介護職の給料では生活が厳しい。もう少し収入を増やしたい。副業を考える介護職の方は少なくありません。ただし始める前に確認すべきことがあります。就業規則の確認、体力面の管理、確定申告のルール。副業の選び方と注意点をまとめました。
介護職は副業できるのか
そもそも副業は許されるのか。まずここを確認してください。
法律上の制限はない（公務員を除く）
民間の介護施設で働く介護職の場合、法律上の副業禁止規定はありません。2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、副業・兼業を原則容認する方向に変わりました。
ただし公務員（公立病院や市区町村直営の施設で働く場合）は国家公務員法・地方公務員法で副業が原則禁止されています。
就業規則の確認が最優先
法律で禁止されていなくても、勤務先の就業規則で制限されている場合があります。
「副業禁止」と明記されている施設もあれば、「届出制」（事前に届け出れば可）としている施設もあります。就業規則を確認し、届出が必要なら所定の手続きを踏んでください。
就業規則に違反して副業した場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。黙って始めるのではなく、必ず事前に確認してください。
介護職と相性がよい副業 7選
介護職のスキルや勤務形態を考慮して、取り組みやすい副業を7つ紹介します。
介護系の副業
① 別施設での介護勤務（ダブルワーク）
休日や夜勤明けの空き時間に、別の介護施設でパート勤務する方法です。介護の経験がそのまま活かせるため、新しいスキルを身につける必要がありません。
夜勤専従の単発求人は1回25,000〜35,000円の報酬が多く、月に2〜3回入ると5〜10万円の副収入になります。
ただし、同じ業種での掛け持ちは体力の消耗が大きい。本業のシフトと合わせて連勤にならないよう管理してください。
② 登録ヘルパー（訪問介護）
訪問介護事業所に登録し、空いた時間に訪問介護に入る働き方です。1件あたり1〜2時間で、時給は1,300〜1,800円程度。スケジュールの融通が利きやすいのが利点です。
初任者研修以上の資格が必要です。
介護スキルを活かせる副業
③ 家事代行サービス
高齢者の生活援助で培った家事スキル（掃除、洗濯、料理、買い物）は、家事代行サービスでそのまま活かせます。時給は1,200〜1,800円程度。マッチングアプリを通じて仕事を受けるスタイルが主流です。
介護とは違い利用者の身体に触れないため、資格がなくても始められます。
④ ベビーシッター
子どもの世話は介護と共通するスキルが多い。コミュニケーション力、安全管理、体調の変化への気づき。マッチングサービスに登録して働く形が一般的で、時給は1,500〜2,000円程度です。
保育士資格があると依頼されやすくなりますが、資格がなくても登録できるサービスもあります。
在宅でできる副業
⑤ Webライター
介護の知識を活かして、介護系メディアの記事を書く副業です。介護の専門知識がある書き手は需要が高い。文字単価は1〜3円程度で、3,000字の記事なら3,000〜9,000円。
パソコンとインターネット環境があれば在宅で完結します。夜勤明けや休日に自分のペースで取り組めるのがメリットです。
⑥ データ入力
パソコンでデータを入力する仕事です。特別なスキルは不要で、正確にタイピングできれば始められます。報酬は時給換算で800〜1,200円程度と高くはありませんが、体力を使わないため本業との両立がしやすい。
クラウドソーシングサイトで案件を探すのが一般的です。
⑦ ハンドメイド販売
趣味で作ったアクセサリーや雑貨をオンラインで販売する副業です。フリマアプリやハンドメイド専門サイトで出品できます。
収入は作品の人気次第ですが、介護のレクリエーションで身につけた工作スキルを活かせる場合もあります。
副業選びで注意すること
副業を始める際に気をつけるべき点が3つあります。
体力的な負担を考える
介護は身体を使う仕事です。副業で体力を使いすぎると、本業に支障が出ます。
特に介護施設でのダブルワークは、心身ともに疲労が蓄積しやすい。「稼ぎたい」気持ちが先行して体を壊しては本末転倒です。
在宅でできる副業や、体力を使わないデスクワーク系の副業を組み合わせるとバランスが取れます。
夜勤シフトとの兼ね合い
夜勤のある介護職は生活リズムが不規則になりがちです。夜勤明けの日に副業を入れると、十分な休息が取れません。
副業のスケジュールは本業のシフトが出てから組むようにしてください。最低でも副業後に6時間以上の睡眠を確保できる計画にすること。
本業への影響を最小限にする
副業に集中するあまり本業のパフォーマンスが落ちると、評価や人間関係に影響します。
遅刻や欠勤が増える、業務中に眠い、集中力が切れる。こうした兆候が出たら副業の量を見直してください。本業あっての副業です。
副業の収入と確定申告
副業で収入を得たら、税金の手続きが必要になる場合があります。
年間20万円超で確定申告が必要
給与所得者（本業で年末調整を受けている人）の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
「所得」は「収入」から「経費」を差し引いた金額です。Webライターで年間30万円の収入があっても、パソコン代や通信費など経費が10万円あれば所得は20万円。この場合、確定申告は不要になります。
ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
住民税の納付方法に注意
副業の収入が勤務先に知られる最も多い原因は住民税です。副業分の所得が加算されると住民税の額が上がり、本業の経理担当が気づくことがあります。
確定申告書の「住民税の納付方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払うことになり、勤務先への通知を避けられます。
ただし、自治体によっては普通徴収に対応していない場合もあるため、事前に市区町村の税務課に確認してください。
副業より本業の収入を上げる選択肢
副業を検討する前に、本業で収入を上げる方法も検討してください。
資格を取得して手当を増やす。夜勤回数を増やして夜勤手当を得る。処遇改善加算が手厚い施設に転職する。リーダー職や管理職を目指す。
副業で月5万円を稼ぐ労力と、資格取得で月3万円の手当増を得る労力を比べると、後者のほうが持続可能な場合が多い。
介護職の年収アップの方法は[内部リンク: 介護職の年収アップ方法]で詳しくまとめています。副業と本業の収入アップの両方を視野に入れて判断してください。
まとめ
介護職の副業は法律上は原則自由ですが、就業規則の確認が最優先です。副業を選ぶ際は体力面の負担と本業への影響を考慮してください。年間所得が20万円を超えたら確定申告を忘れずに。
副業は収入を増やす手段のひとつですが、本業の収入を上げる選択肢もあわせて検討すると、より効果的です。
