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介護報酬改定をわかりやすく解説｜仕組み・2024年度改定・給料への影響

介護報酬改定を表すカレンダーと天秤、それを見る介護職員のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

介護報酬が改定されると給料が変わる、と職場で聞いたことがある方は多いはずです。ところが実際に上がるのは事業所の収入で、そのまま手取りが増えるわけではありません。2026年6月には3年ごとの改定を待たずに期中改定も行われ、何が決まって何が議論中なのか見えにくくなっています。この記事では、介護報酬の仕組み、改定率の推移、直近2回の改定内容、2027年度改定の審議状況、給料への反映のされ方を整理しました。制度と自分の給料の関係を知りたい介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護報酬の仕組みと、事業所の収入や給料との関係
  • 2003年度からの改定率の推移
  • 2024年度改定と2026年6月の期中改定で決まったこと
  • 2027年度改定の予定スケジュールと審議中の論点

そもそも介護報酬とは

介護報酬とは、介護サービスごとに国が決めている公定価格です。事業所がサービスを提供すると、利用者の自己負担と介護保険からの給付を合わせた額を受け取ります。この報酬が事業所の収入の中心になり、職員の給料もここから支払われています。

単位数で決まるサービスの値段

介護報酬は単位数で決められ、1単位の単価は地域とサービスによって10円から11.40円までの幅があります。たとえば訪問介護の身体介護20分以上30分未満は、2024年4月から244単位です。1単位10円の地域なら2,440円で、1割負担の利用者は244円を払い、残りの2,196円が介護保険から事業所に支払われます。財源の仕組みは介護保険の仕組みをわかりやすく解説｜財源・サービス・利用の流れで確認できます。

事業所の収入と給料の関係

事業所は、受け取った介護報酬から人件費や光熱費、家賃などを払っています。報酬が上がれば給料に回せる原資が増え、下がれば昇給や賞与に響きます。介護報酬改定で給料が上がると言われるのは、この関係があるためです。

介護報酬改定とは｜3年に1度の定期改定と期中改定

介護報酬改定とは、サービスごとの単位数や加算の要件を国が見直すことです。原則3年に1度で、2024年度の次は2027年度の予定です。全体の上げ下げを示す改定率は年末の予算編成で決まり、社会保障審議会介護給付費分科会の答申を経て告示されます。

改定率の推移（2003年度〜2026年6月）

改定率はプラスの年もマイナスの年もあり、2015年度は−2.27%と大きく下がりました。2017年度や2019年10月、2022年10月のように、3年ごとの定期改定の合間に改定が入った年もあります。

改定時期 改定率
2003年度 −2.3%
2005年10月 −1.9%
2006年度 −0.5%
2009年度 +3.0%
2012年度 +1.2%
2014年度 +0.63%（消費税率引上げに伴う改定）
2015年度 −2.27%
2017年度 +1.14%
2018年度 +0.54%
2019年10月 +2.13%
2021年度 +0.70%
2022年10月 +1.13%
2024年度 +1.59%（うち介護職員の処遇改善分+0.98%）
2026年6月 +2.03%（うち処遇改善分+1.95%）

2022年10月までは社会保障審議会介護保険部会の資料、2024年度と2026年6月は各年度の改定の資料によります。

2024年度改定のポイント

2024年度改定は、改定率+1.59%のうち+0.98%を介護職員の処遇改善に充て、残る+0.61%を介護職員以外の賃上げを見込んで基本報酬に配分した改定です。施行は2024年4月で、訪問看護や通所リハビリテーションなど一部のサービスと処遇改善加算の見直しは6月でした。

処遇改善加算の一本化

2024年6月、介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3つが介護職員等処遇改善加算に一本化され、加算Ⅰ〜Ⅳの4区分になりました。介護職員以外への配分も、事業所内で柔軟に決められるようになっています。加算の仕組みは処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法で詳しく解説しています。

訪問介護の基本報酬引き下げ

訪問介護は基本報酬が引き下げられ、身体介護20分以上30分未満は250単位から244単位になりました。その一方で、処遇改善加算の加算率は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などと並んで最も高い24.5%（加算Ⅰ）に設定されています。加算を取れるかどうかで、事業所の収入への影響は大きく変わります。訪問介護の働き方は訪問介護の仕事内容｜1日の流れ・必要な資格・施設介護との違いで紹介しています。

2026年6月の期中改定で施行されたこと

2026年6月、2027年度改定を待たずに期中改定が行われました。厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の概要によると、改定率は+2.03%で、内訳は処遇改善分+1.95%と、介護保険施設などの食費の基準費用額の引き上げ分+0.09%です。ここで紹介する内容は、いずれも施行済みです。

処遇改善加算の拡充

介護従事者を対象に月1.0万円（3.3%）、生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員にはさらに月0.7万円（2.4%）の賃上げを実現する措置です。定期昇給分0.2万円を含め、介護職員は最大で月1.9万円（6.3%）という設計で、実際の増額は事業所の区分と配分で変わります。加算の対象は介護職員から介護従事者に広がり、区分はⅠイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ、Ⅲ、Ⅳの6つになりました。訪問看護や居宅介護支援などにも加算が新設され、食費の基準費用額は2026年8月から1日100円引き上げられています。

補正予算の賃上げ支援から報酬改定へ

期中改定に先立ち、令和7年度補正予算による介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業が実施されました。2025年12月を基準月とし、介護職員は最大月1.9万円相当、介護職員以外も月1.0万円相当を、6か月分事業所に補助する仕組みです。期中改定の月1.0万円、最大月1.9万円という水準は、この補助と同じ額です。

2027年度改定は審議中｜決まっていることと論点

2027年度改定の改定率や単位数は、2026年11月時点でまだ決まっていません。社会保障審議会介護給付費分科会で議論が続いていて、改定率は年末の予算編成を経て示される見込みです。前回の2024年度改定でも、改定率は前年12月に示されました。

今後のスケジュール（検討中）

2026年4月27日の第256回分科会で示されたスケジュール案では、2026年12月中に報酬と基準の基本的な考え方をとりまとめ、政府の予算編成を経て、2027年1月頃に改定案の諮問・答申を行う予定です。施行時期について厚生労働省は、10月28日の第272回分科会で、予算編成の過程を経て最終的に決めるとしたうえで、現時点では2027年6月1日の施行を念頭に準備を進めていると説明しました。4月施行と6月施行に分かれた2024年度改定と違い、施行日をそろえて届出やシステム改修の準備期間を確保する考えです。

時期 予定（2026年11月時点・未確定）
2026年12月中 報酬・基準の基本的な考え方のとりまとめ
2026年12月下旬の見込み 予算編成で改定率が決まる
2027年1月頃 社会保障審議会への改定案の諮問・答申
2027年6月1日（方針） 施行

改定率の時期は、2026年6月の期中改定の改定率が2025年12月24日の大臣折衝で決まった例からの見込みです。いずれも予定で、日程が変わることもあります。

方針として示されていること

2025年12月24日の大臣折衝事項では、2027年度改定について、介護事業経営実態調査などで経営状況を把握したうえで物価や賃金の上昇を適切に反映するとし、介護給付の効率化と適正化にも取り組むとしています。制度面では、2026年6月25日に公布された改正法でケアマネジャーの更新制の廃止などが決まりました。詳しくはケアマネの資格は廃止される？噂の真相と制度改正・将来性を解説で解説しています。改正法のほかの項目と施行日は2026年の介護保険法改正をわかりやすく｜施行日と介護職への影響にまとめています。

審議中の論点

2026年8月28日の第263回分科会では介護人材の確保に向けた処遇改善や生産性向上の推進などが、10月19日の第271回では訪問介護や居宅介護支援など各サービスの報酬が議題になりました。処遇改善加算の区分や特例要件の扱いも、改定率の決定と告示を経るまで確定しません。

2027年度改定で給料はどう変わるか

2027年度改定が介護職の給料にどう影響するかは、改定率と処遇改善加算の見直し内容が決まるまでわかりません。9月30日の第268回分科会で示された基本的な視点（案）では、介護分野の職員について他職種と遜色のない処遇改善を進めることが重要だとしています。いまの加算の区分と給料への反映のされ方は処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法、給料が上がりにくい背景は介護職の給料はなぜ安い？介護報酬の仕組みで分かる理由と2026年6月改定で解説しています。

介護報酬改定が給料に影響する仕組み

介護報酬が上がっても、全額が給料に回るとは限りません。基本報酬の増収分を人件費と設備投資のどちらに使うかは事業所の経営判断で、物価高で増えた光熱費などの穴埋めに使われることもあります。一方で処遇改善加算は、加算額に相当する賃金改善を職員に行うことが要件です。

全国の平均給与はどれだけ上がったか

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円で、前年から13,960円（4.3%）増えました。給料の全体像は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法にまとめています。

加算が給料に反映される3つの形

処遇改善加算の反映のしかたは事業所によって異なり、給与明細での見え方も変わります。主な形は次の3つです。

  • 毎月の手当として、給与明細に処遇改善手当などの名前で支給する
  • 賞与や一時金に上乗せして支給する
  • 基本給に組み込んで支給する

基本給に組み込まれると、賞与や退職金の計算に影響することがあります。どの形かは給与明細と事業所の説明で確かめられます。

改定を自分の給料につなげるには

処遇改善加算は区分が上がるほど加算率が高く、加算Ⅱイ以上の区分では改善後の賃金が年額440万円以上の職員を1人以上置くことなどが要件です。勤め先の取得区分は事務担当者に尋ねればわかります。資格による給料の差は介護福祉士の給料はいくら？平均年収・手取り・施設別の違いを解説で比べられます。

まとめ

介護報酬は介護サービスの公定価格で、原則3年に1度改定されます。2024年度改定は+1.59%で処遇改善加算が一本化され、2026年6月の期中改定は+2.03%で加算の対象が介護従事者に広がりました。2027年度改定は審議中で、改定率は決まっていません。施行は2027年6月1日とする方針ですが、確定していません。給料への反映は事業所次第なので、まずは自分の職場の加算区分と支給方法を確かめてみてください。

よくある質問

Q. 介護報酬が上がると給料は上がりますか？

A. 自動的には上がりません。基本報酬の増収分をどう使うかは事業所が決めます。一方、処遇改善加算は加算額に相当する賃金改善を行うことが要件なので、加算の引き上げ分は職員の賃金に反映される仕組みです。手当、賞与、基本給のどれに入るかは職場ごとに違います。

Q. 次の介護報酬改定はいつですか？

A. 次の定期改定は2027年度です。2026年11月時点では介護給付費分科会でサービスごとの議論が続いていて、改定率は決まっていません。施行は2027年6月1日を念頭に準備を進める方針が示されていますが、予算編成を経て最終的に決まります。前回の2024年度改定は、前年の2023年12月に改定率が示され、2024年4月から施行されました。

Q. 訪問介護の報酬引き下げはどうなりましたか？

A. 2024年4月に基本報酬が引き下げられ、身体介護20分以上30分未満は250単位から244単位になりました。一方で処遇改善加算の加算率は最も高い水準の24.5%に設定され、2026年6月以降は加算Ⅰイで27.0%、Ⅰロで28.7%です。2027年度改定に向けては、2026年10月19日の分科会で訪問介護が議題になっています。

参考資料・出典

制度の内容は、2026年11月9日時点で確認した厚生労働省の資料に基づいています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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