転職したい気持ちはあるのに、いつ動けばいいのか分からない。もう少し経験を積んでからと先延ばしにしているうちに、気になっていた施設の募集が締め切られていた、という声もあります。
実際には、求人の多さだけで時期を決めるより、希望の入職月から逆算して在職中に動けるかどうかのほうが結果を左右します。
この記事では、求人が動きやすい時期の考え方、活動開始から入職までの期間、退職を切り出す時期、資格取得や処遇改善との関係を整理しました。
転職を考え始めた介護職の方、4月入職を目指して動き出す時期を知りたい方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 介護職の求人が動きやすい時期と、その見方
- 4月入職から逆算した年間スケジュール
- 賞与や年度末を踏まえた退職の切り出し方
- 資格取得や処遇改善の時期との関係と、避けたいタイミング
介護職の求人が増える時期
介護職の求人は1年を通して出ています。月ごとの求人数を介護職に限って示す公的な統計はありませんが、年度替わりの4月入職に向けて年明けから募集が動きやすいと考えられています。月ごとの増減は地域や年、法人によって変わるため、ここで挙げる時期は目安です。どの月にも求人はあるので、動き出す時期は自分の準備に合わせて決められます。
求人倍率は4倍超、時期を問わず募集はある
厚生労働省の職業安定業務統計によると、令和6年度の介護関係職種の有効求人倍率は4.08倍で、全職業の1.14倍を大きく上回りました。求職者1人に対して4件以上の求人がある計算で、どの月に動いても応募先が見つからないということは考えにくい状況です。
一方で、一年中募集を出し続けている施設については、増員のためか欠員補充のためか、募集の理由を見学や面接で確かめておきましょう。
年明けから年度末は4月入職の募集が出そろう
4月入職を目指すなら、年度末の退職者の後任を探す募集が出やすい1月前後から応募を始めると、選択肢を比べやすくなります。
12月は年末年始の勤務調整で施設が慌ただしく、選考の日程が組みにくい場合があります。夏の賞与の後や秋口にも欠員補充の募集は出ますが、年度末ほどまとまった動きになるかは地域や法人によって差があります。
4月入職から逆算する年間カレンダー
準備から入職までは、応募先の選定、見学や面接、退職の申し出と引き継ぎを順に進めると、3か月程度を目安に見ておくと余裕をもって動けます。4月入職を例に、時期ごとの動きを表にまとめました。ほかの月に入職したい場合も、同じ間隔でずらして考えてください。
| 時期 | 職場と制度の動き | 転職活動でやること |
|---|---|---|
| 10〜11月 | 年度末の退職を考える職員が出始める | 転職理由と譲れない条件を3つに絞る |
| 12月 | 年末年始の勤務調整で施設が慌ただしい時期 | 就業規則で退職の申し出期限、賞与と退職金の条件を確認する |
| 1月 | 4月入職の求人が出そろいやすい。介護福祉士の筆記試験は例年1月下旬 | 応募、施設見学、面接 |
| 2月 | 内定と入職日の調整 | 内定後、就業規則の期限(多くは1〜2か月前)までに直属の上司へ伝える |
| 3月 | 年度末。介護福祉士の合格発表は例年3月中旬〜下旬 | 引き継ぎ、有給休暇の消化、退職手続き |
| 4月 | 新年度 | 入職 |
活動期間を短くしようとして応募を急ぐと、見学を省いて決めてしまいがちです。給与だけで決める、見学をせずに入職するといった失敗の典型は介護転職で失敗する人の共通点|後悔しない施設選びチェックリストで確かめられます。
在職中に動くか、辞めてから動くか
転職活動は在職中に始め、内定が出てから退職を伝える順番が安全です。辞めてから探すと、収入が途切れる焦りから条件を妥協しやすくなるという声もあります。シフト制の介護職は面接日の調整が難しいので、希望休や有給休暇を使って見学と面接の日をまとめて確保しましょう。
準備から入職までの全体の手順は、介護職の転職で失敗しない方法|施設選び・時期・面接対策の全手順で5つのステップに分けて解説しています。
資格取得・処遇改善の時期との関係
資格を取る予定があるなら、取得の時期に合わせて転職すると条件のよい求人に応募しやすくなります。令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤の介護職員の平均給与額は介護福祉士が350,050円、無資格が290,620円でした。
介護福祉士の筆記試験は例年1月下旬、合格発表は3月中旬から下旬です(第38回は2026年3月16日、第39回は2027年3月23日の予定)。合格を確かめてから4月以降の入職を目指す方法もあります。
処遇改善加算は2024年6月に介護職員等処遇改善加算へ一本化され、2026年6月の期中改定では改定率がプラス2.03%、うち処遇改善分がプラス1.95%となりました。2027年度改定の扱いは審議中です。改定の時期そのものより、応募先がどの区分の加算を取得し、どう配分しているかを面接で確かめるほうが確実です。
退職を切り出すタイミング
退職の意思を伝える時期は、まず就業規則の定めに従います。民法第627条では期間の定めのない雇用は2週間前の申し入れで退職できますが、シフト制の現場では後任の確保や引き継ぎに時間がかかるため、就業規則で1か月前や2か月前と定めている施設が多く、1〜2か月前を目安に直属の上司へ伝える人が多いようです。
賞与の支給後や年度末を選ぶ
賞与の支給後や年度末、シフトの切り替わりは、施設側も人の入れ替えを見込みやすい時期です。賞与のある職場では、支給の時期と条件を就業規則や賃金規程で確かめたうえで、退職を伝える日を決めましょう。
年度末の3月退職と4月入職の組み合わせは、引き継ぎの区切りがつけやすく、新しい職場でも新年度の体制に合わせて働き始められます。退職理由の伝え方や引き止めへの返し方は介護職の円満退職ガイド|退職理由の伝え方・引き止め対処・手続きにまとめています。
有給休暇と退職金を確認してから伝える
退職日を決める前に、有給休暇の残日数と退職金の条件を確かめておくと、最終日までの段取りが組みやすくなります。有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利で、引き継ぎを終えてから残りを消化する形にすると現場とも折り合いやすくなります。申し出のコツは介護職の有給休暇|付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化で解説しています。
退職金は法律で一律に義務づけられたものではなく、就業規則の退職金規程や雇用契約に定めがある場合に、その条件で支払われます。勤続年数の条件によっては退職の時期で金額が変わることもあるため、介護職の退職金はいくら?相場・計算方法・もらえる条件を解説もあわせて確認してください。
避けたほうがよいタイミング
転職に適さない時期もあります。入職して1年未満の転職と、施設が慌ただしい時期の退職表明は、次の職場選びや今の職場との関係に響きやすいので注意が必要です。ただしハラスメントや違法な長時間労働がある場合は、時期よりも環境を変えることを優先してください。
入職後1年未満と、何年目で動くか
経験1年未満での転職は、基本の業務が身につく前のため、選考で理由を尋ねられることが多くなります。求人票と労働条件が違った、ハラスメントがあったなど明確な理由があれば、面接で事実を説明すれば理解は得やすくなります。
3年目前後は、介護福祉士の受験資格(実務経験3年以上)に届く時期でもあり、一通りの業務を経験して得意不得意が見えてくる人が多い時期です。同じ調査では、介護職員の平均給与額は勤続3年で316,080円、5〜9年で335,640円、10年以上で359,040円と、勤続年数に応じて上がります。法人を移ると給与や退職金の計算で勤続年数が数え直しになることがあるため、今の施設での昇給の見込みとも比べて判断しましょう。
年末や繁忙期の退職表明
年末年始や大型連休の前後はシフトの調整が難しく、退職を切り出すと引き止められやすいという声もあります。年末の退職は引き継ぎの時間も取りにくくなります。就業規則の期限(多くは1〜2か月前)に伝えることを前提に、こうした時期と重ならないよう逆算しておきましょう。
まとめ
介護関係職種の有効求人倍率は4.08倍で、時期を問わず求人はあります。4月入職を目指すなら、12月までに条件を整理し、募集が動きやすい1月前後に応募を始めるのが目安です。
退職は就業規則の期限(多くは1〜2か月前)までに直属の上司へ伝え、賞与や退職金、有給休暇の条件は就業規則で先に確かめておきましょう。資格の取得予定がある方は、合格発表の時期も入職日の判断材料になります。
よくある質問
Q. 入職1年未満の転職は不利になりますか?
A. 基本の業務が身につく前なので、選考で早期退職の理由を尋ねられやすい面はあります。ただし求人票と労働条件が違った、ハラスメントがあったなど明確な理由があれば、面接で事実を落ち着いて説明することで理解を得やすくなります。心身に影響が出ている場合は、年数より環境を変えることを優先してください。
Q. ボーナスをもらってから辞めるにはどうすればよいですか?
A. まず就業規則や賃金規程で、賞与の支給時期と支給の条件を確かめます。そのうえで、支給後に就業規則の期限(多くは1〜2か月前)までに直属の上司へ伝えられるよう、伝える日を決めましょう。条件がはっきりしなければ、人事担当に確認しておくと安心です。
Q. 4月入職を目指すなら何月から動けばよいですか?
A. 準備から入職までの目安として3か月程度を見て、12月までに転職理由と条件を整理し、募集が動きやすい1月前後に応募を始めるのが目安です。内定が出たら、就業規則の期限(多くは1〜2か月前)までに直属の上司へ伝えます。就業規則で申し出の期限が決まっている場合は、それに合わせて前倒ししてください。
参考資料・出典
- 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題(社会保障審議会介護給付費分科会 第247回 資料2、厚生労働省、2025年9月5日。有効求人倍率は職業安定業務統計のパートタイムを含む常用の原数値)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001738934.pdf
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省、2025年)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html
- 第38回介護福祉士国家試験合格発表について(厚生労働省、2026年)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71070.html
- 第39回介護福祉士国家試験 受験の手引(社会福祉振興・試験センター、2026年)https://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_tebiki_39.pdf
- 令和8年度介護報酬改定の概要(厚生労働省老健局)https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675936.pdf
- 民法第627条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 労働基準法第39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049














