介護職は休みが少ない。そんなイメージがあるだけに、転職先を選ぶときは年間休日の数字が気になるものです。
実際には、年間休日の数え方には決まりがあり、夜勤明けの日や有給休暇は含まれません。同じ110日でも、シフトの組み方次第で休んだ実感は大きく変わります。
本記事では、厚生労働省の就労条件総合調査で見た平均日数、施設ごとの休み方の違い、求人票で確かめたい点を順に整理しました。
休みの多い職場に移りたい介護職の方、求人票の休日欄の読み方に迷っている方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 全産業と医療・福祉の年間休日の平均
- 施設形態による休み方の違い
- 105日・110日・120日の休み方のイメージ
- 夜勤明けと有給が年間休日に入らない理由
- 求人票と面接で確認したいポイント
介護職の年間休日の平均
介護職だけに絞った年間休日の公的な統計は見当たりません。目安になるのは、厚生労働省の就労条件総合調査にある医療・福祉の数値です。令和7年調査では、医療・福祉の1企業平均は114.0日で、全産業の112.4日と大きな差はありませんでした。
就労条件総合調査で見る全産業と医療・福祉
令和7（2025）年就労条件総合調査は、2024年1年間の年間休日を集計しています。全産業の1企業平均は112.4日、労働者1人平均は116.6日で、いずれも昭和60年以降で最も多い水準でした。医療・福祉は1企業平均114.0日です。
ただし、この調査は常用労働者30人以上の民営企業が対象で、医療・福祉には病院や診療所も含まれます。小規模な介護事業所の実態はこの数字に表れにくい点に注意してください。企業規模別では、全産業で1,000人以上が117.7日、30〜99人が111.2日と、規模が大きいほど休日が多い傾向があります。
施設別の年間休日の目安
施設別の年間休日も公的な統計では分かれていないため、日数ではなく休み方の傾向で比べます。分かれ目は、事業所が365日動いているかどうかです。
| 施設形態 | 稼働日 | 休みの決まり方 | 求人票で見たい点 |
|---|---|---|---|
| 特養・老健・グループホーム | 365日24時間 | シフト制で夜勤あり | 夜勤明けの翌日の扱い |
| 有料老人ホーム | 365日24時間 | シフト制で夜勤あり | 年間休日と有給の取得状況 |
| デイサービス | 事業所の営業日 | 定休日があれば曜日が固定 | 定休日と年末年始の休み |
| 訪問介護 | 事業所の営業日 | 利用者の予定に合わせて調整 | 土日や祝日の訪問の有無 |
入所型の施設はシフトで休みを回すため、土日や祝日に休めるとは限りません。デイサービスは日曜を定休にする事業所もあれば、土日も営業する事業所もあり、同じ形態でも求人ごとに差があります。
年間休日の数字の意味
年間休日とは、就業規則などで労働義務がないとされた日の1年間の合計です。週休日のほか、祝日や年末年始、夏季休暇なども職場が休日と定めていれば含まれます。日数ごとの休み方のイメージをつかんでおくと、求人票を比べやすくなります。
年間休日105日・110日・120日の違い
105日は、毎週2日の休みだけでほぼ埋まる日数です。1年は52週と1日なので、週2日の休みで104〜105日になり、祝日や年末年始の休みはほとんど残りません。1日8時間勤務の職場が労働基準法第32条の週40時間を1年で守ると、休日はおおむね105日前後になる計算です。
110日になると、週休2日に加えて年に5日ほど休みが増えます。120日は週休2日に祝日の大半や年末年始の休みを加えた日数で、平日勤務の会社員に近い水準です。
有給と年間休日の関係
年間休日に有給休暇は含まれません。就労条件総合調査でも、年次有給休暇は年間休日総数から除いて集計されています。実際に休める日数は、年間休日に有給の取得日数を足して考えます。
同じ調査では、医療・福祉の労働者1人平均の有給取得日数は12.1日、取得率は68.4%でした。年10日以上の有給が付与される方には、施設が年5日を取らせる義務があります（労働基準法第39条第7項）。付与日数や申し出方は介護職の有給休暇｜付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化で詳しく解説しています。
介護職の休日が少なく感じる理由
平均の日数は他の業界と大差がないのに休みが少なく感じやすいのは、日数そのものより休みの配置に理由があります。土日や祝日に出勤が重なりやすいシフト制に加え、夜勤明けの日の扱いと人手不足による休日出勤が、休んだ実感を大きく左右しています。
シフト制と夜勤明けの扱い
シフト制では、世間の連休に出勤して平日に休むことが多く、家族や友人と予定を合わせにくくなります。加えて、夜勤明けの日は原則として休日に数えません。2交代の夜勤は日付をまたいでも始業日の1回の勤務として扱われ、労働基準法の休日は午前0時から24時間の暦日単位で与えるものとされているためです。
明けの翌日を休みにするかは施設のシフト次第です。日本医労連の2025年調査では、明けの翌日を休日として保障していない施設が約35%（43施設）ありました。夜勤の流れは介護職の夜勤の仕事内容｜タイムスケジュール・きつさ・向いている人にまとめています。夜間の勤務には宿直という別の扱いもあり、夜勤との違いは介護の宿直と夜勤の違い｜宿直中の介助は違法？許可要件と手当で整理しています。
人手不足による休日出勤
急な欠勤が出ると、公休の日に出勤を頼まれる職場もあります。休日出勤には振替休日や代休を取る方法がありますが、人が足りないとその休みも後回しになりがちです。
人員に余裕がない施設では、求人票の年間休日と実際に休めた日数にずれが出やすくなります。面接や見学では、休日出勤が月にどのくらいあるかを率直に尋ねてみてください。
求人票の年間休日の読み方
求人票では、年間休日の数字に加えて、その数字が何を含んでいるかを確かめます。夜勤明けや有給をどう扱うかで、同じ日数でも休める日は変わるためです。夏季休暇や年末年始の休みが年間休日に含まれているかも、内訳まで見ておくと比べやすくなります。
年間休日120日以上の求人
120日以上の求人は介護業界にもあります。公的な統計で施設形態別の分布は分かりませんが、日曜と祝日を定休にしているデイサービスや、企業規模の大きい法人の求人で見かけることがあります。就労条件総合調査でも企業規模が大きいほど年間休日は多く、1,000人以上の企業は117.7日でした。入所型の施設でも、法人の規模や方針によっては120日を超える例があります。
面接や見学で確認するポイント
数字だけで決めず、休みの取りやすさまで聞いておくと入職後のずれを防げます。年間休日が同じでも、有給の取りやすさや休日出勤の多さで、実際に休める日は変わります。確認したいのは次の4点です。
- 有給の取得率や平均取得日数
- 休日出勤の頻度と代休の取り方
- 希望休を月に何日まで出せるか
- 夜勤明けの翌日が公休になるか
聞きにくい内容ですが、答え方からも職場の雰囲気が見えてきます。入職後に後悔しやすい条件の見落としは、介護転職で失敗する人の共通点｜後悔しない施設選びチェックリストでも確認できます。
休日を増やすための選択肢
今の年間休日に不満がある場合、取れる手段は3つあります。まず有給を計画的に使うこと、次に夜勤のない施設形態へ移ること、最後に休日の多い職場へ転職することです。すぐに始められるのは有給の使い方の見直しで、残りの2つは収入や通勤の条件とあわせて考える必要があります。
有給は翌月の勤務表が組まれる前に希望日を出しておくと、施設側も調整しやすくなります。施設形態を変える場合は、日勤中心のデイサービスや訪問介護が候補になり、日数や曜日を選びたいならパートという働き方もあります。夜勤だけを受け持つ夜勤専従という形もあり、月の勤務回数の決まり方は介護の夜勤専従とは｜月何回まで・社会保険・雇用形態と給料の決まり方にまとめています。待遇の差は介護職のパートと正社員の違い｜給料・待遇・働き方を比較で比べられます。
転職するなら、年間休日を条件の上位に置いて求人を比べましょう。進め方は介護職の転職で失敗しない方法｜施設選び・時期・面接対策の全手順、動き出す時期は介護職の転職時期はいつがいい？求人が増える月と活動開始の目安が参考になります。
まとめ
令和7年就労条件総合調査では、医療・福祉の年間休日の1企業平均は114.0日で、全産業と大きな差はありません。介護職だけの公的な平均は出ていないため、施設の稼働日と夜勤の有無で休み方を比べるのが現実的です。
年間休日には夜勤明けの日も有給も含まれません。気になる求人があれば、明けの翌日の扱いと有給の取得状況を面接で確かめてから応募先を決めてください。
よくある質問
Q. 年間休日107日は多い？少ない？
A. 令和7年就労条件総合調査（2024年1年間）では、医療・福祉の1企業平均は114.0日、全産業は112.4日で、107日は平均より少なめです。ただし医療・福祉では年間休日100〜109日の企業が35.2%あり、珍しい日数ではありません。週休2日の104〜105日に、年末年始などの休みが2〜3日加わった水準と考えると比べやすくなります。有給の取りやすさや夜勤明けの扱いとあわせて判断しましょう。
Q. 年間休日105日は少ない？違法ではない？
A. 全産業の1企業平均112.4日と比べると少なめです。105日は毎週2日の休みでほぼ埋まる日数で、祝日や年末年始の休みはほとんど残りません。ただし、日数だけで違法とはいえません。労働基準法第35条が定める休日は、毎週1日または4週間を通じて4日以上です。一方で第32条は労働時間を週40時間までとしているため、1日8時間勤務なら年間の労働日はおよそ260日（365日÷7×40時間÷8時間）までとなり、休日は105日前後が目安になります。1日の所定労働時間が8時間より短い職場では、105日を下回っても週40時間に収まる場合があります。気になるときは就業規則の労働時間と休日の定めを確かめましょう。
Q. 希望休は月に何日取れますか？
A. 希望休の日数に法律の決まりはなく、施設ごとのルールで決まります。求人票に書かれていないことも多いため、面接で確認しましょう。有給は労働者が請求した時季に与えるのが原則で、施設が日付を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます（労働基準法第39条第5項）。希望休や公休のルールは介護職の希望休が通らないのは違法？シフト・公休・夜勤明けのルールで詳しく解説しています。
Q. 介護職でも連休は取れますか？
A. 取れます。夜勤明けの翌日が公休になるシフトなら、明けの日と合わせて連休のように過ごせます。公休に有給を足せば3連休以上も組めますが、勤務表ができた後では調整が難しくなります。翌月の勤務表が組まれる前に、希望日を早めに伝えておきましょう。
参考資料・出典
- 令和7（2025）年就労条件総合調査の概況（厚生労働省、2025年12月）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf
- 就労条件総合調査 令和7年 第6表 産業・企業規模、年間休日総数階級別企業割合及び1企業平均年間休日総数（e-Stat、2025年12月19日公開）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040389669&fileKind=1
- 労働基準法 第32条・第35条・第39条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 法定休日、所定休日（代休・振替休日含む）と休日労働（大阪府、2026年3月更新）https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6136/028.pdf
※統計・制度の情報は2026年11月時点のものです。
