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介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法

介護職の給料を資格別に比べる棒グラフと3人の介護職員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

給与明細を見て、この金額は介護職として平均的なのか、もっと上を目指せるのかと考える方は少なくありません。しかし実際には、同じ介護職でも資格や施設、夜勤の有無で月収に数万円の開きがあり、選び方しだいで年収は変えられます。この記事では、厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査と令和7年賃金構造基本統計調査をもとに資格別・施設別・年齢別の平均給料を整理し、年収を上げる5つの方法と年収500万円に届く組み合わせをまとめました。今の給料に納得できていない介護職の方や、これから介護業界で働く方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護職の平均月収と年収の目安（厚生労働省の令和6年度処遇状況等調査・令和7年賃金構造基本統計調査）
  • 資格別・施設別・年齢別・勤続年数別に見た給料の違い
  • 資格・夜勤・役職・転職・処遇改善加算の5つの方法
  • 2026年6月の期中改定で処遇改善加算がどう変わったか
  • 年収500万円に届く資格と働き方の組み合わせ

介護職の平均給料（資格別・施設別・年齢別）

令和6年9月時点で、月給・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円です。数値は厚生労働省が2025年に公表した令和6年度介護従事者処遇状況等調査のもので、処遇改善加算を取得している事業所が対象です。基本給と手当に、4〜9月に支給された賞与などの一時金を6で割った額を加えています。

全体の平均月収と年収の目安

平均給与額338,200円は前年同月より13,960円増えました。内訳は基本給192,660円、手当97,980円、一時金の月割り分47,560円で、基本給だけなら20万円に届きません。手当には処遇改善手当や夜勤手当も含まれます。

12倍すると年収の目安は約406万円です。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査による給与所得者の平均給与478万円と比べると、集計方法の違いはあるものの70万円ほど低い水準です。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、6月分の給与に前年の賞与の12分の1を加えた賞与込み給与が、介護職員31.4万円、全産業平均（役職者抜き）39.6万円で、月8.2万円の差です。理由は介護職の給料はなぜ安い？介護報酬の仕組みで分かる理由と2026年6月改定で解説しています。

資格別の平均月収

資格による差は、給料を左右する要素の中でも大きいものです。同じ調査から、保有資格別の平均給与額と年収の目安を一覧にしました。介護職員初任者研修は、以下では初任者研修と略します。

保有資格 平均月収（令和6年9月） 年収の目安（月収×12） 平均勤続年数
保有資格なし 290,620円 約349万円 5.8年
介護職員初任者研修 324,830円 約390万円 8.8年
実務者研修 327,260円 約393万円 6.9年
介護福祉士 350,050円 約420万円 10.4年
ケアマネジャー（職種としての介護支援専門員） 375,410円 約450万円 12.9年
社会福祉士（保有する介護職員・参考） 397,620円 約477万円 9.3年

ケアマネジャーの行は職種別の集計で、ほかの行は介護職員を保有資格別に集計した数値です。

無資格とケアマネジャーの差は月84,790円、年間で約100万円です。有資格者ほど勤続年数も長いため、経験年数の差も含んだ数字として読んでください。資格の取り方と費用は介護の資格一覧｜種類・取得順序・費用と給料への影響を解説、介護福祉士の給料の詳細は介護福祉士の給料はいくら？平均年収・手取り・施設別の違いを解説で整理しています。

施設別の平均月収

働く施設の種類でも平均月収は変わります。夜勤のある入所系施設ほど高く、日中のみの通所系サービスほど低い傾向がはっきり出ており、上位と下位では月に6万円以上の開きがあります。

サービス種類 平均月収（令和6年9月） 年収の目安（月収×12）
介護老人福祉施設（特養） 361,860円 約434万円
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど） 361,000円 約433万円
介護老人保健施設（老健） 352,900円 約423万円
訪問介護 349,740円 約420万円
介護医療院 330,030円 約396万円
通所リハビリテーション 319,310円 約383万円
小規模多機能型居宅介護 305,220円 約366万円
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 302,010円 約362万円
通所介護（デイサービス） 294,440円 約353万円

特養とデイサービスの差は月67,420円です。夜勤手当の有無に加え、後で触れる処遇改善加算の取得区分の違いも影響しています。施設ごとの働き方の違いは特養・老健・有料老人ホームの違い｜施設の種類と働き方・給料を比較で比較しています。

賞与込みの年収換算（施設の介護職員と訪問介護）

令和7年賃金構造基本統計調査では、施設などの介護職員と訪問介護従事者の年間賞与が分かるため、月給に足して年収に換算しました。2025年6月分の給与と2024年の賞与で、短時間労働者は含みません。

項目 介護職員（医療・福祉施設等） 訪問介護従事者
所定内給与額（月） 262,900円 267,300円
きまって支給する現金給与額（月） 277,700円 281,600円
年間賞与 547,800円 439,700円
年収換算（所定内×12＋賞与） 約370万円 約365万円
年収換算（きまって支給×12＋賞与） 約388万円 約382万円

所定内給与額は残業代や深夜の割増を除いた月給、きまって支給する現金給与額はそれらを含む月給です。月給は訪問介護がやや高く、賞与は施設が約11万円多いため、賞与込みでは施設が上回ります（職種第1表）。

年齢別・勤続年数別の平均月収

年齢で見ると、男性は40代、女性は50代で平均月収が最も高くなり、60歳以上では男女とも下がります。同じ調査の統計表第92表から、月給・常勤の介護職員の数値を抜き出しました。

年齢 男性の平均月収 女性の平均月収
29歳以下 316,190円 305,560円
30〜39歳 356,290円 328,020円
40〜49歳 377,200円 336,780円
50〜59歳 361,960円 338,220円
60歳以上 307,140円 310,760円

男女差には役職や夜勤回数、勤続年数の違いが影響していると考えられ、男性介護士の給料・年収は？女性との差とキャリアの築き方を解説で詳しく取り上げています。勤続年数別では、勤続1年の298,760円が5〜9年で335,640円、10年以上で359,040円まで上がります。年齢別の年収の目安は介護職の給料を年齢別に比較｜50代・60代の月収・時給と勤続年数で比べています。

方法① 資格を取る——月収3〜8万円の差

給料を上げる方法の中で、効果が長く続くのは資格の取得です。一度取った資格は転職しても評価の対象になり、基本給の格付けや資格手当に反映されます。受講や勉強の時間はかかりますが、初任者研修から介護福祉士へと段階を踏めば、働きながら収入を引き上げられます。

資格取得で月収はいくら上がるか

令和6年度調査の資格別平均で比べると、無資格に対して初任者研修修了者は月34,210円、介護福祉士は月59,430円、ケアマネジャーは月84,790円高くなっています。最初の一歩の初任者研修だけでも、年間で約41万円の違いです。

介護福祉士は介護職の国家資格で、基本給の格付けや昇格の条件にしている施設もあるため、現場で長く働くなら最初の目標に置きやすい資格です。

資格手当の確認ポイント

基本給とは別に資格手当を支給する施設もありますが、金額は施設ごとの給与規程で決まり、全国平均を示す公的な統計は見当たりません。同じ介護福祉士でも、職場によって手当の額に差が出ます。

求人票では、資格手当の有無と金額に加えて、基本給にすでに資格分が含まれているかを確かめてください。入職後に想定より給料が低かったという食い違いを防げます。手当の種類は介護職の手当の種類一覧｜処遇改善・夜勤・資格・住宅手当と求人票の見方にまとめています。

方法② 夜勤を活用する——翌月から収入が変わる

すぐに収入を増やしたいなら夜勤です。資格のような準備期間はいらず、夜勤に入った翌月から給与明細の数字が変わります。施設別の平均月収で入所系施設が上位に並ぶのも、夜勤手当の影響が大きいと考えられます。夜勤回数は施設のシフト体制で決まるため、入れる回数の希望は早めに伝えておきましょう。

夜勤手当の金額は施設ごとに決められていて、1回あたりの額も2交代か3交代かで変わります。これとは別に、22時から翌5時までの勤務には労働基準法にもとづく25%以上の深夜割増賃金が付くのが決まりです。相場や回数の考え方は介護職の夜勤手当はいくら？相場・回数・2交代と3交代の違いで詳しく解説しています。

夜勤で収入を確保している間に介護福祉士の勉強を進め、資格で基本給を底上げしてから回数を調整する順番だと、収入を落とさずに働き方を変えられます。休みの取り方は介護職の有給休暇｜付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化にまとめています。

方法③ 役職に就く——リーダー・管理職への道

経験を積んでユニットリーダーや主任、施設長へ進むと、役職手当が付き、施設によっては基本給の格付けも上がります。勤続10年以上の平均月収が359,040円と全体平均を上回るのは、役職者が増えることも一因と考えられます。時間はかかりますが、年齢を重ねても続けやすい上げ方です。

役職手当の金額は法人の給与規程で決まり、相場を示す公的な統計は見当たりません。今の職場のキャリアパスと手当額を給与規程で確認しておくと、目標を具体的に立てられます。役職に就くとシフト管理やスタッフの育成、家族対応まで仕事が広がるため、後輩指導やカンファレンスの進行を日頃から引き受けておくと昇格の際の実績になります。

方法④ 転職・働き方を見直す——施設で給料は変わる

同じ資格と経験年数でも、施設が変われば給料は変わります。特養とデイサービスで月6万円以上の差があったように、職場選びは年収に直結します。今の給与水準が地域の相場より低いと感じるなら、転職や雇用形態の見直しも選択肢に入れてみてください。

給料が上がりやすい職場の特徴

職場を比べるときは処遇改善加算の取得区分に注目してください。令和6年度調査では、最上位の加算Ⅰを取得している事業所は全体で45.7%でしたが、特養では80.1%、老健では69.7%、デイサービスでは36.7%でした。上位区分ほど職員の賃金に回せる原資が増えます。

求人では、手当の内訳、夜勤手当の1回あたりの額、賞与の実績、昇給の仕組みも並べて比べてください。

雇用形態と年収交渉

パートや派遣から正社員になると、賞与や各種手当の対象になり年収が大きく変わることがあります。待遇差は介護職のパートと正社員の違い｜給料・待遇・働き方を比較で比較しています。転職で条件を交渉するなら、源泉徴収票で現在の年収を把握し、保有資格や対応できる夜勤回数を伝えられるようにしておきましょう。

方法⑤ 制度を活用する——処遇改善加算と2026年の改定

処遇改善加算は個人で動かせる制度ではありませんが、加算を上位区分で取得し職員にしっかり配分している施設を選べば、その分が給料に反映されます。2026年6月には加算の対象と金額が拡充されました。ここでは要点に絞り、仕組みの詳細は別の記事に譲ります。

処遇改善加算の仕組み

2024年度の介護報酬改定で、2024年6月から処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3つが介護職員等処遇改善加算に一本化されました。区分はⅠ〜Ⅳで、キャリアパスや職場環境の整備が進んだ事業所ほど加算率が高くなります。配分の仕方は事業所が決めるため、同じ区分でも給与への反映のされ方は施設ごとに違い、確かめ方は処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法で解説しています。

2026年6月の期中改定

2026年度は、3年に1度の定期改定を待たずに介護報酬の期中改定が行われました。厚生労働省の資料では改定率はプラス2.03%、うち処遇改善分がプラス1.95%で、2026年6月から処遇改善加算の対象が介護職員から介護従事者全体へ広がりました。

内容は、介護従事者に幅広く月1.0万円の賃上げを行い、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円を上乗せするものです。介護職員は定期昇給分0.2万円を含めて最大月1.9万円の賃上げを見込んだ措置ですが、実際の反映額は事業所の配分しだいです。なお2027年度の介護報酬改定は、現在も審議が続いています。

給料以外で生涯収入を増やす

毎月の給料以外に、副業で収入の柱を増やすことや、将来受け取る退職金を確認しておくことも、長い目で見た収入アップになります。どちらも勤務先の規程しだいで大きく変わるため、就業規則と退職金制度を一度読んでおくと判断しやすくなります。

副業は就業規則で認められていることが前提で、始める前の確認事項や確定申告の考え方は介護職の副業おすすめ7選｜就業規則の確認から確定申告までにまとめています。退職金は社会福祉施設職員等退職手当共済に加入する社会福祉法人もあれば、制度がない法人もあり、相場や計算方法は介護職の退職金はいくら？相場・計算方法・もらえる条件を解説で確認できます。

年収500万円に届くルート

介護職で年収500万円は簡単ではありませんが、資格と役職、施設選びを組み合わせれば届く水準です。月収に直すと約41.7万円で、介護福祉士の平均月収350,050円より月に約6.7万円多く稼ぐ必要があります。どの要素を積み上げるかで道筋が変わります。

経験年数だけでは、平均は500万円に届きません。令和7年賃金構造基本統計調査（職種第14表）で、介護職員の経験年数別に所定内給与額×12＋年間賞与を計算しました。

経験年数 所定内給与額（月） 年間賞与 年収換算
0年 218,900円 55,400円 約268万円
1〜4年 239,600円 417,500円 約329万円
5〜9年 254,800円 524,600円 約358万円
10〜14年 268,300円 600,000円 約382万円
15年以上 286,800円 700,900円 約414万円

経験年数は介護職員として働いた通算の年数で、0年の賞与が少ないのは算定期間の在籍月数が短いためです。年齢別（職種第5表）でも、残業代などを含む月給×12＋年間賞与は35〜54歳の約414〜416万円が最高で、500万円まで80万円以上の差が残ります。

1つ目は、介護福祉士として特養や介護付き有料老人ホームなど給与水準の高い施設で働き、主任などの役職と夜勤を組み合わせるルートです。施設の平均が月36万円台の職場で役職手当と夜勤手当が加われば、500万円が視野に入ります。

2つ目は、ケアマネジャーや生活相談員に職種を移し、管理者を目指すルートです。職種別の平均月収はケアマネジャーが375,410円、生活相談員・支援相談員が353,950円で、夜勤がなくても介護職員の平均を上回ります。

未経験からなら、初任者研修で入職し、実務者研修を経て実務経験3年以上で介護福祉士を受験するのが基本の流れです。介護福祉士で平均年収420万円前後に乗り、そこから役職を上げていくほうが、夜勤回数だけを増やすより収入は長く安定します。

まとめ

介護職の平均月収は338,200円、年収の目安は約406万円ですが、資格で月約6万円、施設で月約6.7万円の差がつきます。資格・夜勤・役職・職場選び・処遇改善加算の5つを組み合わせるのが年収を上げる道筋です。まずは自分の職場の処遇改善加算の区分と、2026年6月の拡充分がどう配分されているかを給与明細と職場の説明で確かめてください。

よくある質問

Q. 介護職の手取りはいくらですか？

A. 令和6年度調査の平均月収338,200円は額面で、賞与などの一時金の月割り分47,560円を含みます。毎月の給与にあたる基本給と手当の合計は290,640円で、ここから健康保険や厚生年金などの社会保険料、所得税、住民税が引かれます。差し引かれる額は扶養家族の有無や住んでいる自治体で変わるため、手取りは給与明細の控除欄で確認してください。計算手順は介護職の手取りはいくら？額面から手取りを計算する方法と増やし方、一人暮らしの収支は介護職の給料で一人暮らしはできる？手取りと生活費・家賃を統計で試算で試算しています。

Q. 介護職の平均年収はいくらですか？

A. 厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円で、12倍した年収の目安は約406万円です。資格別では無資格で約349万円、介護福祉士で約420万円、施設別では特養で約434万円、デイサービスで約353万円と幅があります。令和7年賃金構造基本統計調査で残業代を含む月給×12に年間賞与を足すと、施設の介護職員は約388万円、訪問介護従事者は約382万円です。

Q. 夜勤なしで年収400万円は可能ですか？

A. 可能ですが、職種の選び方が鍵になります。年収400万円は月収約33.3万円で、デイサービスの平均月収294,440円では届きません。一方、ケアマネジャーは375,410円、生活相談員・支援相談員は353,950円と、夜勤のない職種でも400万円を上回ります。介護福祉士を取ったうえでケアマネジャーや相談員を目指すのが現実的です。

Q. 処遇改善加算は全員もらえますか？

A. 加算は事業所に支払われ、配分方法は事業所が決めるため、全員が同じ金額を受け取るわけではありません。令和6年度調査で加算を取得していた事業所は95.5%です。2026年6月からは対象が介護従事者全体に広がりました。自分への配分は、給与明細の処遇改善手当や職場の説明で確認できます。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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