介護職の副業おすすめ7選|就業規則の確認から確定申告まで

仕事のあと自宅でノートパソコンに向かう介護職員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

今の給料だけでは余裕がなく、副業で収入を増やしたいと考える介護職の方は少なくありません。しかし、就業規則や夜勤明けの体調、税金の手続きを確認せずに始めると、本業に支障が出たり、思わぬ形で勤務先に知られたりすることがあります。この記事では、介護職と相性のよい副業7つを比較し、就業規則の確認から確定申告、住民税の扱いまでを公的な資料をもとに整理しました。副業を考えている介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 副業を始める前に確認すべき就業規則と届出
  • 介護職と相性のよい副業7つの特徴と違い
  • 確定申告が必要になる20万円の基準と住民税の申告
  • 副業が本業に知られる主なきっかけと住民税の徴収方法

介護職は副業できる?まず就業規則を確認

民間の介護施設や事業所で働く介護職の場合、副業を一律に禁じる法律はありません。ただし勤務先ごとに就業規則で独自のルールを定めているため、始める前の確認が欠かせません。国のルールと、勤務先が副業を制限できる場面を整理します。

法律上は原則自由、公務員は許可が必要

厚生労働省は2018年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、モデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削って、副業・兼業を認める規定を設けました。

一方、自治体が直営する施設などで働く地方公務員は、地方公務員法第38条により、任命権者の許可がなければ営利企業での勤務や報酬を得る事業に従事できません。

勤務先が副業を制限できる4つの場合

ガイドラインでは、労働時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由としたうえで、勤務先が副業を禁止・制限できる場合を次の4つに整理しています。

  • 労務提供上の支障がある場合
  • 業務上の秘密が漏洩する場合
  • 競業により勤務先の利益が害される場合
  • 勤務先の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合

実際の扱いは禁止、許可制、届出制など勤務先によって異なります。就業規則を読み、手続きが定められていれば届け出てください。規則に反すると懲戒処分の対象になる可能性があります。

介護職と相性がよい副業7選

介護の経験やシフト勤務と両立しやすい副業を7つ選びました。報酬は地域や依頼先、経験で大きく変わるため、ここでは働き方の違いで比べています。

副業 必要な資格 体力の負担 本業との労働時間の通算
別施設での介護勤務 求人による 大きい 雇用なので通算される
登録ヘルパー 介護職員初任者研修など 中程度 雇用なので通算される
家事代行 原則不要 中程度 契約形態による
ベビーシッター 原則不要 中程度 契約形態による
Webライター 不要 小さい 業務委託なら通算されない
データ入力 不要 小さい 契約形態による
ハンドメイド販売 不要 小さい 通算されない

介護の経験を活かせる副業ほど、体力の負担は大きくなります。

介護の経験をそのまま活かす副業

即戦力として働けるのが利点ですが、本業と同じ身体介助が続くため疲労がたまりやすくなります。

① 別施設での介護勤務(ダブルワーク)

休日に別の施設でパートや夜勤専従として働く方法です。本業と合わせて連勤になりやすいため、本業の休日と睡眠時間を先に確保してからシフトを組んでください。

② 登録ヘルパー(訪問介護)

訪問介護事業所に登録し、空いた時間に利用者宅を訪問する働き方です。1件あたりの時間が短く、入れる日時を相談しやすいのが特徴です。身体介護に入るには初任者研修以上、生活援助だけなら生活援助従事者研修以上の修了が必要です。

介護のスキルを活かせる生活支援系の副業

生活援助や見守りの経験が役立つ仕事です。身体介助がない分、介護系より負担を抑えやすくなります。

③ 家事代行

掃除、洗濯、料理、買い物などを請け負う仕事で、資格がなくても始められます。家事代行会社に雇用される形と、マッチングサービスで個人として請け負う形があり、どちらかで税金や労働時間の扱いが変わります。

④ ベビーシッター

見守りや体調の変化に気づく力は、介護と共通する部分が多い仕事です。個人で子どもを預かる場合は、認可外保育施設として都道府県などへの届出が必要になることがあるため、始める前に自治体の窓口で確認してください。

在宅でできる副業

移動がなく、自分のペースで作業時間を決められるため、体を休めながら収入を増やしたい方に向いています。

⑤ Webライター

介護の現場経験を活かして、介護や福祉に関する記事を書く仕事です。

⑥ データ入力

決められた形式でデータを入力する仕事です。体力をほとんど使わない反面、単価の低い案件もあるので条件を見てから受けてください。

⑦ ハンドメイド販売

アクセサリーや雑貨を作り、フリマアプリや作品販売サイトで売る副業です。レクリエーションの準備で工作に慣れている方は、その経験を活かせます。

介護派遣・単発バイトで副業するときの注意点

単発で働くなら、派遣は使いにくい面があります。30日以内の日雇派遣は労働者派遣法で原則禁止され、副業で認められるのは本業の年収が500万円以上の方などに限られます。単発なら施設に直接雇われる短期のアルバイトを探すことになり、慣れない現場での介助になる点にも注意が必要です。派遣で継続して働く場合の実態は介護派遣のメリット・デメリット|時給相場と働き方の実態を解説で解説しています。

派遣やパートなど雇用契約の副業は、労働基準法第38条第1項にもとづき、勤め先が違っても労働時間を通算します。通算して1日8時間・週40時間を超えた分は時間外労働になります。業務委託や個人事業の副業は通算されないため、作業時間は自分で管理しましょう。

夜勤との両立と健康管理

夜勤のある介護職は生活リズムが不規則になりやすく、夜勤明けに副業を入れると十分な休息がとれません。副業の予定は本業のシフトが出てから組み、夜勤明けは休む日と決めておくと無理が出にくくなります。夜勤の回数と手当の関係は介護職の夜勤手当はいくら?相場・回数・2交代と3交代の違いで確認できます。

休日を確保するには、介護職の有給休暇|付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化を参考に有給休暇の使い方も見直しておくと役立ちます。

ガイドラインでは、労働者自身も業務量や健康状態を管理することが求められています。本業に支障が出ない範囲に副業の量をとどめ、無理があれば見直してください。

副業の確定申告と住民税

副業で収入を得ると、税金の手続きが必要になる場合があります。所得税と住民税ではルールが違う点に注意してください。

給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告

国税庁のタックスアンサーNo.1900によると、本業の給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。所得は収入から必要経費を引いた金額で、たとえば年間の収入30万円、経費10万円なら所得は20万円となり、20万円を超えないため確定申告は不要です。

介護施設でのダブルワークのように2か所以上から給与を受けている場合は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は必要

所得税の20万円のルールは住民税にはありません。住民税は所得の多少にかかわらず給与と合算して計算されるため、確定申告をしない場合は市区町村に住民税の申告をする必要があります。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得もあわせて申告します。

副業が本業にばれるケースと住民税の普通徴収

副業が勤務先に知られる主なきっかけのひとつが住民税です。会社員の住民税は給与から天引きする特別徴収が原則で、副業の所得が加わると天引き額が増え、事務担当者が気づくことがあります。

国税庁の案内では、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税は、特別徴収か自分で納付(普通徴収)かを選べます。自分で納付を選ぶと、副業分は自宅に届く納付書で支払います。

ただし副業がパートやアルバイトの給与の場合、住民税は原則として特別徴収で、徴収方法は選べません。扱いは市区町村の担当窓口に確認してください。隠して副業をすると就業規則違反になるおそれもあるため、届出をしてから始めるのが基本です。

副業の前に本業の収入も見直す

資格手当や役職、処遇改善加算の手厚い職場への転職など、本業の給料を上げる方法もあります。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円、介護福祉士は350,050円です。年収を上げる方法は介護職の給料はいくら?平均年収と年収を上げる5つの方法で解説しています。

パートの方は正社員への切り替えで収入が安定する場合もあり、待遇の違いは介護職のパートと正社員の違い|給料・待遇・働き方を比較で比べられます。

まとめ

介護職の副業は法律上は原則自由ですが、出発点は勤務先の就業規則と届出の確認です。

  • 介護系の副業は経験を活かせる一方、体力の負担が大きく労働時間も通算される
  • 給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要
  • 給与以外の所得にかかる住民税は、自分で納付を選べる

本業の収入アップとも比べながら、体力とシフトに合った方法を選んでください。

よくある質問

Q. 介護職は副業禁止ですか?

A. 民間の介護施設や事業所で働く場合、副業を一律に禁じる法律はありません。ただし勤務先の就業規則で禁止や許可制、届出制が定められていることがあり、自治体が運営する施設の地方公務員は任命権者の許可が必要です。まず就業規則を確認してください。

Q. 副業収入はいくらから確定申告が必要ですか?

A. 本業で年末調整を受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁タックスアンサーNo.1900)。所得は収入から経費を引いた金額です。20万円以下で確定申告をしない場合も、市区町村への住民税の申告は必要です。

Q. 夜勤明けに副業をしても大丈夫ですか?

A. 法律で禁止されてはいませんが、厚生労働省のガイドラインは労働者自身にも健康管理を求めています。雇用契約の副業なら本業と労働時間が通算されます。副業の予定は本業のシフトが出てから組み、夜勤明けは休む日にしておきましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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