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ケアマネの受験資格を解説｜実務経験の数え方と制度改正の最新動向

ケアマネ受験資格の実務経験を表すチェックリストとカレンダー、資格証を持つ介護職員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

介護福祉士として現場に慣れてくると、次はケアマネジャーを目指したいと考える方が増えてきます。ところが受験の条件を調べ始めると、対象となる資格、5年と900日という二重の要件、資格登録日からの数え方など、確かめることの多さに気づきます。更新制の廃止や受験要件の見直しも話題になり、どこまで決まったのかも見えにくい状況です。この記事では、受験資格の中身と実務経験の数え方、無資格や介護福祉士から最短何年かかるか、試験の概要、制度改正の動向までを一次情報に沿って整理しました。ケアマネ受験を考えている介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • ケアマネの受験資格となる法定資格21種と相談援助業務の範囲
  • 実務経験5年以上・900日以上の数え方と、休業期間の扱い
  • 介護福祉士から最短5年、無資格から最短8年という道のり
  • 試験の出題数・合格基準・合格率
  • 2026年に成立した更新制の廃止と、検討中の受験要件見直し

ケアマネの受験資格は2つの条件

ケアマネ試験の正式名称は介護支援専門員実務研修受講試験です。受験するには、決められた法定資格を持っていること、そしてその資格に基づく業務に通算5年以上かつ900日以上従事していることの2つを満たす必要があります。法定資格がなくても、生活相談員などの相談援助業務で同じ年数を満たせば受験できます。

対象となる法定資格21種

受験資格の基礎となる法定資格は、医療・福祉・リハビリの国家資格を中心に21種あります。介護福祉士や看護師のほか、栄養士やはり師なども含まれます。看護師や理学療法士などの医療職も、その資格に基づく業務に通算5年以上かつ900日以上従事していれば受験でき、勤務先が病院か介護施設かは問われません。分野ごとに整理すると次の表のとおりです。

分野 対象となる法定資格
医療 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師
リハビリ・機能訓練 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士
福祉 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
口腔・栄養 歯科衛生士、栄養士（管理栄養士を含む）
東洋医学・施術 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師

厚生労働省の集計では、第28回試験（2025年度）の合格者12,961人のうち介護福祉士が8,310人で64.1%を占めました。介護福祉士の受験資格や試験の流れは介護福祉士の試験ガイド｜受験資格・合格率・パート合格制度を解説にまとめています。

相談援助業務でも受験できる

法定資格を持っていなくても、相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事していれば受験できます。対象は、特養などの生活相談員、老健の支援相談員、障害福祉の相談支援専門員、生活困窮者自立相談支援事業の主任相談支援員などです。

2018年度の第21回試験からは対象が法定資格に基づく業務と相談援助業務の2つに絞られ、資格を持たずに介護業務の経験だけで受験するルートはなくなりました。生活相談員の資格要件や仕事内容は生活相談員とは｜仕事内容・資格要件・ケアマネとの違い・給料で詳しく解説しています。

実務経験5年・900日の数え方

実務経験は、業務に就いていた期間が通算5年以上あることと、実際に業務を行った日が900日以上あることの両方を満たして初めて要件クリアになります。法定資格で受験する場合は、資格の登録日より後の経験しか数えない点に注意してください。

期間と日数は通算なので、転職前の事業所での経験も合算できます。勤務形態は問われず、勤務時間が短い日も1日と数えます。ただし同じ時期に2か所で働いていた場合、重なった期間は二重に数えられません。従事日数は実際に業務を行った日だけを数えるため、休日や有給休暇、欠勤の日は入りません。

産休・育休や病気による休職で業務に就かなかった日も、従事日数には含まれません。休業期間を5年の従事期間に含められるかは都道府県の運用によります。宮崎県は令和8年度試験から、病気休業・介護休業・産前産後休業・育児休業などの休職期間を業務期間に算入できる（従事日数には算入できない）としました。受験する都道府県の受験要項で確かめておきましょう。

不安なときは、勤務先や以前の事業所に実務経験証明書を依頼して計算し直しましょう。前の事業所での日数を合算すると要件を満たしていた、という声もあります。

無資格・介護福祉士からケアマネになるには最短何年

介護福祉士を持っている方は、登録後に最短5年で受験資格を満たします。無資格・未経験から介護職を始めた場合は、介護福祉士の取得に最短3年、そこから5年の実務経験を積むため、受験までに最短でおよそ8年かかります。合格後には実務研修の期間も見込んでおく必要があります。

介護福祉士からは最短5年

介護福祉士の方は、資格を登録した日から数えて5年以上かつ900日以上、介護福祉士としての業務に従事すると受験できます。介護福祉士になる前の介護経験はケアマネの実務経験には数えません。まずは登録証で登録日を確かめておきましょう。週2〜3日のパートの時期があると、5年経っても900日に届かないこともあります。

無資格・未経験からは最短8年

無資格から始める場合は、介護福祉士を経由するのが一般的なルートです。介護福祉士の受験には、従業期間3年（1,095日）以上かつ従事日数540日以上の実務経験と、実務者研修の修了が必要です。合格して登録したあと、さらに5年の実務経験を積んでケアマネ試験を受けます。

介護福祉士以外にも、社会福祉士などの法定資格を取ってから5年、または生活相談員などの相談援助業務で5年という道があります。どのルートでも、資格を取る順番や費用を全体で見ておくと計画が立てやすくなります。資格の全体像は介護の資格一覧｜種類・取得順序・費用と給料への影響を解説で整理しています。

合格してからケアマネとして働くまで

合格しても、すぐにケアマネとして働けるわけではありません。87時間以上の実務研修を修了し、都道府県に登録して介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。研修は合格発表のあと、都道府県ごとの日程で数か月かけて行われるため、働き始められるのは合格発表から数か月以上先になります。合格後の実務研修の費用や日程、登録までの流れはケアマネ試験合格後の流れ｜実務研修の費用・日程、登録と専門員証の交付に、受験から登録までの全体像はケアマネになるには｜受験資格から登録までの流れ・最短ルート・未経験からにまとめています。

試験の出題数・合格基準と合格率

ケアマネ試験は全60問を120分で解くマークシート方式で、介護支援分野と保健医療福祉サービス分野の両方で基準点を超える必要があります。合格率は直近5回で19.0〜32.1%と、第38回介護福祉士国家試験の70.1%に比べてかなり低い水準です。

試験の出題数・合格基準

試験は5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ五肢複択式で、介護支援分野が25問、保健医療福祉サービス分野が35問です。片方の分野が高得点でも、もう一方が基準点に届かなければ不合格になります。

基準は各分野の正答率70%を目安に、問題の難易度で毎年補正されます。東京都の公表によると、第28回試験（2025年度）の合格基準点は介護支援分野が18点、保健医療福祉サービス分野が25点でした。制度の知識が問われる介護支援分野は、現場経験だけでは解きにくく合否を分けやすい分野です。

直近の合格率は25.6%

厚生労働省の集計では、第28回試験（2025年度）は受験者50,601人、合格者12,961人で合格率25.6%でした。前年の第27回は32.1%、その前の第26回は21.0%で、年度による振れ幅が大きい試験です。

介護福祉士試験と同じ感覚で臨み、片方の分野の基準点に届かなかったという声もあります。

申し込みから合格発表までのスケジュール

試験は年1回、10月の日曜日に都道府県ごとに実施されます。東京都の令和8年度試験は10月11日に行われ、申し込み期間は6月1日から30日まで、受験手数料は払込手数料148円を含めて12,548円でした。合格発表は近年11月下旬で、第29回試験（2026年度）は2026年11月24日に予定されています。日程や手数料は都道府県で異なるため、4月頃には受験地の情報を確認しておきましょう。

制度改正の最新動向

ケアマネの資格制度では、5年ごとの更新制の廃止が2026年6月の法改正で決まりました。一方、受験に必要な実務経験年数の短縮や対象資格の追加は、審議会が方向性を示した段階にとどまります。更新制の議論の経緯はケアマネの資格は廃止される？噂の真相と制度改正・将来性を解説も参考にしてください。

更新制の廃止は2026年の法改正で決定

現在のケアマネ資格は介護支援専門員証の有効期間が5年で、更新には32時間以上〜88時間以上の更新研修が必要です。社会保障審議会介護保険部会の意見を受け、この更新制の廃止を盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律が2026年6月19日に成立し、6月25日に公布されました。

更新制の廃止は、公布から1年6か月を超えない範囲で政令が定める日に施行されるため、遅くとも2027年12月までに始まります。施行の時点で持っている介護支援専門員証は、有効期間の定めがないものとして扱われます。

研修がなくなるわけではなく、改正後も都道府県知事が行う研修の受講が求められます。正当な理由なく受けないと受講を命じられ、従わなければ1年以内の業務禁止もありえます。制度見直しと報酬改定の関係は介護報酬改定をわかりやすく解説｜仕組み・2024年度改定・給料への影響で解説しています。

受験要件の見直しは検討段階

受験要件については、社会保障審議会介護保険部会が2025年12月にまとめた意見で、実務経験5年を3年に見直すことが適当とされました。受験できる国家資格に診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師の5つを加えることも適当とされています。

受験要件は法律ではなく省令や通知で定めるもので、2026年6月の改正法には含まれていません。いつの試験から適用されるかは2026年10月時点で示されておらず、見直しが検討されている段階です。受験する年の要件は都道府県の受験要項で確かめてください。

今受けるべきか、見直しを待つべきか

すでに5年・900日の要件を満たしている方は、見直しを待つ理由はほとんどありません。要件が緩和されても今満たしている条件が不利になることはなく、合格が早いほど働き始める時期も早まります。

合格に向けた勉強の始め方

勉強を始める時期は試験の半年前、4月頃が目安です。介護福祉士試験と違い、介護保険制度や要介護認定の流れ、ケアプラン作成の手順など、現場経験だけでは身につかない知識が正面から問われます。

テキスト1冊と過去問を軸に、分野別の弱点をつぶしていくのが基本です。看護職から目指す方でも、介護保険制度は一から学び直したという声があります。科目別の対策や独学スケジュールはケアマネ試験の勉強法｜独学スケジュールと合格率・科目別対策で詳しく紹介しています。

まとめ

ケアマネの受験資格は、法定資格21種のいずれかに基づく業務、または相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事していることです。法定資格で受験する場合は資格登録日以降の経験だけを数えます。ほかに押さえておきたい点は次の4つです。

  • 介護福祉士からは最短5年、無資格からは最短でおよそ8年が目安
  • 実務経験は複数事業所の合算ができ、有給休暇や休業で働かなかった日は従事日数に入らない
  • 試験は60問で、2分野それぞれの基準点を超える必要があり、第28回の合格率は25.6%
  • 更新制の廃止は2026年6月成立の改正法で決まり、受験要件の5年から3年への短縮は検討段階

まずは実務経験証明書で自分の期間と日数を確かめ、受験できる年を把握するところから始めてください。

よくある質問

Q. 介護福祉士からケアマネまで最短何年かかりますか？

A. 介護福祉士の登録日から数えて通算5年以上かつ900日以上業務に従事すると受験できます。登録前の介護経験は数えないため、登録から5年後が最短の受験時期です。合格後も実務研修と登録があり、ケアマネとして働けるのは合格発表から数か月以上先になります。

Q. 実務経験900日は複数の事業所を合算できますか？

A. できます。実務経験は通算で数えるため、転職前の事業所での期間と日数を合計して判断し、パートで働いた期間も対象です。ただし同じ時期に掛け持ちしていた期間は重ねて数えられず、有給休暇や休業で働かなかった日は従事日数に入りません。各事業所の実務経験証明書で期間と日数を足し合わせて確認してください。

Q. 受験要件の緩和はいつからですか？

A. 2026年10月時点では決まっていません。社会保障審議会介護保険部会が2025年12月の意見で実務経験5年を3年へ見直すことが適当としましたが、受験要件は省令などで定めるもので、適用する試験の年度はまだ示されていません。すでに受験資格がある方は、見直しを待たずに受験を検討してよいでしょう。

Q. ケアマネに向いているのはどんな人ですか？

A. 利用者や家族の話をじっくり聞き、医師や看護師、サービス事業者との間に立って調整するのが苦にならない人に向いています。ケアプランの作成や給付管理など書類仕事も多く、制度の知識を学び続ける姿勢も求められます。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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