初めての夜勤を前に、夕方から翌朝まで何をするのか、何人で利用者を見るのかが気になっている方も多いでしょう。夜勤の体制は施設の種類や入所者の人数で大きく変わり、同じ「夜勤あり」の求人でも中身は一様ではありません。この記事では、夜勤の人数を定めた告示や運営基準、労働基準法をもとに、16時間夜勤の流れ、主な業務、施設別の違い、夜勤がない職場までを2026年11月時点の制度で整理しました。これから夜勤に入る介護職の方や、職場選びで夜勤の体制を比べたい方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 2交代の16時間夜勤と3交代の夜勤の違いと、長時間勤務が成り立つ仕組み
- 特養・老健・グループホームなどで夜勤を何人で受け持つか
- 16時間夜勤のタイムスケジュール例と主な業務の流れ
- 夜勤がきついと感じたときに確認したい制度と、夜勤がない職場
介護の夜勤とは
介護施設は24時間利用者が暮らす場所のため、夜間も職員が交代で勤務します。夜勤の組み方は大きく2交代と3交代に分かれ、1回の勤務時間も月の出勤日数も変わります。勤務の形と、長い夜勤が労働時間のルールでどう扱われるかを順に見ていきましょう。
2交代の16時間夜勤と3交代の夜勤
2交代は日勤と夜勤の2パターンで回す体制です。夜勤は17時から翌9時のように16時間前後の拘束になり、1回の勤務が2暦日にまたがります。3交代は日勤、準夜勤、深夜勤の3パターンで、1回の勤務は8時間前後です。拘束が短いぶん、夜間の勤務に入る日数は2交代より増えます。
16時間の夜勤が認められる仕組み
労働基準法第32条は、休憩を除いて1日8時間、1週40時間を上限としています。16時間前後の夜勤は、第32条の2の1か月単位の変形労働時間制で、1か月を平均して週40時間以内に収めて組むのが基本です。労使協定か就業規則で定め、各日の労働時間をシフト表で前もって特定しておきます。
1年単位の変形労働時間制(第32条の4)は、施行規則第12条の4で1日の上限が10時間とされ、16時間の夜勤には使えません。月に入れる回数の総枠は介護の夜勤専従とは|月何回まで・社会保険・雇用形態と給料の決まり方で計算しています。
配置基準でいう夜勤時間帯
介護報酬の算定では、夜勤時間帯を「午後10時から翌日の午前5時までの時間を含めた連続する16時間」とし、原則として施設ごとに設定します(平成12年老企第40号)。労働時間の規制が外れる宿直は、夜勤とは別の勤務です。違いは介護の宿直と夜勤の違い|宿直中の介助は違法?許可要件と手当にまとめています。
介護の夜勤は何人で回すか
夜勤の人数には、施設の種類ごとに国が定めた最低ラインがあります。根拠は、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号)と各サービスの運営基準です。知っておくと、面接で聞いた人数が基準どおりか、それより手厚い配置かを判断できます。
施設別の夜勤職員の最低人数
特養・老健の人数は、介護職員と看護職員を合わせた数です。主な施設の最低ラインを表にまとめました。
| 施設 | 夜勤職員の最低人数 | 根拠 |
|---|---|---|
| 特養(従来型) | 入所者25人以下で1人以上、26〜60人で2人以上、61〜80人で3人以上、81〜100人で4人以上、その先は25人ごとに1人を加える | 告示第29号 |
| 特養(ユニット型) | 2ユニットごとに1人以上 | 告示第29号、特養の運営基準第47条 |
| 老健(従来型) | 2人以上。入所者40人以下で緊急時の連絡体制を整えていれば1人以上 | 告示第29号 |
| グループホーム | ユニットごとに1人以上 | 告示第29号、地域密着型サービス基準第90条 |
| 介護付き有料老人ホーム(特定施設) | 常に1人以上の介護職員を確保 | 居宅サービス基準第175条 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 夜勤1人以上のほか、宿直を必要な数以上 | 地域密着型サービス基準第63条 |
特養と老健には、見守り機器などの要件を満たすと最低人数を緩和できる規定もあります。特養の仕事全体は特養(特別養護老人ホーム)の仕事内容|1日の流れ・給料・きつい点で紹介しています。
1人で夜勤を受け持つ施設
表のとおり、グループホームやユニット型の特養では1人で夜勤を受け持つ形が基準上認められています。グループホームの夜の過ごし方はグループホームの仕事内容|1日の流れ・きついところ・働くメリットを参考にしてください。
夜勤職員配置加算で人数が増える職場
特養では、告示の最低人数より1人以上多く夜勤職員を置くと夜勤職員配置加算を算定できます。見守り機器などの要件を満たせば、上乗せは0.9人や0.6人でもよいとされています(告示第29号)。老健にも同名の加算があり、算定していれば手厚い体制の目安になります。
16時間夜勤のタイムスケジュール例
17時から翌9時までの2交代の夜勤を例に、1回の流れを表にしました。夕方、深夜、早朝で業務の中身が変わります。時刻や順番は施設や入所者の状態で異なるため、一例として職場のマニュアルと照らし合わせてください。
| 時刻 | 主な業務 |
|---|---|
| 16:45〜17:00 | 日勤者からの申し送り、入所者の様子の確認 |
| 17:00〜19:00 | 夕食の配膳と食事介助、下膳、口腔ケア |
| 19:00〜21:00 | 就寝の介助、排泄介助、消灯の準備 |
| 21:00〜翌5:00 | 定時の巡視、排泄介助、体位変換、ナースコール対応、交代で休憩・仮眠 |
| 5:00〜7:00 | 起床の介助、整容、排泄介助 |
| 7:00〜9:00 | 朝食の介助、記録の仕上げ、日勤者への申し送り |
夕方から就寝まで
勤務は申し送りで始まり、日中の様子の変化を聞き取って夜間に気をつける入所者を把握します。就寝の介助が進むころには夜勤者だけの体制になります。
深夜の時間帯
消灯後は、定時の巡視、排泄介助、体位変換、ナースコールへの対応が中心です。巡視の間隔などは施設やケアプランで決められています。複数人の夜勤なら休憩と仮眠は交代で取ります。仮眠が労働時間に当たるかは、介護の夜勤・日勤で休憩が取れないのは違法?仮眠は労働時間かを解説で解説しています。
早朝から申し送りまで
5時ごろから起床の介助が始まります。朝食の介助の合間に記録を仕上げ、日勤者に夜間の様子を申し送って退勤します。
夜勤の主な業務
夜勤の業務は日中と大きくは変わりませんが、少ない人数で全体を見るため、見守りと記録の比重が高くなります。ここでは業務の種類と緊急時の連絡の流れを紹介します。介助の方法は勤務先のマニュアルや研修で確かめてください。
巡視と見守り
巡視は、居室を定時に回って入所者の様子を確認する業務です。見守り機器のある施設では、機器の通知と組み合わせて対応します。
排泄介助・体位変換・ナースコール対応
夜間も排泄介助や体位変換は続き、ケアプランで決められた時刻や間隔に沿って行います。ナースコールが鳴れば居室に向かい、トイレへの付き添いなどに応じます。
記録と申し送り
夜間の様子、介助の内容、気づいた変化を介護記録に書き、朝の申し送りで日勤者へ引き継ぎます。記録は時刻と事実を中心に書きます。
急変や事故のときの連絡手順
入所者の体調の急変や転倒などの事故が起きたとき、どう対応するかを介護職だけで判断するわけではありません。特養の運営基準第20条の2は、配置医師や協力医療機関との連携方法など、緊急時の対応方法をあらかじめ定めておくよう施設に求めています。
夜間に看護職員がいない施設では、看護職員が電話で連絡を受けるオンコール体制をとることがあり、介護職はマニュアルに沿って連絡します。連絡の順番、救急車を呼ぶときの流れ、家族への連絡の担当は、初めての夜勤までに確かめておきましょう。
施設別の夜勤の違い
夜勤の人数や一緒に働く職種は、施設の種類で変わります。配置基準をもとに、主な施設の夜勤の特徴を表に整理しました。看護職員が夜勤に入るかオンコールで対応するかも施設ごとに違うため、見学や面接で確認してください。
| 施設 | 夜勤の特徴 |
|---|---|
| 特養(従来型) | 入所者26人以上なら複数人で、フロアを分けて受け持つ形もある |
| 特養(ユニット型) | 2ユニットを1人で見る形が基準 |
| 老健 | 原則2人以上で、看護職員と組む夜勤もある |
| グループホーム | ユニットごとに1人で、認知症の入居者を少人数で見る |
| 介護付き有料老人ホーム | 常に1人以上の介護職員を置き、人数は施設で異なる |
| 住宅型有料老人ホーム | 介護保険の夜勤配置基準の対象外で、体制は施設ごとに違う |
| 小規模多機能型居宅介護 | 宿泊する利用者を夜勤1人と宿直で見る |
施設の種類ごとの違いは、特養・老健・有料老人ホームの違い|施設の種類と働き方・給料を比較でも比べています。面接では、利用者数と夜勤者数をセットで聞くと実態がつかめます。
夜勤がきついと感じる理由と制度面の備え
夜勤がきついと感じる理由には、少人数で長時間を受け持つことや休みが取りにくいことなど、勤務の組み方に関わるものがあります。休憩や回数、明けの日のルールを知っておくと、職場に相談するときの手がかりになります。
少人数で長時間を受け持つ
1人夜勤や少人数の夜勤では、休憩中もナースコールに応じる状態になりがちです。労働基準法第34条は、労働時間が8時間を超える場合に少なくとも1時間の休憩を、自由に利用できる形で与えるよう定めています。呼び出しに備える時間の扱いは、先に紹介した休憩の記事で解説しています。
回数と手当、明けの日の扱い
夜勤回数の上限を定めた法律はなく、変形労働時間制の総枠と36協定の範囲で組まれます。夜勤手当は施設が独自に定める手当で、深夜の割増賃金とは別物です。金額の目安は介護職の夜勤手当はいくら?相場・回数・2交代と3交代の違いを参考にしてください。
夜勤明けの日は労働基準法上の休日に数えないのが原則です。明けの扱いは介護職の希望休が通らないのは違法?シフト・公休・夜勤明けのルール、年間休日の数え方は介護職の年間休日は何日?施設別の平均と求人票の読み方を解説で確認できます。
夜勤がない・少ない職場
夜勤が合わないと感じたら、夜勤のないサービスや回数を抑えた働き方を選ぶ方法もあります。介護の仕事は入所施設だけでなく、通所や訪問のサービスにも広がっています。求人を見るときは、勤務時間の欄で夜間の勤務の有無を確かめましょう。
デイサービス
デイサービス(通所介護)は利用者が日中に通うサービスで、送迎や入浴、レクリエーションが主な業務です。基本的に夜勤はありませんが、宿泊サービスを独自に行う事業所では夜間の勤務もあります。
訪問介護
訪問介護は日中の訪問が中心です。ただし夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護のように夜間に動くサービスもあるため、求人の勤務時間を確かめましょう。
施設で夜勤を減らす相談
施設で働き続けたい場合、夜勤の回数を減らす、日勤のみに切り替えるといった相談に応じる職場もあります。介護の仕事全体は介護職の仕事内容とは|1日の流れ・施設別の違い・必要な資格を解説で紹介しています。
まとめ
介護の夜勤は、施設の種類と人数で中身が大きく変わります。要点は次の4つです。
- 2交代の16時間夜勤は、1か月単位の変形労働時間制で週平均40時間以内に収めて組まれる
- 夜勤の最低人数は告示第29号などで決まり、グループホームやユニット型特養は1人夜勤が基準上認められている
- 業務は申し送り、就寝・起床の介助、巡視、排泄介助、記録が中心で、急変時は施設が定めた手順で看護職員などに連絡する
- 休憩、回数、明けの扱いは労働基準法と就業規則で確認できる
まずは勤務先や応募先の夜勤の人数と、緊急時のマニュアルを確かめてみてください。
よくある質問
Q. 介護の夜勤は何人で担当しますか?
A. 施設の種類と入所者数で決まります。告示第29号などの最低ラインは、従来型の特養が入所者25人以下で1人以上、26〜60人で2人以上、老健は原則2人以上、グループホームはユニットごとに1人以上です。
Q. 夜勤には看護職員もいますか?
A. 施設によって違います。特養や老健の夜勤の最低人数は介護職員と看護職員を合わせた数で、看護職員が夜勤に入らずオンコールで連絡を受ける施設もあります。
Q. 16時間の夜勤は労働基準法違反になりませんか?
A. 1か月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2)で各日の労働時間を特定していれば、月平均で週40時間以内の範囲で8時間を超えて働けます。制度がなければ、8時間を超えた部分は時間外労働です。
Q. 新人はいつから夜勤に入りますか?
A. 夜勤に入る時期を定めた法律はなく、施設ごとに決めています。特養の運営基準第24条は職員に研修の機会を確保するよう求めており、先輩と組む夜勤を経て独り立ちする施設もあります。
参考資料・出典
- 労働基準法 第32条・第32条の2・第32条の4・第34条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 1か月単位の変形労働時間制(リーフレットシリーズ労基法32条の2、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署) https://www.mhlw.go.jp/content/140811-2.pdf
- 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号、令和6年厚生労働省告示第86号による改正後、厚生労働省法令等データベース) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa0263&dataType=0&pageNo=1
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第40号、厚生労働省法令等データベース) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4383&dataType=1&pageNo=1
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第20条の2・第24条・第47条(平成11年厚生省令第39号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第175条(平成11年厚生省令第37号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第63条・第90条(平成18年厚生労働省令第34号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034
※法令・制度の情報は2026年11月時点のものです。














