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介護福祉士の給料はいくら？平均月収・年収・手取りと施設別の違い

給与明細を見ながら介護福祉士の給料を考える介護職員と積み上がる硬貨のイラスト
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

夜勤明けに給与明細を開き、国家資格を持っているのにこの金額なのかと考え込んでしまう。他の業界で働く同年代の友人と比べて、このまま介護福祉士を続けてよいのか迷う方は少なくありません。実際には、介護福祉士の給料は働く施設や年齢、勤め先が取得している処遇改善加算の区分によって月に数万円単位で変わり、同じ資格でも年収に大きな開きがあります。この記事では、厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査と令和7年賃金構造基本統計調査をもとに、平均年収と手取り、施設別・男女別・年齢別の違い、2026年6月に見直された処遇改善加算、年収500万円に届く道筋までまとめました。介護福祉士として働いている方、これから資格を取ろうと考えている方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護福祉士の平均月収と年収の目安（令和6年度介護従事者処遇状況等調査）
  • 額面から差し引かれるものと、手取りの確認方法
  • 施設別の平均月収と、男女別・年齢別に見た年収（賃金構造基本統計調査）
  • 2026年6月の期中改定で処遇改善加算がどう変わったか
  • 年収を上げる方法の要点と、年収500万円に届く組み合わせ

介護福祉士の平均給料は月額35万円・年収420万円

厚生労働省が2025年に公表した令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与額は月額350,050円で、年収の目安は約420万円です。処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤として働く介護職員の、令和6年9月時点の金額で、前年同月より12,890円増えました。

平均給与額の中身と資格による差

350,050円には基本給のほか、処遇改善手当や夜勤手当などの各種手当と、4〜9月に支給された賞与を6で割った月割り分が含まれます。毎月の振込額ではなく、賞与をならした月額です。

同じ調査の介護職員全体の平均338,200円の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金の月割り分47,560円で、手当と一時金が4割強を占めます。介護福祉士だけの内訳は公表されていないため、この割合は介護職員全体の数字として読んでください。資格手当の有無や金額は法人ごとの給与規程で決まるので、求人票や就業規則で確かめましょう。手当の種類と求人票での見方は介護職の手当の種類一覧｜処遇改善・夜勤・資格・住宅手当と求人票の見方にまとめています。

保有資格別に比べると、介護福祉士は無資格の290,620円より月59,430円高く、年間では約71万円の差です。介護職員初任者研修の修了者、以下初任者研修修了者の324,830円とは月25,220円、実務者研修修了者の327,260円とは月22,790円の差があります。有資格者ほど勤続年数も長いため、経験の差を含んだ数字です。

手取りは額面から社会保険料と税金を引いた額

額面の給与からは、健康保険・厚生年金・雇用保険の社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。差し引かれる額は扶養家族の有無や住んでいる自治体、前年の所得によって変わるため、手取りは給与明細の控除欄で確認してください。平均給与額の350,050円には賞与の月割り分が入っているため、賞与のない月の振込額はこれより少なくなります。額面から手取りを計算する手順は介護職の手取りはいくら？額面から手取りを計算する方法と増やし方で解説しています。

施設形態・年齢・地域で給料はこれだけ変わる

同じ介護福祉士でも、どの施設で働くか、何歳か、どの地域にいるかで給料は月に数万円変わります。平均の約420万円は全体をならした数字にすぎず、施設の種類だけでも平均月収に6万円以上の開きがあります。

施設形態別の平均月収と年収

施設別では、夜勤のある入所系施設が上位を占めます。令和6年度介護従事者処遇状況等調査の統計表第89表から、介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与額をサービス別に並べ、比較のため介護職員全体の平均も載せました。

サービス種類 介護福祉士の平均月収 年収の目安（月収×12） 参考 介護職員全体の平均月収
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど） 373,230円 約448万円 361,000円
介護老人福祉施設（特養） 372,960円 約448万円 361,860円
介護老人保健施設（老健） 363,550円 約436万円 352,900円
訪問介護 355,790円 約427万円 349,740円
介護医療院 340,420円 約409万円 330,030円
通所リハビリテーション 328,050円 約394万円 319,310円
小規模多機能型居宅介護 317,640円 約381万円 305,220円
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 315,600円 約379万円 302,010円
通所介護（デイサービス） 304,850円 約366万円 294,440円

出典は厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査です（令和6年9月時点、月給・常勤の者）。

特養とデイサービスでは、介護福祉士どうしでも月68,110円、年間では約82万円の差があります。夜勤手当の有無に加え、事業所が取得している処遇改善加算の区分も影響しています。施設ごとの働き方の違いは特養・老健・有料老人ホームの違い｜施設の種類と働き方・給料を比較で比較しています。

男女別・年齢別の年収（賃金構造基本統計調査）

年齢と性別による違いは、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で確認できます。この調査には介護福祉士という区分がないため、職種の介護職員（医療・福祉施設等）の数値を使います。月収は2025年6月分の残業代や夜勤の割増などを含むきまって支給する現金給与額、年収はその12か月分に2024年1年間の賞与を足した目安です。

年齢 男性の月収 男性の年収目安 女性の月収 女性の年収目安
20〜24歳 243,400円 約323万円 234,900円 約313万円
25〜29歳 268,500円 約372万円 254,200円 約350万円
30〜34歳 290,000円 約403万円 264,600円 約369万円
35〜39歳 314,000円 約446万円 271,700円 約382万円
40〜44歳 312,900円 約445万円 275,100円 約391万円
45〜49歳 315,500円 約449万円 279,600円 約392万円
50〜54歳 320,900円 約460万円 282,400円 約399万円
55〜59歳 300,400円 約422万円 274,600円 約385万円
60〜64歳 279,700円 約394万円 259,900円 約359万円

出典は厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者、職種第7表、企業規模10人以上）です。

全年齢の平均年収は男性が約418万円、女性が約371万円、男女計で約388万円で、男女とも50代前半が最も高くなります。男女計の年間賞与は54.8万円です。訪問介護は訪問介護従事者という別の職種で集計され、月収281,600円と年間賞与44.0万円から年収の目安は約382万円です。介護福祉士以外の職員も含み、調査の対象や方法も違うため、処遇状況等調査の介護福祉士の平均より低めの数字です。男女差の背景は男性介護士の給料・年収は？女性との差とキャリアの築き方を解説で、年齢別・勤続年数別の給料は介護職の給料を年齢別に比較｜50代・60代の月収・時給と勤続年数で取り上げています。

地域と勤続年数による違い

地域の差は、介護報酬の単価と人手不足の度合いから生まれます。東京都や神奈川県などの都市部は、地域区分によって介護報酬の1単位あたりの単価が高めに設定されています。ただし、地域と給与水準の関係を示す公的な統計は見当たらないため、求人ごとの内訳を比べてください。地方でも処遇改善加算を上位区分で取る法人なら条件は見劣りしません。

勤続年数については、同じ令和6年度の調査で介護職員の平均給与額が勤続1年の298,760円から、5〜9年で335,640円、10年以上で359,040円へと上がっています。介護福祉士の平均勤続年数は10.4年なので、平均の350,050円は中堅層の水準と見ることもできます。

介護福祉士の給料が安いと言われる理由

介護福祉士の年収の目安約420万円は、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査による、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与478万円を下回ります。集計方法が違うため単純比較はできませんが、国家資格のわりに低いと感じるのは無理もありません。厚生労働省が令和7年賃金構造基本統計調査をもとにまとめた資料でも、6月分の給与に前年の賞与の12分の1を足した賞与込み給与は、介護職員が月31.4万円、全産業平均（役職者を除く）が39.6万円で、月8.2万円の差があります。原因は個人の努力不足ではなく業界の仕組みにあります。

介護報酬に上限がある

最大の理由は、事業所の売上にあたる介護報酬の単価を国が決めている点です。介護報酬は原則3年ごとに改定され、事業所はサービスの質を高めても単価以上の収入を得られません。売上を伸ばして人件費に回す余地が小さく、一人あたりの給料を大きく引き上げにくい構造です。

国が処遇改善加算という形で賃金分を上乗せしているのは、この構造を補うためです。

専門性の評価と配分の差

介護の仕事は無資格・未経験でも始められるため、認知症ケアや介助技術といった専門性が給与に反映されにくい面があります。もう一つは、事業所ごとの配分の差です。処遇改善加算をどの職員にどう配分するかは事業所が決めるため、同じ加算区分でも給与への反映のされ方は施設によって違います。

自分の給与明細で処遇改善手当がどう支給されているかを確かめることが、最初の確認ポイントになります。

処遇改善加算の仕組みと2026年6月の変更点

介護福祉士の給料を考えるうえで、処遇改善加算は外せない制度です。加算は国が介護報酬に上乗せし、事業所を通じて職員の賃金改善に充てられる仕組みで、どの区分を取得している施設で働くかによって賃金に回る原資が変わります。2026年6月には期中改定で区分と加算率が見直されました。

処遇改善加算とは

2024年度の介護報酬改定により、2024年6月からそれまでの処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3つが介護職員等処遇改善加算に一本化されました。キャリアパスの整備や職場環境の改善など、事業所が満たす要件が多いほど上位の区分になり、加算率も高くなります。

令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、加算を取得している事業所は95.5%、当時最上位だった加算Ⅰを取得している事業所は45.7%でした。加算Ⅰは介護福祉士などの配置割合が高いことが要件の一つで、介護福祉士が多く働く職場ほど上位区分を取りやすい仕組みです。また、改善後の賃金が年額440万円以上の職員を1人以上置くことも上位区分の要件で、2026年6月以降はⅡイ以上の4区分に求められています。

2026年6月の期中改定で変わったこと

2026年6月、3年ごとの定期改定を待たずに介護報酬の期中改定が行われました。厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の概要によると、改定率はプラス2.03%で、このうち処遇改善分がプラス1.95%です。

主な変更は3つあります。

  • 対象が介護職員から介護従事者全体に広がり、月1.0万円の賃上げを見込んで加算率が引き上げられた
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員には月0.7万円が上乗せされ、定期昇給分0.2万円を含めて最大月1.9万円の賃上げとされた
  • 区分がⅠイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ、Ⅲ、Ⅳの6つになり、上乗せ区分のⅠロとⅡロが新設された

訪問介護の場合、加算率はⅠイが27.0%、Ⅰロが28.7%です。実際の増額は事業所の区分と配分方法で変わるため、手当の増え方は事務担当者に尋ねて確かめるのが確実です。2027年度の介護報酬改定については、社会保障審議会介護給付費分科会で審議が進められている段階です。サービス別の加算率や給与明細での確かめ方は処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法で解説しています。

介護福祉士が年収を上げる方法

介護福祉士が年収を上げる方法は、夜勤の活用、上位資格の取得、役職への昇格、給与水準の高い施設への転職、処遇改善加算を上位区分で取る職場選びの5つに集約できます。即効性があるのは夜勤と転職、長く効くのは資格と役職です。ここでは要点だけをまとめます。

それぞれの方法の特徴は次のとおりです。

  • 夜勤は翌月から収入が増える一方、体への負担が大きい
  • ケアマネジャーは介護福祉士としての実務が5年以上かつ900日以上で受験でき、職種別の平均月収は375,410円
  • ユニットリーダーや主任になると役職手当が付き、基本給の格付けが上がる施設もある
  • 転職では施設の種類と昇給の仕組みを確認する
  • 処遇改善加算の取得区分は、求人票の記載か面接で確かめる

ケアマネジャーの試験は第28回（2025年度）の合格率が25.6%で、計画的な準備が必要です。上げ幅の目安や組み合わせ方は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法で、夜勤手当の相場や回数の考え方は介護職の夜勤手当はいくら？相場・回数・2交代と3交代の違いで詳しく解説しています。

介護福祉士で年収500万円は届くのか

介護福祉士で年収500万円に届くことは可能ですが、平均のまま自然に到達する水準ではありません。年収500万円を月収に直すと約41.7万円で、介護福祉士の平均月収350,050円より月に約6.7万円多く稼ぐ必要があります。施設選びと役職、夜勤を組み合わせることが前提になります。

1つ目は、給与水準の高い施設で役職を目指すルートです。特養や介護付き有料老人ホームの介護福祉士の平均月収は37万円台で、年収の目安は約448万円です。ここに主任などの役職手当と夜勤手当が加われば、500万円が視野に入ります。

2つ目は、ケアマネジャーや生活相談員に移り、管理者を目指すルートです。職種別の平均月収は介護支援専門員で375,410円、生活相談員・支援相談員で353,950円で、夜勤がなくても介護福祉士の平均を上回ります。

介護福祉士を起点にケアマネジャーの資格も取り、管理職へ進む道もあります。夜勤回数だけに頼るより、資格と役職を軸に積み上げるほうが収入を保ちやすくなります。

まとめ

令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護福祉士の平均月収は350,050円で、年収にすると約420万円が目安です。施設別では特養や介護付き有料老人ホームが37万円台、デイサービスが30万円台前半と月に6万円以上の差があり、勤め先の処遇改善加算の区分でも賃金に回る原資が変わります。2026年6月の期中改定で区分と加算率が見直されたばかりなので、まずは今月の給与明細で処遇改善手当の金額を確かめ、勤め先の加算区分を事務担当者に尋ねてみてください。

よくある質問

Q. 介護福祉士の初任給はいくらですか？

A. 介護福祉士に限った初任給の公的統計はありませんが、令和7年賃金構造基本統計調査では、介護職員（医療・福祉施設等）の経験年数0年の所定内給与額は218,900円でした。所定内給与額は残業代や深夜の割増などを除いた金額です。資格手当を支給する施設なら介護福祉士はその分が上乗せされ、夜勤に入れば夜勤手当も加わります。

Q. 手取り20万円は普通ですか？

A. 令和7年賃金構造基本統計調査では、介護職員（医療・福祉施設等）のきまって支給する現金給与額は月277,700円で、介護福祉士に限らない介護職員全体の額面です。手取りは社会保険料や税金を差し引いた後の額で、扶養家族の有無や住んでいる自治体によって変わるため、給与明細の控除欄で確認してください。介護福祉士の資格手当や夜勤手当がある場合は、その分だけ上乗せされます。

Q. 介護福祉士と無資格の月収差はどのくらいですか？

A. 令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護福祉士の平均月収は350,050円、保有資格なしは290,620円で、月59,430円、年間では約71万円の差があります。ただし平均勤続年数も介護福祉士が10.4年、無資格が5.8年と違うため、経験の差を含んだ数字です。受験資格や合格率は介護福祉士の試験ガイド｜受験資格・合格率・パート合格制度を解説で、不合格だった場合の次回の受け方は介護福祉士に落ちたら｜パート合格の確認と不合格パートのみ受験の手順で確認できます。

Q. 処遇改善加算は介護福祉士なら多くもらえますか？

A. 加算は事業所に支払われ、配分方法は事業所が決めるため、介護福祉士だから一律に多くなるわけではありません。経験や技能のある職員に重点的に配分する事業所もあり、加算Ⅱイ以上の区分では改善後の賃金が年額440万円以上の職員を1人以上置くことが要件です。自分への配分は給与明細の処遇改善手当や、職場の賃金改善の説明で確認できます。

参考資料・出典

統計の数値と制度の内容は、2026年11月9日時点で確認した厚生労働省・国税庁の資料に基づいています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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