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処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法

処遇改善加算で増えた手当の行を指さす給与明細のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

給与明細に処遇改善手当という項目があるのに、金額の決まり方を説明されたことがない。そんな介護職の方は少なくありません。実際には、処遇改善加算は2024年6月に一本化され、2026年6月には区分と加算率がまた変わったばかりで、支給方法も事業所ごとに違うため、仕組みが分かりにくい制度です。この記事では、お金の流れ、厚生労働省の通知に基づくサービス別の加算率、給与明細での確認方法、もらえないときの相談先までをまとめました。手当の根拠を確かめたい介護職の方や、転職先の待遇を見極めたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 処遇改善加算の仕組みと、国から事業所、職員へお金が流れる3つのステップ
  • 2026年6月の期中改定で施行された変更点と、2027年度改定で審議中の論点
  • 厚生労働省の通知に基づく加算Ⅰイ〜Ⅳのサービス別加算率表（2026年6月以降）
  • 給与明細での反映額の確かめ方と、全国の賃上げ額の目安
  • 加算の引き上げがいつから・どの形で給料に反映されるか
  • もらえない原因と、事業所や行政への相談の手順

処遇改善加算とは？介護職の賃金を上げるための上乗せ報酬

処遇改善加算とは、介護職員などの賃金を引き上げる目的で、国が介護報酬に上乗せしている報酬のことです。正式名称は介護職員等処遇改善加算といいます。事業所は算定した加算額に相当する賃金改善を職員に行う必要があり、加算を事業所の利益として残すことはできません。

国から事業所、職員へと流れる3つのステップ

処遇改善加算のお金は、国、事業所、職員の順に3段階で流れます。国が決めるのは率で、一人ひとりの手当の額は、最後に事業所が配分する段階で決まります。

最初に、国がサービスの種類と区分ごとに加算率を決めます。次に、事業所が都道府県や市町村に届け出て加算を算定します。額は、処遇改善加算を除いた1か月の介護報酬の総単位数に加算率を掛けて計算し、訪問介護で加算Ⅰイなら、介護報酬が月300万円のとき約81万円です。

最後に、事業所が加算額に相当する額を職員の賃金改善に回します。基本給、手当、賞与のどれに充てるかは事業所が決め、処遇改善計画書などで職員に周知します。

2024年6月の一本化で制度がシンプルに

2024年5月までは、介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3つが並立し、要件も配分ルールも別々でした。職員からは何がいくらなのか見えにくい状態です。

2024年6月、これらは介護職員等処遇改善加算に一本化され、加算Ⅰ〜Ⅳの4区分になりました。移行が難しい事業所向けの経過措置だった加算Ⅴは、2025年3月末で終わっています。介護職員以外の職種への配分も、事業所内で柔軟に決められるようになりました。改定の流れは介護報酬改定をわかりやすく解説｜仕組み・2024年度改定・給料への影響で整理しています。

2026年6月の期中改定で施行されたことと、2027年度改定で審議中のこと

2026年6月、処遇改善加算は3年ごとの通常の改定を待たずに見直されました。厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の概要によると、この期中改定の改定率はプラス2.03%で、うち処遇改善分はプラス1.95%です。次の3点は施行済みなので、2027年度改定の議論とは分けて押さえておきましょう。

施行済み1 介護従事者に月1.0万円、介護職員は最大月1.9万円の賃上げ措置

改定の概要では、介護職員に限らず介護従事者を対象に、月1.0万円、率にして3.3%の賃上げを実現する措置をとるとしています。生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員には月0.7万円、2.4%が上乗せされ、定期昇給分の0.2万円を含めると最大で月1.9万円、6.3%です。実際の増額は、事業所の区分と配分方法で変わります。

施行済み2 対象が介護従事者へ広がり、訪問看護などにも加算が新設

処遇改善加算の対象は、介護職員のみから介護従事者へ広がりました。看護職員や生活相談員、事務職員など、ほかの職種の賃上げも見込んで加算率が引き上げられています。

これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援と介護予防支援にも加算が新設されました。率は訪問看護1.8%、訪問リハビリテーション1.5%、居宅介護支援と介護予防支援2.1%で、区分は分かれていません。居宅介護支援事業所のケアマネジャーには、初めて直接関わる改定です。

施行済み3 上位区分のⅠロ・Ⅱロが新設

区分はⅠイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ、Ⅲ、Ⅳの6つになりました。従来の加算Ⅰが加算Ⅰイ、加算Ⅱが加算Ⅱイとなり、その上に上乗せ区分のⅠロとⅡロが加わった形です。

ロの区分は、ⅠイやⅡイの要件に加えて令和8年度特例要件を満たすと取れます。訪問や通所のサービスはケアプランデータ連携システムへの加入、施設サービスは生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの取得、または社会福祉連携推進法人への所属のいずれかで、加入や取得は申請時点では誓約でも算定できます。

改定前の2025年12月〜2026年5月分は補助金で先行

期中改定の前には、令和7年度補正予算による介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業が実施されました。厚生労働省の実施要綱は、介護報酬改定の時期を待たずに人材流出を防ぐ緊急的な対応と位置づけ、2025年12月を基準月として6か月分の補助額を算出するとしています。申請先は都道府県で、厚生労働省のリーフレットでは、常勤換算の職員1人当たり、介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外は月額1.0万円相当です。

2026年6月からは、同じ水準の賃上げが処遇改善加算の加算率に盛り込まれ、補助金から加算へ引き継がれました。補助金の賃金改善は入金時期に応じた期限までに行えばよいとされたため、一時金でまとめて支払われる場合もあります。名前の似た介護人材確保・職場環境改善等事業は、令和6年度に実施された別の補助金です。

2027年度改定の論点（審議中）

令和9年度、つまり2027年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が続いています。2026年8月28日の第263回分科会でも、介護人材の確保に向けた処遇改善等が議題に挙がりました。区分や加算率、特例要件を2027年度以降どう扱うかは、改定率の決定と告示を経るまで確定しません。

施行時期について厚生労働省は、2026年10月28日の第272回分科会で、予算編成の過程を経て最終的に決めるとしたうえで、現時点では2027年6月1日の施行を念頭に準備を進めていると説明しました。4月ではなく6月とする方針ですが、まだ確定していません。分科会の検討スケジュール案では、2026年12月中に報酬・基準の基本的な考え方をまとめ、2027年1月頃に改定案の諮問・答申を行う予定です。

サービス別の加算率一覧（2026年6月以降）

加算率はサービスと区分の組み合わせで決まり、同じ訪問介護でもⅠロの28.7%とⅣの17.0%では11.7ポイントの差があります。下の表は厚生労働省の通知に載っている2026年6月以降の率で、比較のため改定直前の2026年4月・5月の加算Ⅰの率も並べました。

サービス Ⅰイ Ⅰロ Ⅱイ Ⅱロ Ⅲ Ⅳ 2026年4・5月の加算Ⅰ
訪問介護 27.0% 28.7% 24.9% 26.6% 20.7% 17.0% 24.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護 26.7% 27.8% 24.6% 25.7% 20.4% 16.7% 24.5%
訪問入浴介護 12.2% 13.3% 11.6% 12.7% 10.1% 8.5% 10.0%
通所介護 11.1% 12.0% 10.9% 11.8% 9.9% 8.3% 9.2%
地域密着型通所介護 11.7% 12.7% 11.5% 12.5% 10.5% 8.9% 9.2%
通所リハビリテーション 10.3% 11.1% 10.0% 10.8% 8.3% 7.0% 8.6%
認知症対応型通所介護 21.6% 23.6% 20.9% 22.9% 18.5% 15.7% 18.1%
小規模多機能型居宅介護 17.1% 18.6% 16.8% 18.3% 15.6% 12.8% 14.9%
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 21.0% 22.8% 20.2% 22.0% 17.9% 14.9% 18.6%
特定施設入居者生活介護 14.8% 15.9% 14.2% 15.3% 13.0% 10.8% 12.8%
介護老人福祉施設（特養）、短期入所生活介護 16.3% 17.6% 15.9% 17.2% 13.6% 11.3% 14.0%
介護老人保健施設 9.0% 9.7% 8.6% 9.3% 6.9% 5.9% 7.5%
介護医療院 6.2% 6.6% 5.8% 6.2% 4.7% 4.0% 5.1%

出典は厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」（2026年3月13日、老発0313第6号）の別紙1で、表にない看護小規模多機能型居宅介護などの率も確認できます。福祉用具貸与と居宅療養管理指導などは、2026年6月以降も対象外です。率はサービスごとの常勤換算の職員数をもとに設定され、報酬に対して職員が多い訪問介護ほど高くなっています。

区分ごとの要件の違い

区分の違いは、事業所が満たしている要件の数の差です。上の区分ほど賃金体系や研修、職員配置の要件が増え、加算率も高くなります。主な要件は次のとおりです。

  • 加算Ⅳは、任用要件と賃金体系の整備、研修の実施、職場環境の改善、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給など毎月の賃金で配分すること
  • 加算Ⅲは、Ⅳの要件に加えて昇給の仕組みの整備
  • 加算Ⅱイは、さらに改善後の賃金が年額440万円以上の職員を1人以上置き、職場環境の取組を増やして公表すること
  • 加算Ⅰイは、そのうえで介護福祉士などの配置割合が高いこと
  • ⅠロとⅡロは、ⅠイやⅡイの要件に令和8年度特例要件を加えたもの

区分が高い事業所ほど、昇給の仕組みや研修体制が整っていると読み取れます。

自分の給料にいくら反映されている？確認方法と目安

反映額は、給与明細の手当欄でわかる場合と、明細だけではわからない場合があります。後者は事業所に尋ねるのが近道です。通知では、職員から照会があれば、事業所は賃金改善の内容を書面などでわかりやすく回答することとされています。

給与明細のどこを見ればいいか

処遇改善加算の反映分は、給与明細の支給欄に処遇改善手当や処遇改善加算手当といった名前で載っていることがよくあります。ただ、支給方法は事業所ごとに違い、明細の見え方は大きく3つに分かれます。

  • 毎月の手当なら、支給欄に処遇改善手当として金額が載る
  • 賞与や年1〜2回の一時金なら、毎月の明細には出てこない
  • 基本給に組み込まれていれば、処遇改善の項目そのものがない

3つ目は明細では判別できないので、事務担当者にどの項目にいくら反映されているかを尋ねてください。

金額の目安を知る方法

正確な配分額は事業所ごとに違いますが、全国の傾向は厚生労働省の調査でつかめます。令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、加算を取得している事業所で月給・常勤の介護職員の基本給等が、2023年9月から2024年9月に11,130円、4.6%増えました。一時金を含む平均給与額は13,960円、4.3%の増加です。2026年6月の改定分はまだ含まれていません。

より新しい数字は、厚生労働省が2025年11月21日の介護給付費分科会に示した介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査で確認できます。加算を取得している施設・事業所の月給・常勤の介護職員では、2024年9月から2025年7月にかけて基本給等が6,130円（2.5%）、平均給与額が6,840円（2.0%）増えました。2025年7月時点で加算Ⅰを取得していたのは回答した施設・事業所の54.9%で、介護給付費等実態統計の特別集計（2025年3月サービス提供分）では42.5%です。

自分の事業所の配分方針は、処遇改善計画書や周知されている賃金改善の方法で確かめられます。介護職全体の平均年収は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法で解説しています。

いつから・どの形で給料に反映されるか

処遇改善加算が引き上げられても、改定の月の給料にそのまま上乗せされるとは限りません。加算が事業所に入金されるまでの時間差や、事業所が選ぶ賃金改善の方法によって、反映の時期と形が変わるためです。明細で見落としやすい3つのパターンを確認しておきましょう。

一時金で後払いされる場合の明細の見方

処遇改善加算は介護報酬と一緒に、サービスを提供した月のおよそ2か月後に事業所へ支払われます。厚生労働省の通知でも、2027年3月分の加算の支払は同年5月とされています。そのため、2026年6月の引き上げ分を6月の給料から上乗せする事業所もあれば、加算の入金後に差額をまとめて払う事業所もあります。

通知は、増えた加算額による賃金改善はベースアップを基本としつつ、それだけで対応できない場合は手当や一時金を組み合わせてもよいとしています。一時金で後払いされると、毎月の明細には出ず、支給月の明細だけに処遇改善一時金や賞与などの名目で載ります。支給月と名目は事務担当者に確かめておきましょう。

旧加算の名前が手当名に残っている場合

2024年6月に3つの加算は一本化されましたが、手当の名前は事業所ごとに決められるため、特定処遇改善手当やベースアップ手当など、一本化前の加算名が残っていることがあります。名前が古いままでも、それだけで支給が止まっているわけではありません。

通知は、賃金改善を基本給、手当、賞与などのうち対象とする項目を特定して行うよう定めています。どの手当が今の処遇改善加算による賃金改善にあたるかは、処遇改善計画書や賃金規程、事務担当者への照会で確かめられます。

定期昇給で対応する仕組み

賃金改善の方法として最も多いのは定期昇給です。介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査（2025年7月時点）では、加算を取得している施設・事業所の賃金改善の方法（複数回答）は、定期昇給50.2%、ベースアップ42.4%、賞与等の引き上げまたは新設40.6%、既存の手当の引き上げ26.6%、手当の新設20.3%でした。

定期昇給で対応する場合、処遇改善の分は独立した手当にならず、昇給の幅に含まれます。明細には基本給が上がったようにしか見えず、どこまでが加算による改善かは事業所に尋ねないと分かりません。同じ調査でも、ベースアップと定期昇給の改善額を分けて把握していた施設・事業所は回答の約4割でした。2026年6月の期中改定でいう介護職員の最大月1.9万円も、定期昇給分の0.2万円を含んだ数字です。

処遇改善加算がもらえない・反映されないときの対処法

処遇改善手当が見当たらない、増えた実感がないと感じても、すぐに制度違反とは限りません。支給方法の違いで見えにくいだけのこともあるので、原因を切り分け、事業所に確認してから行政に相談する順番で進めましょう。

もらえない・少ないと感じる5つの原因

受け取れていないと感じる背景には、次のような典型的なパターンがあります。最初の4つは制度上ありうる運用で、問題になりうるのは最後の1つです。

  • 事業所がそもそも加算を取得していない
  • 賞与や一時金でまとめて支給している
  • 基本給に組み込まれ、手当として表示されていない
  • パートや非常勤への配分が常勤より少ない
  • 加算を受け取りながら、賃金改善に十分回していない

最後のケースは、加算額に相当する賃金改善を行うという要件に反するおそれがあります。配分の比率は事業所が決めるので、雇用形態や職種で差が出ること自体は違反ではありません。ただし通知は、勤務の実態に見合わない著しく偏った配分を認めていません。パートと正社員の待遇差は介護職のパートと正社員の違い｜給料・待遇・働き方を比較も参考にしてください。

相談先と確認の手順

最初の相談相手は、事業所の事務担当者や管理者です。どの区分で加算を取得しているか、自分にはどの項目でいくら反映されているかを具体的に聞くと、話が早く進みます。

説明に納得できなければ、事業所を指定している都道府県や市町村の介護保険担当課に相談できます。給与の未払いが疑われるときは労働基準監督署も相談先です。行政の役割は介護保険の仕組みをわかりやすく解説｜財源・サービス・利用の流れで確認できます。

転職で事業所を選ぶときに確認したいポイント

処遇改善加算の区分と支給方法は、転職先の給料と働きやすさを見極める材料になります。求人票の月給だけを比べるより、取得区分と支給方法まで確かめた方が、入職後の手取りや昇給の見通しがはっきりします。

求人票と面接で確かめること

求人票に処遇改善加算Ⅰ取得とあれば、介護福祉士の配置や昇給の仕組みなど多くの要件を満たした事業所です。2026年6月以降はⅠロ・Ⅱロもあるため、古い表記のままでないかも見ておきましょう。記載がなければ、面接で区分と支給方法を尋ねてみてください。基本給に組み込む方式は賞与や退職金の計算基礎に含まれることがあり、手当方式は明細で金額を確かめやすいという違いがあります。

資格や施設による給料の差は介護福祉士の給料はいくら？平均年収・手取り・施設別の違いを解説で整理しています。派遣では雇用主が派遣会社なので、手当の扱いも派遣会社の給与体系によります。働き方は介護派遣のメリット・デメリット｜時給相場と働き方の実態を解説が参考になります。

まとめ

処遇改善加算は、国が介護報酬に上乗せし、事業所を通じて職員の賃金に反映される制度です。2026年6月の改定内容は施行済みですが、2027年度以降の扱いは審議中です。まずは今月の給与明細で処遇改善に関わる項目を探し、見当たらなければ事務担当者に支給方法を尋ねてみてください。

よくある質問

Q. パート職員にも処遇改善加算は支給されますか？

A. 支給されることがあります。雇用形態で対象を限定する仕組みではなく、パートや非常勤の方も配分の対象に含められます。ただ、配分は事業所が決めるため、常勤と同じ額になるとは限りません。時給への上乗せか別の手当か、勤務先に方法を確認してください。

Q. 処遇改善加算は給与明細のどこに載りますか？

A. 毎月支給する事業所では、支給欄に処遇改善手当などの名前で載ります。賞与や一時金での支給なら毎月の明細には出ず、基本給に組み込まれていれば項目自体がありません。見つからないときは事務担当者に尋ねましょう。

Q. 処遇改善加算の引き上げは、いつから給料に反映されますか？

A. 事業所によって異なります。加算はサービス提供月のおよそ2か月後に入金されるため、改定月の給料から上げる事業所もあれば、入金後に一時金でまとめて払う事業所もあります。反映の時期と方法は事務担当者に確認してください。

Q. 給料に反映されていないとき、相談先はどこですか？

A. 最初は事業所への照会です。厚生労働省の通知は、職員から照会があれば賃金改善の内容を書面などで分かりやすく回答するよう事業所に求めています。説明に納得できなければ、事業所を指定した都道府県や市町村の介護保険担当課で、指導監査を担当する部署に相談できます。加算に相当する賃金改善をしていない事業所は、加算の返還や取り消しの対象になりえます。賃金規程などで決まっている手当が支払われていない場合は、賃金の未払いとして労働基準監督署が相談先です。

参考資料・出典

制度の内容は、2026年11月9日時点で確認した厚生労働省の資料に基づいています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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