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介護の転職エージェントの選び方｜紹介・派遣・求人サイトの違いと比較

スマートフォンと求人票で転職先を比べる介護職
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

今の職場を離れると決めたものの、次にどこで求人を探すかで手が止まる介護職の方は少なくありません。

転職エージェント、派遣、求人サイト、ハローワークと選択肢は多いのに、違いは見えにくいものです。実はこれらは根拠になる法律も、雇い主が誰になるかも異なります。

この記事では、職業安定法と労働者派遣法をもとに各サービスの違いと無料で使える理由を整理し、公的な窓口と介護職向けサービスの比較表をまとめました。

形態の違いがわかれば、自分の目的に合う探し方を選び、登録先を絞り込めます。

この記事でわかること

  • 転職エージェント（職業紹介）、派遣、求人サイトの法律上の違い
  • 求職者が無料で使える理由と、登録後の連絡・断り方
  • ハローワークと都道府県福祉人材センターの使い方
  • 介護職向けサービスの形態・対応地域・料金の比較

比較の決め方

この記事の比較表は、各サービスの公式サイトで確認できた事実だけで作っています。求人数や利用者の声のように時期で変わる情報や宣伝文句は載せず、形態と対象で選べるように項目と並び順を決めました。

公式サイトで確認できる事実だけを載せる

表の項目は、サービス名、運営会社、形態、対応地域、主な対象、料金の6つです。2026年11月14日に各公式サイトのトップページ、会社概要、サービス案内、よくある質問で確認し、書かれていない項目は推測で埋めていません。

並びと掲載の条件

並びはサービス名の読みの五十音順で、広告契約の有無で順番や掲載を変えることはありません。載せたのは、全国または複数の都道府県で提供され、公式サイトで形態・対応地域・料金を公開している介護職向けのサービスです。

紹介・派遣・求人サイトの違い

介護の求人を探す民間サービスは、法律上は職業紹介、労働者派遣、求人サイト（募集情報等提供）の3つに分かれます。誰に雇われるか、誰が間に入るかが違うため、まず表で全体を押さえておきましょう。

形態 根拠法 雇い主 担当者 向いている場面
職業紹介（転職エージェント） 職業安定法（大臣の許可） 応募先の施設・事業所 付く 条件の確認や日程調整を任せたい
労働者派遣 労働者派遣法（大臣の許可） 派遣会社 付く 期間を区切って働きたい、職場を試したい
求人サイト 職業安定法（募集情報等提供） 応募先の施設・事業所 原則付かない 自分のペースで探して直接応募したい

転職エージェントは職業紹介の許可制

転職エージェントは、法律上は有料の職業紹介事業です。職業安定法第4条は、職業紹介を、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることと定めています。第30条により有料の職業紹介事業には厚生労働大臣の許可が必要で、入職後は応募先と直接雇用契約を結びます。

派遣は派遣会社に雇われて施設で働く

労働者派遣法第2条により、派遣では雇い主は派遣会社で、仕事の指揮命令は派遣先の施設が行います。事業には厚生労働大臣の許可が必要です（第5条）。派遣先に直接雇用されることを予定して働く紹介予定派遣という形もあります（第2条第4号）。働き方の詳細は介護派遣のメリット・デメリットで取り上げています。

求人サイトは募集情報等提供

求人サイトは、職業安定法第4条第6項の募集情報等提供にあたります。応募や日程調整は原則として求職者自身が行います。求職者の情報を集めてスカウトなどを行う事業者（特定募集情報等提供事業者）は、厚生労働大臣への届出が必要です（第43条の2）。

無料で使える理由と注意点

転職エージェントや求人サイトは、求職者が費用を払わずに使えます。事業者の収入源と、法律で禁じられている行為を知っておくと、紹介された求人を落ち着いて見比べられます。登録後の断り方も確認しておきましょう。

手数料は採用する側が払う

職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者は求職者から手数料を徴収してはならないと定めています。例外は厚生労働省令で定める場合に限られます。事業者は、採用が決まったときに施設側から手数料を受け取る仕組みです。スカウト型の求人サイトも、応募者から報酬を受けることが禁止されています（第43条の3）。

お祝い金と転職の勧誘は禁止されている

職業紹介事業者は、紹介で無期雇用として就職した人に、就職した日から2年間は転職を勧めてはいけません。お祝い金などの名目で社会通念上相当な程度を超える金銭を提供して求職の申込みを勧めることも禁止です。どちらも職業安定法の指針に定められ、2025年1月1日以降の許可・更新では許可条件にも加わりました。

個人情報の扱いと許可の確かめ方

職業安定法第5条の5により、職業紹介事業者や求人サイトは、求職者の個人情報を業務の目的に必要な範囲で集め、使わなければなりません。今の職場や系列の施設を応募先から外したい場合は、登録時に伝えておきましょう。

事業者が許可を受けているかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。許可番号は公式サイトの下部や会社概要に「13-ユ-」のような形で載っています。

連絡の頻度・断り方・退会

登録すると担当者から電話やメールで連絡が来ます。連絡の時間帯や手段の希望は最初の面談で伝えておきましょう。合わない求人は、給与や通勤時間など理由を短く添えて断って構いません。転職をやめたときや別のサービスで決まったときは、担当者に退会を申し出ます。

公的な窓口も並行して使える

民間のサービスと並行して、国や都道府県の無料の窓口も使えます。地元の小さな法人の求人や復職のための研修の情報は、公的な窓口に集まっていることがあります。就職に使える貸付制度もここで確認できます。

ハローワークの人材確保対策コーナー

ハローワークには、医療・介護・保育などの人材不足分野を扱う人材確保対策コーナーがあります。厚生労働省の案内では、介護分野は施設介護、訪問介護、ケアマネジャーなどが対象で、予約制・担当者制で就職支援ナビゲーターが職業相談と職業紹介を行います。

都道府県福祉人材センター

都道府県福祉人材センターは、社会福祉法第93条に基づき都道府県ごとに1か所指定される機関です。第94条で、福祉の仕事に就こうとする人への無料の職業紹介や研修などが業務と定められています。

再就職準備金と介護分野就職支援金

介護の仕事に戻る人や未経験から始める人向けには、貸付制度があります。再就職準備金は40万円以内、介護分野就職支援金は20万円以内で、どちらも介護職員等として2年間働くと返済が全額免除されます。条件と申請の流れは介護職のブランク復職ガイドで確認できます。

介護職向けサービスの比較表

公式サイトで形態・対応地域・料金を確認できた介護職向けの7サービスを、五十音順に並べました。料金はいずれも求職者の負担がなく、形態と対応地域、主な対象の職種に違いがあります。表の後に各サービスの許可番号などを補足しています。

サービス名 運営会社 形態 対応地域 主な対象 料金
カイゴジョブエージェント 株式会社エス・エム・エス 職業紹介 全国 介護職員・ヘルパー、ケアマネジャーなど 求職者は無料
かいご畑 株式会社ニッソーネット 職業紹介・派遣 47都道府県から求人を検索 介護職、看護助手 求職者は無料
介護ワーカー 株式会社トライトキャリア 職業紹介 全国 介護職（無資格可）、ケアマネジャー、相談員など 求職者は無料
クリックジョブ介護 ライフワンズ株式会社 職業紹介 全国 介護職、ケアマネジャー、生活相談員、サービス提供責任者など 求職者は無料
ジョブメドレー 株式会社メドレー 求人サイト（スカウト機能あり） 全国 医療・介護の職種 求職者は無料
マイナビ介護職 株式会社マイナビ 職業紹介 全国 介護職・ヘルパー、ケアマネジャー、生活相談員など 求職者は無料
レバウェル介護 レバウェル株式会社 職業紹介・派遣 47都道府県から求人を検索 介護職、生活相談員、ケアマネジャーなど 求職者は無料

事業者の情報は各公式サイトで2026年11月14日に確認しました。

カイゴジョブエージェントは、株式会社エス・エム・エスが運営する職業紹介のサービスです（許可番号13-ユ-190019）。

かいご畑は、株式会社ニッソーネット（大阪市）が運営しています。有料職業紹介事業（27-ユ-020166）と労働者派遣事業（派27-029007）の許可を受けています。

介護ワーカーは、株式会社トライトキャリアが運営する職業紹介のサービスです（27-ユ-305209）。全国の支社で転職に対応すると説明しています。

クリックジョブ介護は、ライフワンズ株式会社が運営する職業紹介のサービスです（13-ユ-303765）。常勤・非常勤の求人を扱い、派遣のような期間限定の案件はないと公式サイトに記載があります。

ジョブメドレーは、株式会社メドレーが運営する医療・介護分野の求人サイトです。直接応募型のため、応募や日程の調整は自分で進めます。

マイナビ介護職は、株式会社マイナビが運営する転職支援サービスです（13-ユ-080554）。キャリアアドバイザーが求人の紹介から面接、条件の交渉までを担う形です。

レバウェル介護は、レバウェル株式会社が運営しています。有料職業紹介事業（13-ユ-309623）と労働者派遣事業（派13-310987）の許可を受けています。

ケアマネ・相談職の場合

ケアマネジャーや生活相談員の求人は、比較表のうちカイゴジョブエージェント、介護ワーカー、クリックジョブ介護、マイナビ介護職、レバウェル介護が対象職種に挙げています。ケアマネに絞った専門の紹介サービスもあります。

ケアマネ専門の紹介サービス

ケアマネジャーに特化した職業紹介として、株式会社PECORIのケア求人PECORIがあります（13-ユ-308091）。都道府県別に求人を検索でき、相談員の求人も扱っています。求職者からは費用を受け取らないと公式サイトに記載があり、転職サポートはケアマネジャーの資格を持つ人が対象です（2026年11月14日確認）。

これからケアマネを目指す人

試験に合格しても、実務研修の修了、登録、介護支援専門員証の交付を経るまではケアマネとして働けません。資格を取るまでの流れはケアマネになるには、受験対策の講座はケアマネ試験の通信講座の比較にまとめています。

給料を上げたい場合の見方

給料を上げたい場合は、どのサービスを使うかよりも求人票のどこを見るかが大切です。月給の総額が同じでも、基本給と手当の内訳によって賞与の計算の土台が変わることがあるためです。求人票で見る項目を押さえておきましょう。

労働条件の明示は法律上の義務

職業安定法第5条の3により、職業紹介事業者や求人を出す施設は、仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件を求職者に明示しなければなりません。口頭で聞いた給与額は、求人票や労働条件通知書と照らし合わせて確認します。

求人票で確認する項目

給与を比べるときは、次の項目を求人ごとにそろえて見ます。

  • 基本給の額と、月給に含まれる手当の内訳
  • 処遇改善の手当が別に支給されるか、基本給に含まれているか
  • 賞与の支給実績（前年度の月数や金額）
  • 夜勤手当の1回あたりの額と、月の夜勤回数の目安

手当の種類と求人票の読み方は介護職の手当の種類一覧、処遇改善手当の見分け方は処遇改善手当はいくら？で詳しく取り上げています。

選ぶときの手順

どのサービスを使うかは、転職を急ぐかどうかと希望の働き方で決めると迷いにくくなります。目的に合う形態を先に選び、そのうえで登録先を1〜2社に絞りましょう。面談の準備も早めに始めておくと進めやすくなります。

目的別の使い分け

目的ごとの組み合わせの例です。

  • すぐに離れたい場合は、日程調整を任せられる職業紹介とハローワークを並行する
  • 条件を比べたい場合は、求人サイトで求人の傾向をつかんでから職業紹介に登録する
  • 職場を確かめてから決めたい場合は、派遣や紹介予定派遣を検討する
  • ブランクや未経験の場合は、福祉人材センターの研修と貸付制度も確認する

辞めるか迷っている段階なら介護職を辞めたいと感じたら、介護の仕事を続けるか迷うなら介護職に向いてる人の特徴が整理の助けになります。動き出す時期は介護職の転職時期を参考にしてください。

面談の準備と施設選び

面談では、希望の給与、通勤時間、夜勤の可否、施設の種類、避けたい条件を伝えます。面接や施設選びの流れは介護職の転職で失敗しない方法、見学で見る点は介護転職で失敗する人の共通点のチェックリストで確認できます。

まとめ

介護の転職サービスは、形態によって雇い主と担当者の有無が違います。要点は次の4つです。

  • 転職エージェントは許可制の職業紹介で、求職者からの手数料は原則禁止
  • 派遣は派遣会社に雇われて施設で働く形
  • ハローワークと福祉人材センターは無料で、民間と併用できる
  • 給料を重視するなら求人票の内訳をそろえて比べる

よくある質問

Q. 転職エージェントは何社に登録すればよいですか？

A. 登録する数に決まりはありません。紹介される求人は事業者ごとに違うため、複数に登録して比べる方法もあります。同じ施設に別々のエージェントから応募すると施設側が混乱するため、応募済みの施設は各担当者に伝えておきましょう。

Q. 紹介された求人を断っても問題ありませんか？

A. 問題ありません。紹介された求人に応募する義務はなく、断っても費用はかかりません。合わなかった理由を短く伝えると、次の紹介が希望に近づきます。内定後に辞退する場合は早めに担当者へ連絡しましょう。

Q. ハローワークと転職エージェントはどちらを使うべきですか？

A. どちらか一方に決める必要はなく、併用できます。ハローワークは国の窓口で地域の求人を幅広く扱い、人材確保対策コーナーでは介護分野の相談も受けられます。エージェントは担当者が日程調整や条件の確認を代わりに行います。

Q. 紹介で入職してすぐ辞めたら、費用を請求されますか？

A. 職業安定法第32条の3第2項により、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることは原則として禁止されています。早期に退職した場合の手数料の返金などは、事業者と施設の間の取り決めです。

Q. 登録したことは今の職場に知られますか？

A. 職業安定法第5条の5により、事業者は求職者の個人情報を業務の目的の範囲内で扱う必要があります。今の職場や系列の施設に応募しないよう、登録時に除外を伝えておきましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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