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福祉用具専門相談員とは｜資格の取り方・仕事内容・給料を解説

歩行器と介護ベッドを利用者と家族に説明する福祉用具専門相談員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

移乗介助や夜勤が続くなかで、介護の知識を活かせる別の働き方を考える方は少なくありません。福祉用具専門相談員はその候補の一つですが、講習が必要なのか、今の資格で働けるのかは分かりにくいところです。この記事では、仕事内容と2024年度改定の変更点、指定講習と講習なしでなれる資格、給料の確かめ方を整理しました。介護職からの転職を考える方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 福祉用具専門相談員の役割と事業所の配置基準
  • 選定からモニタリングまでの仕事と2024年度の選択制
  • 指定講習の時間数と、講習なしでなれる8つの資格
  • 給料の調べ方と介護現場との働き方の違い

福祉用具専門相談員とは

福祉用具専門相談員は、介護保険で車いすや介護ベッドなどを借りたり買ったりする利用者に、専門知識にもとづいて用具選びを助言する職種です。介護保険法施行令第4条で定められ、福祉用具の貸与と販売は、この相談員の助言を受けて行うことが前提になっています。

事業所に置かれる人数

福祉用具貸与事業所と特定福祉用具販売事業所には、それぞれ常勤換算で2人以上の福祉用具専門相談員を置く決まりです。指定居宅サービス等の基準第194条と第208条の定めで、一体で運営する事業所は兼務できます。介護保険サービス全体の中での位置づけは介護保険の仕組みをわかりやすく解説｜財源・サービス・利用の流れで確認できます。

仕事内容

業務は、利用者の状態を確かめて用具を選ぶところから始まり、納品時の調整を経て、使い方や合い具合を見守るモニタリングまで続きます。どの段階もケアプランを作るケアマネジャーと情報をやりとりしながら進め、福祉用具貸与計画の作成やモニタリング結果の記録と報告といった書類の仕事も含まれます。

福祉用具の選定・提案

ケアマネジャーから依頼を受けて利用者の自宅を訪ね、身体の状態と住環境を確かめてから用具を提案します。麻痺の有無や歩く力、段差や廊下の幅、浴室のつくりなどを見たうえで、利用者や家族に実物を試してもらいながら選んでいきます。

介護保険で借りられる用具には、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフトなどがあります。基準第199条では、同じ種目で機能や価格帯の異なる複数の商品を示すことも求められています。

納品・適合確認・モニタリング

用具を届けたら、車いすのフットレストの高さや手すりの位置などを利用者の身体に合わせて調整します。そのうえで使い方や故障時の対応を書いた文書を渡し、実際に使ってもらいながら説明します。ここまでの流れは基準第199条の定めによるものです。

その後は福祉用具貸与計画に書いた時期にモニタリングを行い、基準第199条の2により、結果を記録してケアプランを作った居宅介護支援事業所に報告します。

2024年度改定の福祉用具選択制（貸与・販売の選択）

2024年4月から、一部の用具は貸与と販売のどちらかを利用者が選べるようになりました。対象は固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖です。利用者の過度な負担を抑えながら、用具を適切な時期に安全に使ってもらうための見直しです。

福祉用具専門相談員は、どちらも選べることを利点と欠点を含めて説明し、医師やリハビリ職などの意見と利用者の身体の状況を踏まえて提案します。貸与を選んだ場合は、サービス開始から6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行い、借り続ける必要があるかを検討します。

ケアマネジャーとの連携

福祉用具の利用はケアプランに位置づけられるため、ケアマネジャーとの連携は欠かせません。福祉用具貸与計画は利用者とケアマネジャーの両方に交付し、サービス担当者会議では用具の視点から利用者の状態の変化を伝えます。

資格の取り方

福祉用具専門相談員になる方法は2つあります。都道府県知事が指定する講習を修了するか、介護保険法施行令第4条に挙げられた8つの国家資格のいずれかを持っているかです。介護福祉士はこの8つに入っているため、講習を受けずに働けます。

指定講習の時間数（50時間から53時間へ）

指定講習は長く50時間でしたが、2025年3月31日付の厚生労働省告示第113号で講習の内容が全部改正され、2025年4月1日から53時間のカリキュラムになりました。改正前の内容の講習も2026年3月31日までに終わるものは認める経過措置があったため、どの講習も53時間で行われるのは2026年度からです。

科目は福祉用具専門相談員の役割と職業倫理、介護保険制度、からだとこころの理解、住環境と住宅改修、個別の福祉用具の知識、福祉用具貸与計画の作成などです。このほかに1時間程度の筆記による修了評価があります。法令上、受講に介護の実務経験は求められていません。受講料と日程は講習事業者によって幅があるので、各事業者の募集要項で確認してください。

講習なしでなれる資格

介護保険法施行令第4条で、指定講習を受けなくても福祉用具専門相談員になれる資格は8つです。医療、リハビリ、福祉の3つの分野に分けると次の表のようになり、介護職員初任者研修や実務者研修は含まれません。

分野 講習なしでなれる資格 指定講習
医療・看護 保健師、看護師、准看護師 不要
リハビリ 理学療法士、作業療法士、義肢装具士 不要
福祉・介護 社会福祉士、介護福祉士 不要
上記以外 介護職員初任者研修、実務者研修、介護支援専門員など 必要（53時間）

介護の資格の全体像は介護の資格一覧｜種類・取得順序・費用と給料への影響を解説にまとめています。

福祉用具専門相談員の給料

福祉用具専門相談員の給料には、公的な平均額がありません。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査は福祉用具貸与事業所を調査対象に含んでおらず、職種の区分にも福祉用具専門相談員はないためです。また福祉用具貸与は介護職員等処遇改善加算の対象外で、2026年6月以降も対象に入っていません。

求人票で確かめたいこと

給与の水準や仕組みは事業所ごとに違うため、応募前に求人票で内訳を確かめてください。営業職の側面があり、レンタル件数などに応じたインセンティブが付く事業所もあります。比較の目安として、同じ調査では、処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤の介護職員全体の平均給与額が2024年9月時点で338,200円でした。

介護現場との働き方の違い

利用者宅への訪問が中心なので日中の勤務が基本で、夜勤はありません。一方で、介護ベッドや車いすの搬入と搬出は力仕事で、提案力や説明する力が求められる点も介護現場とは異なります。

介護職からのキャリアチェンジ先として

介護の現場経験は、福祉用具専門相談員の仕事でそのまま活きます。利用者の身体の状態を読み取る力や、介助する側の動きを想像して用具を選ぶ視点が、提案の説得力につながります。ケアマネジャーとのやりとりやサービス担当者会議に慣れていることも、新しい職場で仕事を覚えるときの助けになるでしょう。

介護職から転職する人の例

転職のきっかけとしては、身体介護が体力的にきつくなってきた、夜勤のない仕事に移りたい、介護の知識を別の立場で活かしたいといった声が聞かれます。介護福祉士を持っていれば講習なしで応募でき、持っていない場合も指定講習を修了すれば働けます。

ほかの相談職と比べたい方は生活相談員とは｜仕事内容・資格要件・ケアマネとの違い・給料やサービス提供責任者（サ責）とは｜仕事内容・必要資格・給料・大変さも参考にしてください。転職の進め方は介護職の転職で失敗しない方法｜施設選び・時期・面接対策の全手順で整理しています。

まとめ

福祉用具専門相談員は、用具の選定から納品、モニタリングまでを担い、貸与と販売の事業所にそれぞれ常勤換算2人以上が置かれる職種です。指定講習は2025年4月から53時間になり、介護福祉士や看護師など8つの資格があれば講習は不要です。給料は公的な平均がないため、求人票で内訳を確かめてから応募先を選んでください。

よくある質問

Q. 介護福祉士なら講習は免除されますか？

A. 免除されます。介護福祉士は、介護保険法施行令第4条で講習なしに福祉用具専門相談員になれる8つの資格の一つです。一方、初任者研修や実務者研修、介護支援専門員は8つに含まれないため、これらの資格だけで働く場合は指定講習の修了が必要です。

Q. 資格に更新はありますか？

A. 指定講習の修了や国家資格による福祉用具専門相談員の要件に、更新の制度はありません。ただし指定居宅サービス等の基準第201条では、事業者に研修の機会の確保を、相談員に知識と技能の修得や維持、向上に努めることを求めています。勤務先の研修体制も確かめておきましょう。

Q. 営業ノルマはありますか？

A. 法令や公的な資料に営業ノルマの定めはなく、目標の有無や扱いは事業所によって違います。レンタル件数などに応じたインセンティブを設けている事業所もあるため、面接や求人票で評価のしかたと給与への反映方法を確認してください。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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