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介護職が公務員になるには｜公立施設の採用3ルートと求人の探し方

公立施設の採用案内を読んで公務員の介護職を目指す介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

身分が安定し、給与の決まり方が明確な公務員として介護の仕事を続けたいと考える方は少なくありません。実際には、自治体が開設する介護施設は全体のごく一部で、採用の区分も正規職員だけではありません。公立の施設に勤めても公務員にならない場合もあります。この記事では、厚生労働省の統計と法律の条文、自治体の募集要項の実例をもとに、介護職が公務員になる3つのルートと、募集の時期や求人の探し方を整理しました。公務員の介護職を探している方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護職が公務員になる3つのルートと、それぞれの違い
  • 公立の介護施設が全体のどれくらいあるか
  • 募集要項の実例から見た受験資格・試験・待遇
  • 公立の施設でも公務員にならないケースと、求人の探し方

介護職が公務員になるルートは3つ

介護の仕事で地方公務員になるには、正規職員として採用試験を受ける、任期付職員として採用される、会計年度任用職員として採用される、の3つのルートがあります。どれも地方公務員法が適用される一般職の職員ですが、任期や手当、採用の方法が異なります。

正規職員・任期付職員・会計年度任用職員の違い

3つのルートの違いを、根拠となる法律と任期で比べると次のとおりです。

区分 主な根拠 任期 採用の方法
正規職員 地方公務員法 定めなし 採用試験（競争試験または選考）
任期付職員 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 原則3年以内（条例で5年まで） 条例に基づく採用
会計年度任用職員 地方公務員法第22条の2 採用日の属する会計年度の末日まで 競争試験または選考

任期付職員と会計年度任用職員は任期が決まっている分、年度の途中に募集が出ることもあります。

公立の施設でも公務員とは限らない

施設の名前に市立や町立と付いていても、職員が公務員とは限りません。自治体が設置した施設の運営を社会福祉法人や地方独立行政法人に任せている場合、職員はその法人に雇用されます。詳細は後半のとおりです。

公立の介護施設はどれくらいあるか

公務員として介護の現場で働ける職場は、統計で見るとかなり限られます。厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査（2024年10月1日現在）では、自治体が開設する特養は全体の3.9%でした。施設の種類ごとの割合を確認しておきましょう。

特養のうち地方公共団体が開設するのは3.9%

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は全国に8,621施設あります。開設主体の構成割合は社会福祉法人（社会福祉協議会以外）が95.7%で、都道府県0.4%、市区町村2.5%、広域連合・一部事務組合1.0%を合わせた地方公共団体は3.9%です。

施設の種類 都道府県 市区町村 広域連合・一部事務組合 合計
介護老人福祉施設 0.4% 2.5% 1.0% 3.9%
介護老人保健施設 ― 2.9% 0.5% 3.4%

開設主体での集計のため、運営を指定管理者に任せている施設も含まれます。公務員として働ける施設は、3.9%よりさらに少なくなります。

在宅サービスでは0.3%前後

同じ調査で、地方公共団体が経営する割合は訪問介護と通所介護がいずれも0.3%、短期入所生活介護が1.3%でした。公務員の介護職を目指すなら、入所施設を持つ自治体や一部事務組合を中心に探すことになります。

ルート1 正規職員として採用試験を受ける

正規職員は任期の定めがなく、昇給や異動も一般の職員と同じ仕組みです。ただし施設の介護職を正規職員として採用する自治体は少なく、区分の名称や条件も自治体ごとに異なります。以下は確認できた2つの要項の内容です。

介護員として採用される例

一部事務組合の例として、松山広域福祉施設事務組合の平成29年度の採用試験（過去の例）では、労務職の介護員を3人程度募集していました。受験資格は年齢要件（昭和54年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた者）と欠格条項に該当しないことで、介護の資格は求められていません。

試験は、第1次が教養試験・労務適性試験・集団面接、第2次が適性検査・個別面談・口述試験でした。現在も同じ区分で募集があるとは限りません。

福祉区分は相談業務が中心

市役所の福祉区分は、介護の現場ではなく相談の仕事が中心になる例があります。令和8年度の燕市（新潟県）の福祉区分（資格免許職）は、社会福祉士または精神保健福祉士の資格が条件で、主な業務は生活相談・生活指導・生活保護等とされています。初任給は新規学卒者で230,979円（2026年4月1日現在）です。

受験資格と募集の時期

ここで紹介した2つの採用試験には、いずれも生年の要件がありました。また地方公務員法第16条の欠格条項（拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わるまでの者など）に当たる人は受験できません。受付期間は燕市が7月27日から8月31日、松山広域福祉施設事務組合（平成29年度）が8月1日から15日と、いずれも夏でしたが、時期は自治体ごとに違います。転職の時期の考え方は介護職の転職時期はいつがいい？も参考にしてください。

ルート2 任期付職員として働く

任期付職員は、期間を区切って必要な人材を確保するための制度で、任期以外の扱いは正規職員に近いのが特徴です。施設の介護職での募集は多くないため、仕組みを押さえたうえで自治体の採用ページを確認しましょう。

任期付職員法の仕組み

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の第4条では、一定の期間内に終わる見込みの業務や、一定の期間に限って業務量が増える業務に、任期を定めて職員を採用できるとしています。この場合の任期は第6条で3年以内（条例で定める場合は5年以内）とされています。

育児休業の代替として募集される例

育児休業を取る職員の代替として、任期付職員を募集する例が松山市にありました。令和8年度の松山市の任期付職員（社会福祉士）の要項では、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく採用で、勤務条件は任期があることと育児休業を取得できないことを除き、原則として正規職員と同じとされています。職種は相談窓口の業務ですが、任期付職員の待遇を知る目安です。

ルート3 会計年度任用職員として働く

会計年度任用職員は自治体の非常勤職員の区分で、公立施設の介護員の募集もこの区分で出ることがあります。任期は会計年度内に限られますが、資格を問わない募集もあり、公務員として働く入り口になりやすいルートです。

会計年度任用職員とは

会計年度任用職員は、2017年の地方公務員法改正で設けられ、2020年4月1日に始まった制度です。地方公務員法第22条の2により、競争試験または選考で採用され、任期は採用の日から同じ会計年度の末日までの範囲で定められます。フルタイムとパートタイムの2種類があり、パートタイムでの働き方は介護職のパートと正社員の違いも参考になります。

募集要項の実例

令和8年度の松山広域福祉施設事務組合の会計年度任用職員（フルタイム介護員・支援員）の要項（2026年7月24日付）は、次のような内容でした。

  • 職務は入所者の介護（支援）業務で、介護の資格と職務経験は不問
  • 給料は月額208,700円〜224,000円（2026年7月1日現在）、通勤手当や期末・勤勉手当等あり
  • 1日7時間45分、週38時間45分の勤務で、施設により夜をまたぐ交代制勤務がある
  • 任期は2027年3月31日まで。勤務成績が良好なら再度の任用で最長2029年3月31日まで勤務できる予定
  • 受付は2026年7月24日から2027年1月29日まで。毎月申込みを締め、面接を行う

合格者は採用候補者名簿に載り、欠員が出たときに成績順に採用されます。

2024年度から勤勉手当の支給対象に

会計年度任用職員には、地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）により、2024年4月1日から勤勉手当を支給できるようになりました。総務省は2023年6月9日の通知で、フルタイム・パートタイムとも、2024年度から対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきとしています。支給の条件や割合は自治体の条例で定められるため、要項の手当欄で確認しましょう。

再度の任用は更新とは違う

任期が会計年度内に限られるため、翌年度も働くには改めて任用されなければなりません。先の要項でも、再度の任用は任期の延長ではなく、新たな職に改めて任用されることだと説明されています。何年まで続けて働けるかは要項ごとに違います。

公立なのに公務員ではないケース

公立の施設で働いていても、職員の身分が公務員とは限りません。自治体が設置した施設の運営を指定管理者や事業団、地方独立行政法人に任せる仕組みがあるためです。求人に応募する前に、雇用主がどこなのかを要項で確認しておきましょう。

指定管理者制度で運営される施設

地方自治法第244条の2第3項では、自治体は条例に基づき、法人その他の団体を指定管理者として公の施設の管理を任せられるとしています。指定管理者が運営する施設では、職員は指定管理者である法人に雇用されるため、地方公務員にはなりません。指定は期間を定めて行われます（同条第5項）。

社会福祉事業団などが運営する場合

自治体が出資して設立した社会福祉法人（社会福祉事業団などと呼ばれます）が、公立の施設を運営している地域もあります。この場合も職員は法人の職員で、公務員ではありません。給与や手当の仕組みは法人ごとに決まるため、求人票の雇用主欄と勤務条件を確認しましょう。

地方独立行政法人が運営する場合

県立の施設が地方独立行政法人に移る例もあります。神奈川県が2025年5月に発表した、県立の障害者支援施設である中井やまゆり園の福祉職（20名程度）の募集は、2026年4月1日に設立された地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の職員の募集でした。同じ法人の令和7年度の受験案内には、地方独立行政法人の職員となり、神奈川県職員（公務員）ではないと明記されています。地方独立行政法人法第47条で地方公務員とされるのは、定款で特定地方独立行政法人と定めた法人の職員だけです。県立や市立の名前が付いていても、募集主体が法人なら要項で身分の欄を確認しましょう。

公務員の介護職の求人の探し方と判断材料

公務員の介護職の募集は、自治体や一部事務組合がそれぞれの採用ページで公表するものが中心で、一か所にまとまってはいません。採用ページを定期的に確認し、要項で区分と任期、雇用主を見極める探し方になります。

自治体と一部事務組合の採用ページを見る

まずは住んでいる地域の市区町村と都道府県の採用ページを確認します。施設を複数の自治体で共同運営する一部事務組合の募集は、構成する市の採用ページに載ることがあり、松山広域福祉施設事務組合の募集も松山市のサイトに掲載されていました。地域の老人ホームの名前と「会計年度任用職員」「採用試験」を組み合わせて検索すると見つけやすくなります。

ハローワークや施設にも問い合わせる

会計年度任用職員は、欠員が出たときに採用候補者の名簿から採用する方式もあります。ハローワークの求人や施設の掲示も確認し、気になる施設があれば事務局に採用の予定を問い合わせるのも一つの方法です。

応募前に確かめたいこと

公務員の給与は自治体の条例と給料表で決まります。民間との比較では、令和6年度介護従事者処遇状況等調査の月給・常勤の介護職員の平均給与額が338,200円で、このうち基本給は192,660円です。平均給与額には手当と一時金も含まれるため、要項の給料月額とは条件をそろえて比べる必要があります。詳しくは介護職の給料はいくら？をご覧ください。

正規職員は施設以外の部署へ異動する可能性もあり、会計年度任用職員は任期の上限があります。安定の中身は区分ごとに違うため、介護職の転職で失敗しない方法も参考に、何を優先するかを決めてから応募先を選びましょう。

まとめ

介護職が公務員になるルートは、正規職員・任期付職員・会計年度任用職員の3つです。ただし特養の公営は3.9%（令和6年調査）にとどまり、公立の施設でも指定管理者や事業団、地方独立行政法人が運営していれば公務員にはなりません。

  • 正規職員の介護員の募集は少なく、福祉区分は社会福祉士などの資格と相談業務が中心
  • 会計年度任用職員は資格不問の募集もあり、2024年度から勤勉手当の支給対象
  • 求人は自治体・一部事務組合の採用ページで探し、任期・手当・雇用主を要項で確認する

まずは地域の自治体の採用ページで、介護員や福祉職の募集区分を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 介護福祉士の資格がないと公務員の介護職にはなれませんか？

A. 区分によります。令和8年度の松山広域福祉施設事務組合の会計年度任用職員のように資格と経験を問わない募集もあれば、社会福祉士などが条件の福祉区分もあります。資格の取り方は介護の資格一覧と介護福祉士の試験ガイドをご覧ください。

Q. 公務員の介護職の給料は民間より高いですか？

A. 区分や自治体で変わるため、単純には比べられません。公務員の給与は自治体の給料表で決まり、経験の換算方法でも差が出ます。民間の介護職員の平均給与額338,200円（令和6年度介護従事者処遇状況等調査）には手当と一時金が含まれるため、要項の給料月額と比べるときは手当や期末・勤勉手当も合わせて確認してください。

Q. 会計年度任用職員から正規職員になれますか？

A. 会計年度任用職員として働いても、自動的に正規職員になる仕組みはありません。正規職員になるには、採用試験を改めて受ける必要があります。勤務経験の扱いは志望先の要項で確認してください。

Q. 年齢制限はありますか？

A. 正規職員の採用試験には年齢要件があることが多く、燕市の令和8年度の福祉区分は昭和56年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人が対象でした。会計年度任用職員の要項では年齢要件のない例もあります。いずれも地方公務員法第16条の欠格条項に当たらないことが条件です。

Q. 公立の特養に転職すれば公務員になれますか？

A. 自治体が直接運営している施設で、自治体の職員として採用された場合に限られます。指定管理者や社会福祉事業団、地方独立行政法人が運営する施設では、職員は法人に雇用されるため公務員ではありません。求人の雇用主欄と、採用後に地方公務員法が適用されるかを要項で確認しましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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