介護職の退職金はいくら？勤続年数別の目安・計算方法・もらえる条件

公開日 2026.08.13更新日 2026.11.09執筆介護ワーカーズナビ編集部

転職や退職を考え始めると、今の職場で退職金がいくら出るのか、そもそも出るのかが気になります。

しかし介護職の退職金は勤め先の法人が選んだ制度で決まり、同じ勤続年数でも金額に大きな差がつきます。

本記事では、福祉医療機構の退職手当共済と中小企業退職金共済（中退共）の公式資料をもとに、もらえる条件と計算方法、勤続年数別の金額例を整理しました。

退職や転職を控えた介護職の方、求人票の退職金欄の見方を知りたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

介護職に退職金が出るかどうかの決まり方
退職手当共済と中退共でもらえる条件
退職手当共済の計算方法と勤続年数別の金額例
転職時に退職金を失わないための確認事項
退職手当金を受け取るまでの流れと期間

介護職に退職金はあるか

退職金は法律で一律に支給が義務づけられたものではなく、就業規則の退職金規程や雇用契約に定めがある場合に、その条件で支払われます。そのため同じ介護職でも、退職金があるかどうか、いくら出るかは勤め先の法人しだいです。

退職金制度がある施設・ない施設

社会福祉法人の施設は退職金制度を持つ割合が高く、福祉医療機構によると、施設・事業を運営する社会福祉法人のおよそ9割が社会福祉施設職員等退職手当共済制度を利用しています（2025年4月1日現在）。

株式会社や医療法人の施設では、中退共や独自の規程を設けるところもあれば、制度がないところもあります。求人票の退職金欄は、有無だけでなく制度の種類まで確認しましょう。

もらえる条件は加入1年以上が目安

共済制度は、加入から1年未満で辞めると原則として退職金が出ません。退職手当共済は被共済職員となった日から1年未満の退職では支給されず、中退共も掛金の納付が11か月以下なら支給されません。法人独自の制度は、勤続年数の条件を規程で決めているため就業規則で確かめましょう。

介護職の退職金制度は3種類

介護の職場で使われている退職金の仕組みは、主に退職手当共済、中退共、法人独自の制度の3つです。どれに当たるかで、もらえる条件や金額の決まり方、転職したときに期間を引き継げるかどうかが変わります。

社会福祉施設職員等退職手当共済

社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営する制度です。財源は法人が納める掛金と、一部の施設に対する国・都道府県の補助金で、退職手当金は福祉医療機構から本人の口座へ振り込まれます。

正規職員のほか、1年以上の雇用期間を定めて正規職員の所定労働時間の3分の2以上働く職員なども加入の対象です。

中小企業退職金共済（中退共）

中小企業退職金共済法に基づく国の制度で、業種ごとの従業員数や資本金の基準を満たす事業主が加入できます。掛金は月5,000〜30,000円の16種類から従業員ごとに選び、パートなど短時間労働者は月2,000〜4,000円の特例掛金でも加入できます。

掛金は全額が事業主の負担で、退職金は中退共から本人の口座に直接振り込まれます。

法人独自の退職金制度・企業型DC

法人独自の規程では、基本給に勤続年数ごとの支給率を掛ける方式など、計算方法は規程しだいです。企業型確定拠出年金（企業型DC）を採用している職場では、運用成績によって受け取る額が変わります。

退職金の相場と計算方法

退職金の額は制度ごとに決まり方が違うため、ここでは計算式と早見表が公開されている退職手当共済で目安を確認します。中退共は掛金月額と納付月数、法人独自の制度は規程によって金額が変わります。

退職手当共済の計算方法

退職手当金は、計算基礎額に支給乗率を掛けて計算します。計算基礎額は退職前6か月の平均本俸月額、つまり基本給にあたる額を区分表に当てはめて決まり、支給乗率は被共済職員期間の年数で決まります。

期間は月単位で数え、1年未満の端数は切り捨てます。4年11か月なら4年として計算されるため、退職日しだいで1年分の差が出ることがあります。早見表の金額は、業務上の傷病や死亡による退職を除く普通退職のものです。

退職手当共済の計算例（勤続年数別）

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤の介護職員の基本給の平均は192,660円です。この水準に近い2つの本俸区分で、福祉医療機構の早見表から普通退職の金額を抜き出しました。

被共済職員期間	平均本俸月額 190,000〜204,999円	平均本俸月額 220,000〜234,999円
1年	99,180円	114,840円
3年	297,540円	344,520円
5年	495,900円	574,200円
10年	991,800円	1,148,400円
11年	1,467,864円	1,699,632円
15年	2,049,720円	2,373,360円
20年	3,884,550円	4,497,900円

勤続10年と11年の間で支給額が約1.5倍に伸びるのは、11年目から支給乗率が上がるためです。出勤10日以下の月や育児休業の期間があると、表より少なくなる場合があります。2015年4月1日以前に加入した方は、表より多くなることがあります。給料全体の水準は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法で確認できます。

中退共の場合の金額の目安

中退共の退職金は、掛金月額と納付した月数で決まります。納付が12か月未満なら支給されず、12〜23か月は掛金総額を下回り、24〜42か月はおおむね掛金総額と同じ額、43か月以上で掛金総額を上回ります。月5,000円を3年納付すると、掛金総額の18万円ほどが目安です。

勤続年数別の目安（10年・15年・20年・30年）

退職手当共済の金額は、計算基礎額に勤続年数で決まる支給乗率を掛けて求めます。支給乗率は社会福祉施設職員等退職手当共済法で年数の区分ごとに定められ、当分の間はその額に100分の87を掛けることになっています。節目の年数で計算すると次のとおりです。

被共済職員期間	支給乗率（普通退職）	計算基礎額 190,000円	計算基礎額 220,000円
10年	5.22	991,800円	1,148,400円
15年	10.788	2,049,720円	2,373,360円
20年	20.445	3,884,550円	4,497,900円
30年	36.105	6,859,950円	7,943,100円

計算基礎額は前の表と同じ2つの区分で、処遇状況等調査の基本給の平均192,660円に近い水準です。平均本俸19万円台で勤続20年なら、190,000円×20.445＝3,884,550円となり、福祉医療機構の早見表の金額と一致します。

法律では、勤続が11年以上、16年以上、20年以上になると、それまでの期間も含めて高い割合で計算し、21〜25年目は1年あたりの割合が最も高く設定されています。そのため20年から30年の10年間で金額は約1.8倍になります。ただし現在勤続30年になる方は2015年4月1日以前の加入にあたり、早見表の注記のとおり表より多くなることがあります。

退職金を確認する方法

自分の職場の退職金は、就業規則で確認するのが確実です。退職手当の定めをする場合は就業規則に記載することになっており、常時10人以上の職場では作成と届出、職員への周知が労働基準法で義務づけられています。

分からない点は、総務や事務長に制度の種類と支給条件を聞いてください。退職手当共済なら、福祉医療機構の早見表や計算シミュレーションで金額の目安をつかめます。

転職時に退職金を失わないための確認事項

共済制度には、転職先でも加入すれば期間をつなげる仕組みがあります。ただし条件を外れたり、先に請求したりすると使えません。退職前に次の点を確認しておきましょう。

退職手当共済の合算制度は、被共済職員期間1年以上で、退職後3年以内に加入施設で再加入した場合に使える。退職時に合算制度利用申出書を出し、退職手当金は請求しない
中退共の通算制度は、掛金を12か月以上納付し、退職後3年以内に中退共に加入する企業へ就職した場合に使える
合算・通算は原則として同じ制度への再加入が前提で、退職手当共済の職場から中退共の職場へ移るときなどは期間がつながらない
退職手当共済の請求期限は、退職日の翌日から5年間

転職先で本俸が大きく下がると、合算しても計算基礎額が下がる点にも注意が必要です。転職の全体の流れは介護職の転職で失敗しない方法｜施設選び・時期・面接対策の全手順、退職を伝える段取りは介護職の円満退職ガイド｜退職理由の伝え方・引き止め対処・手続きで解説しています。

退職金がない場合の対策

今の職場に退職金制度がなくても、打てる手はあります。退職金だけで職場を選ぶと月々の給料で損をすることもあるので、長く働いたときの総収入で比べましょう。主な対策は次の3つです。

退職手当共済や中退共に加入している職場へ転職する
iDeCo（個人型確定拠出年金）で自分で積み立てる。掛金は全額が所得控除の対象になる
月給や処遇改善加算、資格手当を含めた年収全体で比べる

資格による月給の差も大きく、介護福祉士の給料は介護福祉士の給料はいくら？平均年収・手取り・施設別の違いを解説にまとめています。夜勤手当や資格手当など手当の種類は介護職の手当の種類一覧｜処遇改善・夜勤・資格・住宅手当と求人票の見方で整理しています。

まとめ

介護職の退職金は法律上の義務ではなく、勤め先の制度で有無も金額も決まります。退職手当共済では、平均本俸19万円台なら勤続10年で約99万円、20年で約388万円が早見表の目安です。

転職を考え始めたら、まず就業規則で制度の種類を確かめ、合算・通算の条件に合う退職日と転職先を選んでください。

よくある質問

Q. 勤続3年で退職金はもらえますか？

A. 退職手当共済や中退共なら、加入1年以上で支給の対象です。退職手当共済で退職前6か月の平均本俸が19万円台なら、3年で297,540円が早見表の金額です。中退共は3年納付でおおむね掛金総額と同じ額です。法人独自の制度は就業規則で確かめてください。

Q. パートにも退職金はありますか？

A. 制度と雇用契約しだいです。退職手当共済は、1年以上の雇用期間を定めて正規職員の所定労働時間の3分の2以上働くパート職員なども加入対象です。中退共は短時間労働者を加入させるかを事業主が選べ、特例掛金もあります。待遇の違いは介護職のパートと正社員の違い｜給料・待遇・働き方を比較で解説しています。

Q. 転職すると共済の期間は引き継げますか？

A. 同じ制度に加入している職場へ移れば引き継げる場合があります。退職手当共済は期間1年以上で退職後3年以内の再加入、中退共は12か月以上の納付で退職後3年以内の加入が条件です。どちらも先に退職金を請求すると引き継げません。

Q. 退職金はいつもらえますか？

A. 退職手当共済では、退職した職場が被共済職員退職届を出し、本人が職場から渡される二次元コードをスマートフォンで読み取って、退職手当共済システムで請求書を作成・提出します。福祉医療機構の案内では、退職届と請求書の受理後、入金まで3か月程度かかり、退職時期によって前後します。紙で提出するとさらに時間がかかります。法人独自の制度は、退職手当の支払時期が就業規則に定められているので規程で確かめてください。退職後に必要な手続きは介護職の退職後の手続き｜14日以内にやることと失業保険の給付制限で解説しています。