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介護福祉士の試験ガイド｜受験資格・合格率・パート合格制度を解説

介護福祉士の試験に机で取り組む介護職員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

介護福祉士の国家試験を受けたいけれど、実務経験の日数が足りているのか、夜勤のあるシフトで勉強できるのか不安な方は多いはずです。実際には、日数は従業期間と従事日数の二つで数えるため、勤務日数の少ないパートの方ほど早めの確認が欠かせません。この記事では、受験資格の数え方、合格率、パート合格制度、勉強法を厚生労働省と試験センターの資料で整理しました。実務経験ルートで受験する介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 実務経験1,095日・540日の数え方と受験ルートの違い
  • 第34回〜第38回の合格率と第29回からの合格基準点の推移
  • 第39回の日程と試験当日の持ち物
  • パート合格制度の仕組みと有効期限
  • 働きながら合格するための勉強の進め方

介護福祉士の受験資格は？実務経験ルートが中心

現場で働きながら受験する方は、実務経験3年以上と実務者研修の修了で受験資格を得る実務経験ルートを使います。第38回試験では受験者78,469人のうち68,621人、約87%が介護施設や訪問介護、医療機関などで働く人の区分でした。

実務経験ルートの条件

実務経験3年とは、従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上の両方を満たすことです。従業期間は産休や育休、病休も含む在籍期間、従事日数は休暇や欠勤、研修の日を除いた実際の出勤日数です。

パートも対象で、複数の事業所の期間は合算できます。実務者研修は無資格なら450時間、介護職員初任者研修（以下、初任者研修）の修了者なら320時間で、研修期間は原則6か月以上です。実務経験も研修も、試験実施年度の3月31日までに満たす見込みがあれば申し込めます。詳細は実務者研修とは｜費用・期間・カリキュラムと取得メリットを解説と実務者研修と初任者研修の違い｜費用・時間・できることを比較をご覧ください。

実務経験の日数計算シミュレーション（1,095日・540日）

見落としやすいのは、在籍3年で従業期間を満たしても従事日数が足りないケースです。1年を52週とし、休暇を差し引かずに出勤日数を数えると次のとおりです。

働き方 1年の出勤日数 3年間の従事日数 540日に届くまで
週5日 260日 780日 約2年1か月
週4日 208日 624日 約2年7か月
週3日 156日 468日 約3年6か月

週3日勤務は在籍3年の時点で72日ほど足りず、休暇を取ればさらに遅れます。正確な日数は勤務先が作る実務経験証明書で確定するので、早めに相談しましょう。

実務経験の数え方（産休・育休、転職・掛け持ち）

週3日勤務では従事日数540日に届くまで約3年半かかり、従業期間の3年より半年ほど長く働く必要があります。試験センターの考え方では、日数の数え方は次のとおりです。

  • 産休・育休・病休の期間は従業期間に含まれますが、出勤していないので従事日数には数えません
  • 転職や異動をしても、対象の施設と職種で働いた期間と日数はすべて合算できます
  • 複数の事業所を掛け持ちした場合も合算できますが、同じ日に2か所で働いた日は1日として扱い、事業所ごとに従事日数内訳証明書が必要です
  • 1日の勤務時間は問わず、夜勤を何日と数えるかは事業所の就業規程によります

産休や育休を挟んだ方は、休業前後の出勤日数を足して確認しましょう。

受験ルートの比較

受験資格には実務経験ルートのほか、養成施設、福祉系高校、EPAの三つのルートがあり、学校で学ぶか現場で働くかで要件が変わります。第38回の合格率は養成施設の区分が58.8%、福祉系高校が90.9%と、ルートによって差がありました。

ルート 受験資格の要件
実務経験ルート 従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上と、実務者研修の修了
養成施設ルート 介護福祉士養成施設（2年以上。福祉系大学等の卒業者は1年以上）を卒業
福祉系高校ルート 福祉系高校を卒業。特例高校は卒業後に実務経験9か月以上
EPAルート EPA介護福祉士候補者として実務経験3年以上

養成施設ルートには経過措置があり、卒業後5年間は国家試験に合格しなくても介護福祉士として登録できます。2026年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）で、この措置の対象が2031年度の卒業者まで延長されました（2026年6月25日施行）。2027年度以降の卒業者は、卒業後5年以内に合格しないと登録の効力を失います。また、准介護福祉士の資格は2027年4月1日に廃止されます。改正の全体像は2026年の介護保険法改正をわかりやすく｜施行日と介護職への影響で解説しています。

ほかの資格との関係は介護の資格一覧｜種類・取得順序・費用と給料への影響を解説にまとめています。

介護福祉士試験の合格率・科目・合格ライン

合格率は第29回から第38回までの10回で69.9〜84.3%と高めですが、第38回でも約2万3千人が不合格でした。総得点が足りていても、11の科目群のうち1つでも0点があると不合格になります。

合格率の推移（第34回〜第38回）

直近5回では第35回の84.3%が最も高く、そこから3回続けて下がりました。第38回は70.1%で前回より8.2ポイント低く、10回の中では第32回の69.9%に次ぐ低さです。

回（実施年月） 受験者数 合格者数 合格率
第34回（2022年1月） 83,082人 60,099人 72.3%
第35回（2023年1月） 79,151人 66,711人 84.3%
第36回（2024年1月） 74,595人 61,747人 82.8%
第37回（2025年1月） 75,387人 58,992人 78.3%
第38回（2026年1月） 78,469人 54,987人 70.1%

数値は厚生労働省の第38回合格発表の資料によります。

試験科目と合格基準

試験は筆記のみで全125問、1問1点です。五肢択一を基本とし、実技試験は第37回から廃止されました。合格には、総得点の60%程度を基準に難易度で補正した合格基準点以上を取り、11の科目群すべてで得点する必要があります。第38回の合格基準点は64点でした。

回（実施年月） 合格基準点（125点満点）
第29回（2017年1月） 75点
第30回（2018年1月） 77点
第31回（2019年1月） 72点
第32回（2020年1月） 77点
第33回（2021年1月） 75点
第34回（2022年1月） 78点
第35回（2023年1月） 75点
第36回（2024年1月） 67点
第37回（2025年1月） 70点
第38回（2026年1月） 64点

第35回までは72〜78点でしたが、第36回から3回続けて70点以下です。

試験日程と申し込みの流れ（例年の目安）

筆記試験は例年1月下旬の日曜日、合格発表は3月中旬から下旬で、申し込みは前年の夏から初秋に受け付けます。第39回は試験日が2027年1月31日、受験手数料が20,510円で、申し込みの受付は終了しています。申し込み後の日程は次のとおりです。

日付 内容
2026年12月11日（金） 受験票の発送
2027年1月31日（日） 筆記試験
2027年3月23日（火）14時 合格発表（試験センターのホームページ）
2027年3月26日（金） 結果通知の発送
2027年4月9日（金）消印有効 受験票に「見込」とある方の証明書の提出期限

見込みで申し込んだ方は、実務経験証明書などを4月9日までに提出しないと試験が無効になります。

試験当日の持ち物

受験の手引で机の上に置けるのは、次の三つだけです。

  • 受験票
  • HBの鉛筆またはシャープペンシル（ボールペンは不可）、プラスチック消しゴム、鉛筆削り（電動式・大型のもの・刃物は不可）
  • 腕時計（置時計、スマートウォッチなど時計以外の機能があるものは不可）

上履きが必要な会場は受験票に記載があり、上履きと靴袋を持参します。昼食と飲み物は各自で用意し、耳栓は使えません。携帯電話は電源を切ってかばんにしまいます。

パート合格制度（第38回から導入）とは

第38回試験（2026年1月実施）から、125問をA・B・Cの三つのパートに分けて判定するパート合格制度が始まりました。総得点で不合格でも、基準を満たしたパートは翌年と翌々年の試験で受験が免除されます。

制度の仕組み

全パートを受けた場合、まず総得点で合否を判定し、不合格だった人についてパートごとに判定します。パートの合格にも、そのパートを構成する科目群すべてでの得点が必要です。パートの基準点は全体の基準点を各パートの平均得点の比率で按分したもので、第38回はAパート32.23点、Bパート20.43点、Cパート11.33点でした。

パート 試験科目 配点 第38回の基準点
A（午前） 人間の尊厳と自立、介護の基本、社会の理解、人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術、生活支援技術 60点 32.23点
B（午後） こころとからだのしくみ、発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解、医療的ケア 45点 20.43点
C（午後） 介護過程、総合問題 20点 11.33点

第38回のパート別合格者はAが3,935人、Bが1,509人、Cが6,181人でした（一部重複）。2回目以降は、全パートを受けるか不合格パートだけを受けるかを選べます。

パート合格制度をどう活用するか

初めての受験は全パートでの申し込みなので、1年目は全範囲を準備し、総得点での合格を目指しましょう。配点の大きいAパートは生活支援技術など業務と重なる内容が多く、1年目に取っておきたいパートです。

免除の期間は合格した最終年から翌年・翌々年までで、その間に残りのパートを揃えないと失効します。不合格だった場合の再受験の手順は介護福祉士に落ちたら｜パート合格の確認と不合格パートのみ受験の手順で解説しています。

働きながら合格する勉強法

働きながらでも合格は十分に狙えます。シフト勤務では、勉強量を一気に積むより、早めに始めて短い時間を毎日続けるほうが結果につながります。試験の約6か月前から、テキスト、過去問、模擬試験の順に進めます。

勉強期間と時間の目安

始めるのは試験の約6か月前、7月か8月がひとつの目安です。平日は短い時間でも毎日続け、休日にまとまった時間を取るなど、勤務パターンに合わせて配分しましょう。過去問と正答は試験センターのホームページで公開されています。過去問の入手先は介護福祉士の過去問は何年分？公式PDFの入手先と第38回からの変更点をご覧ください。

具体的な勉強ステップ

6か月で考えると、全体像をつかむ、過去問で傾向に慣れる、本番形式で仕上げるの三段階で進めるとスムーズです。

  • 1〜2か月目は最新版のテキストを1冊通読する
  • 2〜4か月目は過去問3年分を繰り返し、間違えた箇所はテキストに戻る
  • 5〜6か月目は模擬試験で時間配分に慣れ、苦手な科目群を補強する

仕上げの時期は、出題数の少ない科目群を重点的に点検してください。

夜勤ありのシフトで勉強時間を確保するコツ

勤務パターンごとに勉強のルールを決めておくと迷わず続けられます。夜勤入りの日は出勤前に短時間テキストを読み、夜勤明けは休む。日勤の日は帰宅後に、休日は過去問に充て、通勤中はアプリの一問一答で隙間時間を埋めましょう。

合格率70%台でも落ちる原因と対策

合格率が70%台でも、受験者の3割近くは不合格です。不合格につながりやすい原因は、出題数の少ない科目群での無得点と、勉強の始めどきの遅れの二つで、どちらも早めの対策で防げます。

出題数の少ない科目群で無得点になる

総得点が十分でも、1つの科目群が0点なら不合格です。第38回の正答表から数えると、医療的ケアが5問、発達と老化の理解と介護過程が各8問と出題が少なく、数問のミスが無得点に直結します。少ない科目群でも最低2〜3問は取れるところまで仕上げてください。

勉強開始が遅すぎる

10月や11月に始めると、過去問を繰り返す時間が足りなくなります。実務者研修と並行する方は、さらに前倒しが必要です。受験の申し込みと同時に勉強を始めると決めておくと、始めどきを逃しにくくなります。

まとめ

受験資格は実務経験3年と実務者研修の修了です。第38回の合格率は70.1%で、11科目群すべてでの得点が条件でした。基準を満たしたパートは翌年・翌々年の試験で免除されます。

資格を取った後の給料は介護福祉士の給料はいくら？平均年収・手取り・施設別の違いを解説で紹介しています。ケアマネジャーを目指す方はケアマネの受験資格を解説｜実務経験の数え方と制度改正の最新動向とケアマネ試験の勉強法｜独学スケジュールと合格率・科目別対策が参考になります。まずは勤務先に実務経験の日数を確認するところから始めましょう。

よくある質問

Q. 受験資格の実務経験は何日必要ですか？

A. 従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上の両方が必要です。従業期間は産休や育休を含む在籍期間、従事日数は実際の出勤日数です。試験実施年度の3月31日までに満たす見込みがあれば申し込めます。

Q. パート合格は何年間有効ですか？

A. 合格した最終年から翌年・翌々年の2年間です。第38回でAパートに合格した場合、第39回と第40回ではAパートが免除されます。全パートを受けて同じパートに再び合格すると、有効期限はその年から数え直しになります。第39回からは、第38回でパート合格した方に限り、申し込み時に全パートか不合格パートのみかを選べます。不合格パートの一部だけを受けることはできず、申し込み後の変更もできません。第38回のパート合格者はAパート3,935人、Bパート1,509人、Cパート6,181人でした（一部重複）。

Q. 合格率70%台でも落ちる原因は何ですか？

A. 11科目群のどれかで無得点になることと、勉強の開始が遅れることです。第38回では医療的ケアが5問など出題数の少ない科目群があり、数問のミスで0点になります。試験の約6か月前から始め、すべての科目群で得点できるよう準備しましょう。

参考資料・出典

数値と日程は2026年11月9日時点の公表資料で確認しています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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