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生活相談員になるには｜仕事内容・資格要件・給料とケアマネとの違い

生活相談員が利用者と家族の相談に応じるイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

介護の現場で経験を積むうちに、相談の仕事に移りたいと考える方は少なくありません。ただ、自分の資格で生活相談員になれるのか、ケアマネジャーとどう違うのかは分かりにくいものです。この記事では、生活相談員になるには何が必要かを中心に、仕事内容と資格要件、ケアマネとの違い、令和6年度調査の給料を整理しました。相談職を考える介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 生活相談員の役割と配置が義務づけられている施設
  • 国の資格要件と、自治体ごとに違う同等以上の扱い
  • 無資格や介護福祉士だけで生活相談員になれるか
  • 生活相談員の経験が社会福祉士の受験資格に数えられるか
  • ケアマネジャーとの資格・仕事内容・職場・給料の違い
  • 令和6年度調査に見る平均月収

生活相談員とは

生活相談員は、特別養護老人ホームやデイサービスなどに配置される相談援助の職種です。入所や利用の相談から契約、利用中の困りごと、退所の手続きまで、利用者や家族と施設をつなぎ、ケアマネジャーや医療機関、行政との調整も担います。介護職員とは別に、国の基準で配置が定められています。

配置が義務づけられている施設

特養、デイサービス、ショートステイ、介護付き有料老人ホームには、国の基準で生活相談員の配置が決められています。人数の決め方は施設の種類で違い、特養では常勤であることも求められます。主な基準は次のとおりです。

  • 特別養護老人ホームは入所者100人またはその端数ごとに1人以上で、常勤
  • デイサービスは提供日ごとに、提供時間帯を通じて1人以上に相当する勤務時間を確保
  • ショートステイと介護付き有料老人ホームは常勤換算で利用者100人またはその端数ごとに1人以上

デイサービスでは、生活相談員か介護職員のうち1人以上を常勤にする決まりもあります。介護老人保健施設では支援相談員という名称で、ほぼ同じ役割の職員が置かれています。名前の似た生活支援員は、障害福祉サービスで生活の支援や介護を担う別の職種です。違いは生活支援員と介護職の違い｜障害者施設の資格・給料と経験の扱いで取り上げています。

生活相談員の仕事内容

業務の中身は施設の形態や規模で変わりますが、相談対応、利用開始と終了の手続き、外部機関との調整の3つはどの職場にも共通します。どれも利用者や家族の話を聞き、施設の職員や外部の関係機関に伝える仕事です。

利用者・家族の相談と苦情への対応

生活の不安や食事、外出についての要望を聞き取り、施設としてできることを説明してケアに反映させるのが中心の業務です。家族からの苦情を受け止め、職員間で共有して改善策を考えることも含まれます。

入退所の手続きと契約

新規の相談から見学の案内、契約書の説明、利用開始当日の受け入れまでを担当します。特養では入所判定会議の事務局を担うこともあり、退所時は退所先への情報提供やサービスの調整をケアマネジャーと進めます。

外部機関との連絡調整と介護現場との兼務

地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、医療機関、行政とのやりとりは、基本的に生活相談員が窓口です。小規模な施設では、相談や書類作成の合間に介護や送迎に入る兼務も珍しくありません。デイサービスの1日の流れや職種ごとの役割はデイサービスの仕事内容｜1日の流れ・給料・働くメリットとデメリットで紹介しています。

生活相談員になるための資格要件

生活相談員には専用の試験や資格はありません。国の基準では、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者か、これと同等以上の能力を有すると認められる者と定められています。前半は全国共通で、後半の同等以上の中身は事業所を指定する自治体ごとに決められています。

国の基準で認められる3つの資格

全国どこでも生活相談員の要件を満たすのは、社会福祉法第19条第1項と同法施行規則に当たる3つの資格です。介護福祉士はこの中に入っていません。3つの資格と取り方の概要は次のとおりです。

  • 社会福祉士。国家資格で、福祉系大学の指定科目の履修や養成施設の修了を経て国家試験に合格する
  • 精神保健福祉士。同じく国家資格で、取得の流れは社会福祉士に近い
  • 社会福祉主事任用資格。大学で指定の社会福祉の科目を修めて卒業する、都道府県知事が指定する養成機関や講習会を修了するなどで得られる

社会福祉士と精神保健福祉士の受験資格は、介護の現場経験だけでは得られません。ルートは社会福祉振興・試験センターの資格取得ルート図で確認できます。

同等以上の扱いは自治体ごとに違う

同等以上として何を認めるかは自治体ごとに異なります。東京都は2016年の通知で、通所介護とショートステイの生活相談員について、介護支援専門員、介護施設などでの介護の実務経験が1年以上ある介護福祉士、特養で処遇計画の作成に1年以上携わった方、老人福祉施設の施設長経験者を認めています。一方、栃木県は2023年10月1日から、介護支援専門員と介護福祉士を実務経験を問わず認めています。

地域密着型のデイサービスは市区町村が指定するため、同じ都道府県内でも基準が違う場合があります。都道府県ごとの扱いは生活相談員は無資格・介護福祉士でなれる？都道府県別の資格要件にまとめています。

無資格・介護福祉士のみでなれるか

国の基準の資格がない場合、原則として生活相談員にはなれません。ただし東京都のように、特養での処遇計画の作成経験や施設長経験を同等以上と認める自治体もあります。介護福祉士だけで就けるかも、実務経験の条件を含めて地域次第です。事業所の所在地の自治体のホームページで資格要件を確認するか、応募先に問い合わせてください。

社会福祉士の受験資格に生活相談員の経験は数えられるか

生活相談員として働いた期間は、社会福祉士の受験資格に必要な相談援助の実務経験に数えられます。社会福祉振興・試験センターが掲載する第39回試験の相談援助業務の範囲では、特養、デイサービス、ショートステイ、特定施設、有料老人ホームの生活相談員が対象の職種に入っています。介護職員と兼務している場合は、兼務が辞令で明確で、主たる業務が相談援助であることが条件です。

ただし、実務経験だけで受験できるのは、福祉系の短大などで指定科目を修めて卒業した方に限られます。社会福祉士及び介護福祉士法第7条では、学歴に応じて必要な実務の年数と養成施設での学習が決められています。生活相談員の経験が関わる主なルートは次のとおりです。

  • 社会福祉主事養成機関を修了した方は、実務2年以上の後、短期養成施設等で6か月以上学ぶ
  • 一般の短大などを卒業した方は、3年制なら1年以上、2年制なら2年以上の実務の後、一般養成施設等で1年以上学ぶ
  • 学歴を問わない場合は、実務4年以上の後、一般養成施設等で1年以上学ぶ

ケアマネ試験は、生活相談員などの相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事すれば、養成施設を経ずに受験できます。社会福祉士は必要な実務の年数が短い代わりに養成施設での学習が加わる点が違います。対象の施設と職種も試験ごとに別の基準で決められているため、それぞれの一覧で確認してください。

生活相談員とケアマネジャーの違い

生活相談員とケアマネジャーは、どちらも利用者や家族の相談に応じ、外部と調整する点で似ています。違いは、ケアマネジャーが都道府県の試験と研修を経て登録する資格職で、ケアプランを作る責任者だという点です。4つの観点で比べました。

項目 生活相談員 ケアマネジャー（介護支援専門員）
必要な資格 社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格、または自治体が認める同等以上 介護支援専門員（試験合格と実務研修の修了、都道府県への登録が必要）
主な仕事 相談対応、利用開始・退所の手続きと契約、外部機関との連絡調整 アセスメント、ケアプランの作成、サービス担当者会議、モニタリング、給付管理
主な職場 特養、デイサービス、ショートステイ、介護付き有料老人ホーム 居宅介護支援事業所、特養・老健などの施設、地域包括支援センター
常勤平均月収（令和6年9月） 353,950円（生活相談員・支援相談員） 375,410円（介護支援専門員）

月収は厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査の職種別の値です。ケアマネジャーが月に約2.1万円高い一方、平均勤続年数も12.9年と生活相談員の11.5年より長くなっています。

居宅ケアマネと施設ケアマネの仕事

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、利用者の自宅で心身の状態を確かめて在宅サービスのケアプランを作り、本人と家族の同意を得て、モニタリングと給付管理、介護報酬の請求までを担います。ケアプランの原案は、サービス担当者会議でサービス事業所の担当者と検討します。会議の目的や流れはサービス担当者会議で介護職は何を話す？目的・流れ・準備と発言例で解説しています。施設ケアマネジャーは施設内のケアを計画し、状態の変化に合わせて見直します。施設では生活相談員と入所の調整などで連携します。

生活相談員からケアマネを目指す道

生活相談員の経験は、ケアマネ試験の受験資格につながります。介護福祉士などの法定資格がなくても、特養などの生活相談員として相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事すれば受験できます。実務経験の数え方はケアマネの受験資格を解説｜実務経験の数え方と制度改正の最新動向で確認してください。生活相談員とケアマネの仕事・資格・給料の違いは生活相談員とケアマネの違い｜仕事・資格・給料と似た職種との違いで、受験から登録までの流れはケアマネになるには｜受験資格から登録までの流れ・最短ルート・未経験からで詳しく解説しています。

生活相談員の給料

生活相談員は夜勤のない職場が多いものの、平均月収は介護職員より高い水準です。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査から、処遇改善加算を取得している事業所で働く月給・常勤の平均給与額を見ていきます。

平均月収と年収の目安

令和6年9月時点で、生活相談員・支援相談員の平均給与額は353,950円でした。内訳は基本給220,560円、手当80,980円、一時金の月割り分52,400円で、12倍した年収の目安は約425万円です。平均年齢は46.5歳、平均勤続年数は11.5年と、経験を積んだ人が多い職種です。

介護職員・介護福祉士との差

同じ調査で介護職員全体の平均は338,200円、介護福祉士を持つ介護職員は350,050円でした。生活相談員はそれぞれより月に約1.6万円、約0.4万円高い水準です。介護福祉士の給料の詳細は介護福祉士の給料はいくら？平均年収・手取り・施設別の違いを解説で整理しています。

生活相談員のやりがいと大変さ

生活相談員は、利用者と家族、介護職員、看護職員、ケアマネジャーなど多くの人の間に立つ仕事です。それぞれの声を聞いて利用者に合ったケアにまとめ、家族の安心につながったときに手応えを感じられます。

一方で、利用者の希望、家族の要望、施設の方針、現場の人員状況は一致するとは限らず、間に入って落としどころを探る負担は小さくありません。

生活相談員を目指すキャリアパス

介護職から生活相談員を目指すなら、まず働きたい地域の資格要件を確認します。介護福祉士が認められる地域なら、介護福祉士の取得と実務経験がそのまま生活相談員への道になります。認められない地域では、社会福祉主事任用資格の講習会や社会福祉士の養成課程が選択肢です。

資格を取る順番は介護の資格一覧｜種類・取得順序・費用と給料への影響を解説にまとめています。ほかの職種と比べたい方はサービス提供責任者（サ責）とは｜仕事内容・必要資格・給料・大変さや福祉用具専門相談員とは｜資格の取り方・仕事内容・給料を解説も参考にしてください。

まとめ

生活相談員は、相談対応、入退所の手続き、外部機関との調整を担う施設の窓口です。全国共通の要件は社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格の3つで、介護福祉士や介護支援専門員を認めるかは自治体ごとに違います。令和6年度調査の平均月収は353,950円で、介護職員より約1.6万円高い水準でした。まずは働きたい地域の資格要件を確かめてください。

よくある質問

Q. 無資格でも生活相談員になれますか？

A. 原則としてなれません。国の基準は社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれか、または自治体が同等以上と認める方です。東京都のように特養での処遇計画の作成経験や施設長経験を認める例もあるので、事業所の所在地の自治体の要件を確認してください。

Q. 生活相談員とケアマネはどちらが給料が高いですか？

A. 令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、常勤の平均月収はケアマネジャー（介護支援専門員）が375,410円、生活相談員・支援相談員が353,950円で、ケアマネジャーが月に約2.1万円高い水準でした。平均勤続年数はケアマネジャーが1.4年長く、経験の差も含んだ数字です。

Q. 生活相談員の経験で社会福祉士を受験できますか？

A. 特養やデイサービスなどの生活相談員の経験は、社会福祉士の受験資格に必要な相談援助の実務経験に数えられます。ただし、福祉系の短大などで指定科目を修めて卒業した方を除き、実務経験に加えて短期養成施設等や一般養成施設等での学習が必要です。学歴を問わないルートでは、実務4年以上の後に一般養成施設等で1年以上学びます。

Q. デイサービスの生活相談員の配置基準は？

A. 指定居宅サービス等の基準第93条では、提供日ごとに、提供時間帯に生活相談員が勤務する時間の合計を提供時間数で割った数が1以上になるよう配置します。生活相談員か介護職員のうち1人以上は常勤とする決まりです。資格要件は特養の生活相談員に準じます。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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