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介護職の有給休暇｜付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化

有給休暇の日に公園でくつろぐ介護職員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

人手が足りないのに休みたいとは言いにくい。有給が何日あるのか分からないまま、気づけば消えていた。介護の現場では、そんな声も聞こえてきます。

実際には、有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利で、介護職でもパートでも、条件を満たせば付与されます。

本記事では、勤続年数ごとの付与日数とパートの比例付与、年5日の取得義務、シフト制の職場での申し出方、取れないときの相談先、退職時の消化までを順に整理しました。

有給が取りにくいと感じている介護職の方、パートで働いていて自分の日数を知りたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 正社員とパートの有給の付与日数
  • 年5日の取得義務と時間単位年休の扱い
  • シフト制の介護現場で有給を申し出るコツ
  • 有給を拒否されたときの相談先
  • 退職時に残った有給を消化する進め方

介護職の有給休暇は何日もらえるか

有給休暇は、雇い入れから6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると付与されます。正社員に限らず、パートや契約社員にも権利があります。休んだ日も、平均賃金や所定労働時間働いた場合の通常の賃金などが支払われます（労働基準法第39条第9項）。給料の内訳や平均額は介護職の給料はいくら？で確認できます。

正社員（フルタイム）の付与日数

フルタイムで働く方は、入社6か月で10日が付与され、その後1年ごとに増えて6年6か月以上で20日になります。日数は労働基準法第39条第1項と第2項に定められています。

勤続年数 付与日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

使わなかった有給は翌年度に繰り越せますが、権利は2年で時効により消えます（労働基準法第115条）。失効させないよう、給与明細や勤怠システムで残日数を確かめておきましょう。

パート・アルバイトの比例付与

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満のパートは、勤務日数に応じて少なめに付与されます。これを比例付与といいます。週5日以上か週30時間以上働くパートは、正社員と同じ日数です。

週の所定労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

出典は労働基準法施行規則第24条の3です。週3日のパートでも、入社6か月で5日の有給がつきます。パートと正社員で待遇がどう違うかは介護職のパートと正社員の違いにまとめています。

契約で週の勤務日数を定めず、シフトで決める場合も、それを理由に有給を付与しないことは認められません。厚生労働省のシフト制に関する留意事項が2026年6月19日に改正され、所定労働日数を算出しがたい場合の付与日数の扱いが示されました。

入社6か月時点は最初の6か月間に働いた日数の2倍を、1年6か月以降は前年に働いた日数を、1年間の所定労働日数とみなして算出できます。年間の日数で見る区分は、週4日が169〜216日、週3日が121〜168日、週2日が73〜120日、週1日が48〜72日です（労働基準法施行規則第24条の3）。たとえば最初の6か月に65日働いた場合は2倍の130日で週3日の区分に当たり、付与日数は5日です。契約で「1か月○日程度」などの目安を決めていて、その日数で計算したほうが多くなるときは、目安の日数で算出してもよいとされています。

年5日の取得義務と施設のルール

2019年4月から、年10日以上の有給が付与される労働者には、施設側が年5日を確実に取得させることが義務になりました（労働基準法第39条第7項）。人手不足を理由に、この5日を取らせないことは認められていません。

年5日の取得は施設側の義務

対象は、その年に新たに10日以上付与された方です。フルタイムの正社員は入社6か月で10日が付与されるため、そこから対象になります。パートでも、週4日勤務なら3年6か月以上、週3日勤務なら5年6か月以上で10日に達し、対象に入ります。

本人が自分で取った日や、計画的付与で取った日が5日に届かない場合は、施設が本人の意見を聴いたうえで日付を指定します（労働基準法施行規則第24条の6）。取得させなかった事業者は、30万円以下の罰金の対象です（労働基準法第120条）。

時間単位年休と半日単位の取得

有給は1日単位が原則ですが、労使協定を結んでいる職場では、年5日分までを時間単位で取れます（労働基準法第39条第4項）。通院などで数時間だけ抜けたいときに便利です。

ただし、時間単位で取った分は、年5日の取得義務の日数には数えられません。半日単位の取得は、本人が希望し施設が同意すれば認められます。自分の職場で使えるかどうかは、就業規則で確認してください。

親など家族の介護で休むときは、有給とは別に育児・介護休業法の介護休暇も使えます。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日で（第16条の5）、施設は申出を拒めません（第16条の6）。有給との使い分けや介護休業との違いは介護職が親の介護と両立するにはで確認できます。

介護現場で有給を取るコツ

有給は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です（労働基準法第39条第5項）。施設が日付を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。とはいえシフト制の現場では、出し方を工夫するだけで通りやすさが変わります。

申請のタイミングと伝え方

いちばん通りやすいのは、翌月の勤務表が組まれる前に希望日を出すことです。勤務表ができた後だと代わりの人を探す手間が生まれます。連休を取りたいときは、さらに早めに相談しておきましょう。

希望休と有給では法律上の扱いが異なります。希望休が通らないときの考え方やシフト変更のルールは介護職の希望休が通らないのは違法？で整理しています。

休む理由を伝える義務はありません。第39条は請求した時季に与えると定めているだけで、理由を条件にしていないためです。聞かれたら私用のためと答えれば足ります。

有給を拒否されたときの相談先（労働基準監督署）

正当な理由なく有給を認めない、年5日すら取らせないといった場合は、労働基準法違反にあたるおそれがあります。まず施設長や事務担当に、申し出た日と断られた理由を確かめましょう。それでも改善しなければ、外部の窓口に相談できます。

労働基準監督署は、申告をもとに事業所への調査や指導を行います。相談先に迷うときは、労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーが、無料で内容に合った窓口を案内してくれます。平日の夜間や土日は、厚生労働省が委託する労働条件相談ほっとラインも使えます。

職場そのものに見切りをつけるか迷っているなら、介護職を辞めたいと感じたらで辞め時の判断基準を整理してから動いてください。

取りやすい職場の見分け方

転職先を選ぶときは、有給の取りやすさも確かめておきましょう。求人票に有給の取得率や平均取得日数が書かれていれば、取得を意識している施設と考えられます。書かれていなければ、面接や見学でスタッフの取得状況を尋ねてみましょう。

有給は年間休日とは別に数えるものです。公休と合わせた休みの多さは、介護職の年間休日は何日？で求人票の読み方とあわせて確認できます。

退職時の有給消化

有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利で、退職前の消化も申し出られます。退職日を過ぎると残った日数は使えなくなるため、残日数を確かめてから退職日を決めましょう。引き継ぎの段取りと合わせて計画すると、最終日まで慌てずに済みます。

引き継ぎと有給消化の両立

退職の意思は、就業規則で定められた期日までに直属の上司へ伝えます。法律上は申し出から2週間で退職できますが（民法第627条）、引き継ぎと有給消化の期間を確保するなら、残日数に応じて早めに切り出すほうが現場とも折り合いやすくなります。前半で担当利用者のケアの要点を文書にまとめて引き継ぎ、最終2週間ほどを有給消化にあてる流れにします。伝え方や最終日までのスケジュールは介護職の円満退職ガイドで詳しく解説しています。

有給を消化して辞める場合も、健康保険や年金など退職後の手続きの期限は、多くが最終出勤日ではなく退職日の翌日から数えます。期限順の手続きは介護職の退職後の手続きにまとめています。

退職金は有給とは別の仕組みで、就業規則の退職金規程などで条件が決まります。相場や計算方法は介護職の退職金はいくら？を参考にしてください。

まとめ

有給休暇は、正社員なら入社6か月で10日、パートでも勤務日数に応じて付与されます。年10日以上付与される方には、施設が年5日を取らせる義務があり、休む理由を伝える必要もありません。

まずは給与明細や勤怠システムで今の残日数と付与日を確かめ、次の勤務表が組まれる前に希望日を出してみてください。断られ続けるときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

よくある質問

Q. 有給を取るとき、理由を言う必要はありますか？

A. 伝える義務はありません。労働基準法第39条は、労働者が請求した時季に有給を与えると定めているだけで、理由を条件にしていません。上司に聞かれたら私用のためと答えれば十分です。施設が日付の変更を求められるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

Q. パートでも有給は取れますか？

A. 取れます。6か月続けて勤務し、出勤率が8割以上なら付与されます。週4日以下かつ週30時間未満の方は比例付与で、週3日なら入社6か月で5日、週2日なら3日です。週5日以上か週30時間以上働くパートは、正社員と同じ日数になります。シフト制で所定労働日数が定まらない場合は、働いた日数の実績から算出できます。

Q. 退職時に残っている有給を全部消化できますか？

A. 残っている日数の範囲で、退職前の消化を申し出られます。退職日を過ぎると使えなくなるため、残日数を確かめてから退職日を決めましょう。就業規則で定められた期日までに上司へ伝え、引き継ぎを終えてから最終2週間ほどを消化にあてると、現場とも折り合いやすくなります。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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