといった課題と、その解決策を考えます。提案は自分の事業所でできる範囲にとどめ、他の事業所のサービスに関わることは困りごとの事実として伝えます。

準備した内容は、次のような表にしておくと当日の手元メモになります。

確認する項目 準備する内容の例
前回からの変化 記録に残っている回数・頻度・時期
目標との関係 目標に近づいている点、届いていない点
本人・家族の言葉 希望や要望を、言ったとおりに
提供上の困りごと 時間、内容、手順で困っていること
提案 自分の事業所でできる見直し案

発言の型と例文

会議では本人や家族、複数の事業所が順に話すため、1人が話せる時間は限られます。話す順番をあらかじめ決めておくと、準備した情報が短くまとまり、聞く側も要点をつかみやすくなります。

結論、事実、提案の順に話す

何についての話かを一言で示し、記録にある事実を続け、最後に検討してほしいことを伝えます。申し送りで使われるSBAR（状況・背景・評価・提案）と同じ考え方で、詳しくは介護の申し送りのコツ｜例文・書き方のテンプレートと伝わる話し方で紹介しています。

訪問・デイ・施設の例文

訪問介護の例です。

生活援助について共有します。週2回の掃除で伺っていますが、この1か月は洗濯物も干してほしいと頼まれることが増えました。プランにない内容なのでお断りしています。プランに入れるかご検討いただけますか。

デイサービスの例です。

入浴について報告します。この1か月、入浴を見合わせた日が4回中3回ありました。理由を伺うと、家のお風呂に入りたいとおっしゃっています。入浴の扱いをご家族とも相談させてください。

施設の例です。

日中の過ごし方についてです。午後のレクリエーションへの参加が、記録では先月より減っています。ご本人は手芸なら参加したいとおっしゃっていました。手芸の時間を増やせないか、フロアで検討します。

体の状態の評価は看護職や主治医に委ねる

体の状態の評価や病気の見立ては、介護職が会議で話す内容ではありません。SBARの評価にあたる部分も、生活の様子や支援のしやすさといった介護職の観点にとどめます。気になる変化は会議の前に看護職へ事実として伝えておきましょう。

会議で避けたい発言

会議の発言は要点として記録に残り、本人や家族もその場で聞いています。何気ない一言が誤解を生んだり、本人を傷つけたりすることもあります。とくに気をつけたいのは、推測の話し方、他者への評価、本人の前での言葉づかいの3点です。

推測を事実のように話す

たぶん〜です、といった推測を事実と同じ調子で話すと、記録を読んだ人が事実と取り違えるおそれがあります。伝えたい場合は事実を先に話し、自分の考えだと分かる言い方で添えます。

他職種や家族への評価

他の事業所の対応や家族の関わり方を批判する発言も避けます。会議は責任を問う場ではなく、ケアプランを検討する場です。

本人の前での否定的な表現と個人情報

本人が出席している場では、わがまま、手がかかるといった言葉は使わず、事実と本人の言葉で伝えます。居宅介護支援の基準第23条第3項と居宅サービスの基準第33条第3項では、会議で利用者や家族の個人情報を用いる場合、あらかじめ文書で同意を得ることになっています。

会議後にやることとオンライン開催の注意

会議で決まった内容が現場に届かなければ、ケアプランを見直した意味が薄れます。終わったあとは、結論の確認と記録、変更点の共有までが介護職の仕事です。テレビ電話装置等を使って開く会議に参加するときの注意もあわせて押さえておきましょう。

要点を確認し記録に残す

ケアマネジャーは会議の要点を記録し、基準第29条第2項により完結の日から2年間保存します。標準様式の第4表サービス担当者会議の要点には、会議出席者、検討した項目、検討内容、結論、残された課題などの欄があり、欠席した担当者への照会の内容と回答もここに書かれます。介護職は会議の終わりに結論と自分の事業所の役割を確認し、事業所側の記録にも残しておきましょう。

変更点を現場と個別計画へ

決まった変更点は、申し送りなどで現場に伝えます。訪問介護計画や通所介護計画はケアプランの内容に沿って作ると定められているため（居宅サービスの基準第24条第2項、第99条第2項）、ケアプランが変われば個別の計画も見直しの対象です。研修の場で共有する事業所もあり、法定研修の種類は介護施設の法定研修一覧【2026年版】｜回数・根拠条文と時間外研修の給料にまとめています。

テレビ電話装置等で開くとき

2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で、運営基準などで求められる会議は、利用者の居宅を訪問して行うものを除き、テレビ電話等を活用して開けるようになりました。第13条第9号では、利用者や家族が参加する場合はその活用に同意を得ることとされ、解釈通知は個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスなどの遵守を求めています。介護職が参加するときは、画面に他の利用者の情報が映り込まない場所でつなぎましょう。

まとめ

サービス担当者会議で介護職が担うのは、現場で見た事実と本人の言葉を伝える役割です。

  • 開催の根拠は居宅介護支援の基準第13条、施設は特養第12条・老健第14条で、やむを得ない理由があれば照会で代えられる
  • 記録から事実を拾い、結論、事実、提案の順に話す
  • 推測や他者への評価、体の状態の評価は話さない
  • 会議後は変更点を現場と個別の計画に反映する

初めての会議は、ふだんの記録を読み返して手元メモを作るところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 都合が合わず会議を欠席するとどうなりますか？

A. 解釈通知では、日程調整をしたが担当者の事由で参加が得られなかった場合は、照会等で意見を求められるとしています。欠席するときは、ケアマネジャーからの照会に文書などで回答し、準備していた事実や提案を伝えましょう。

Q. 家族が参加しない会議もありますか？

A. 基準第13条第9号は利用者と家族の参加を基本としていますが、解釈通知では、家庭内暴力があるなど参加が望ましくない場合は、参加を求めなくてもよいとしています。家族が出席しないときは、送迎時や連絡帳で聞いた要望を介護職が事実として伝える場面もあります。

Q. 新人の介護職が出席してもよいですか？

A. 基準は出席者を原案に位置付けたサービスの担当者としており、事業所の中で誰が出るかまでは定めていません。担当している利用者であれば、新人が出ることもあります。事前に先輩やサービス提供責任者と話す内容をすり合わせ、準備の表を手元に置いて臨むと伝え漏れを防げます。

Q. 会議は何分くらいかかりますか？

A. 所要時間は基準で定められておらず、検討する項目の数や出席者の人数で変わります。時間よりも気にしたいのは準備の量で、開催の連絡の段階で議題を確認し、話す内容を結論・事実・提案に絞っておくと、短い時間でも必要なことを伝えられます。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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