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処遇改善手当はいくら？パート・介護福祉士の目安と基本給込みの見分け方

給与明細を見比べて処遇改善手当の額を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

給与明細の処遇改善手当が同僚と違う、パートの自分にはほとんど付いていない。そんな疑問を持ちながら働いている介護職の方もいるのではないでしょうか。処遇改善手当は国が一人ひとりの金額を決める制度ではなく、事業所が受け取った加算をどう配分するかで、額も支給の形も変わります。この記事では、厚生労働省の調査で分かる職種別・資格別・パートの目安、給与明細での見分け方、もらえないときに確かめる順番をまとめました。手当の額に納得できていない方や、転職先の条件を比べたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 処遇改善手当の額が事業所や人によって違う理由
  • 令和6年度調査で分かる職種別・資格別・パートの増加額
  • 手当・一時金・基本給組み込みの3パターンと給与明細での見分け方
  • パート・派遣・無資格の方が対象になるかどうか
  • もらえない・少ないときの確認手順と、求人票の読み方

処遇改善手当とは｜加算が手当になるまでの流れ

処遇改善手当は、事業所が受け取る介護職員等処遇改善加算を職員の賃金に回すための手当です。名前は事業所が給与規程で決めるため、ベースアップ手当など呼び方はさまざまです。まずは、国の加算が個人の給与になるまでの流れを見ておきましょう。

国から事業所、職員へ流れる3つの段階

国はサービスの種類と区分ごとに加算率を決め、事業所は介護報酬と一緒に加算を受け取ります。事業所は加算額に相当する賃金改善を行う必要があり、その一部が手当として明細に載ります。加算率や区分の要件は処遇改善加算とは？介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法で詳しく解説しています。

個人の額を決めるのは事業所

厚生労働省の令和8年度分の通知（2026年3月13日、老発0313第6号）は、経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要であることに留意しつつ、事業所内で柔軟に配分することを認めています。経験・技能のある介護職員は、介護福祉士で勤続10年以上を基本に事業所が設定します。同じ施設でも資格や勤続年数で額が違うのはこのためです。ただし、勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は認められていません。

2026年6月の期中改定で対象が広がった

2026年6月の期中改定は改定率プラス2.03%、うち処遇改善分プラス1.95%で、加算の区分はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6つになりました。対象は介護職員から介護従事者へ広がり、介護従事者に月1.0万円、介護職員は定期昇給分を含め最大月1.9万円の賃上げを見込んだ措置です。

処遇改善手当はいくら？統計で見る目安

処遇改善手当そのものの全国平均額は、国の統計では公表されていません。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査で分かるのは、加算を取得する事業所の平均給与額と、その1年間の増加額です。増加額には定期昇給なども含まれるため、加算だけの額ではなく、全国の傾向として読んでください。

月給・常勤の職員は1年で約0.9万〜1.4万円増

同調査によると、月給・常勤の介護職員の平均給与額は2024年9月時点で338,200円です。内訳は基本給192,660円、手当97,980円、一時金の月割り分47,560円で、手当には処遇改善手当のほか夜勤手当や通勤手当なども含まれます。前年同月からの増加額は次のとおりです。

職種（月給・常勤）2024年9月の平均給与額前年からの増加額
介護職員338,200円13,960円
生活相談員・支援相談員353,950円13,800円
介護支援専門員375,410円11,650円
看護職員384,620円9,360円
事務職員317,620円11,660円

介護職員の増加額13,960円のうち、手当が8,330円を占めます。

介護福祉士・資格別の増加額

同じ調査の保有資格別では、介護福祉士の平均給与額が350,050円で、前年から12,890円増えました。増加額は資格がない方が最も大きくなっています。

保有資格（月給・常勤の介護職員）平均給与額前年からの増加額
介護福祉士350,050円12,890円
実務者研修327,260円13,770円
介護職員初任者研修324,830円13,540円
保有資格なし290,620円19,540円

資格による給料の差や施設別の違いは介護福祉士の給料はいくら？平均月収・年収・手取りと施設別の違いで整理しています。

パート（時給・非常勤）の増加額

時給で働く非常勤の介護職員は、2024年9月の平均時給が1,220円で、前年の1,180円から40円上がりました。月の平均給与額は129,880円で、5,430円増えています。

2025年以降の動き

厚生労働省が2025年11月21日の介護給付費分科会に示した実態調査では、加算を取得する事業所の月給・常勤の介護職員の平均給与額が、2024年9月から2025年7月に6,840円（2.0%）増えました。2026年6月の期中改定分は、どちらの調査にも含まれていません。

支給のされ方3パターンと給与明細での見分け方

処遇改善の分が給与明細のどこに出るかは、事業所が選ぶ支給方法で変わります。手当の欄に見当たらなくても、賞与や基本給という別の形で受け取っていることがあります。次の表で、自分の明細がどれにあたるかを確かめてみてください。

支給のされ方明細での見え方確かめ方
毎月の手当支給欄に処遇改善手当などの名前で載る名前と金額を確認
賞与・一時金支給月の明細や賞与明細にだけ載る支給月と名目を事務担当者に確認
基本給・時給に組み込み処遇改善の項目がない処遇改善計画書や賃金規程で確認

毎月の手当として出る場合

最も分かりやすいのが、毎月の手当として支給欄に載る形です。厚生労働省の処遇改善加算Q&A（第1版、2026年3月13日）は、毎月決まって支払われる手当の名称は処遇改善手当に限らず、職能手当や資格手当、役職手当でもよいとしています。資格手当が増えた場合も、処遇改善の分が含まれていることがあります。

賞与・一時金に上乗せされる場合

賞与や年1〜2回の一時金で配分する事業所では、毎月の明細に処遇改善の項目は出てきません。令和6年度調査では、給与等の引き上げ方法として賞与等の引き上げや新設を挙げた事業所が33.1%ありました（複数回答）。賞与の水準は介護職のボーナスは平均いくら？年間賞与と何か月分かを統計で確認で確認できます。

基本給・時給に組み込まれる場合

令和8年度分の通知は、新たに増えた加算分の賃金改善を、ベースアップ（基本給や毎月決まった手当の引上げ）で行うことを基本としています。同じ調査でも、ベースアップ等による対応が59.8%で最も多くなっています。基本給に組み込まれると明細では区別できず、処遇改善加算が基本給に含まれていると説明されるのはこの形です。

パート・派遣・無資格でも対象になるか

処遇改善手当を受け取れるかどうかは、雇用形態や資格で一律に決まるものではありません。誰を対象にどう配分するかは事業所が決め、処遇改善計画書にまとめて届け出ます。通知とQ&Aが示す範囲を雇用形態ごとに見ていきます。

対象の範囲は事業所が決める

Q&Aでは、事業所内の配分の対象には介護職員以外の全職種が含まれるとしています。看護職員や事務職員、調理員なども対象にできます。令和6年度調査では、給与等を引き上げた事業所のうち58.2%が、施設・事業所の職員全員を対象にしていました（予定を含む）。

パートは時給への上乗せもある

Q&Aは、時給を引き上げることを基本給の引上げとして扱ってよいとし、時給への上乗せで支給する手当も毎月決まって支払われる手当と同等に扱えるとしています。パートの方は、時給が上がった分が処遇改善にあたることがあります。パートと正社員の待遇差は介護職の正社員とパートの違い｜給料・社会保険・待遇・働き方を比較で比べています。

派遣は派遣元を通じて反映される

派遣で働く方も、派遣先の判断で対象にできます。Q&Aは、派遣先が派遣元と相談して計画書を作り、加算を原資とする派遣料の上乗せが派遣職員の給与に反映されるよう協議することを求めています。反映の有無は給与を払う派遣会社に確かめましょう。働き方は介護派遣のメリット・デメリット｜時給相場と働き方の実態を解説も参考になります。

無資格・勤続の短い方

資格がない方や入職して間もない方を、対象から外す決まりはありません。ただし通知は経験・技能のある介護職員の処遇改善を重視しているため、資格や勤続年数に応じて額に差を付ける事業所もあります。

もらえない・少ないときに確認すること

手当が見当たらない、少ないと感じても、支給の形が違うだけのこともあります。勤務先が加算を取っているか、どう配分しているかの順に確かめると、問題があるのかを切り分けやすくなります。納得できないときの相談先も挙げておきます。

勤務先が加算を取っているか

令和6年度調査では、処遇改善加算を届け出ていた事業所は95.5%でした。加算を取っていなければ、処遇改善の原資そのものがありません。通知は、加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロを算定する事業所に、介護サービス情報公表システムで算定状況を報告するよう求めているため、これらの区分なら事業所名で検索して確かめられる場合があります。加算Ⅲ・Ⅳの事業所などは載らないことがあるので、見つからないときは事務担当者に尋ねましょう。

処遇改善計画書と賃金改善の方法を見る

通知は、事業所が努めることとして、賃金改善の方法を処遇改善計画書などで職員に周知し、就業規則の内容も周知することを挙げています。Q&A（問1-10）では、処遇改善計画書の内容は全ての介護職員等に周知することが必要とされています。掲示や配布の書類で、自分の職種や雇用形態の扱いを確かめてみてください。

書面での照会と相談先

それでも分からなければ、事務担当者に照会します。通知とQ&Aは、職員から照会があれば賃金改善の内容を書面などで分かりやすく回答するよう事業所に求めています。説明に納得できないときは、事業所を指定した都道府県や市町村の介護保険担当課に相談できます。規程で決まった手当が払われていなければ、労働基準監督署も相談先です。介護職の給料が上がりにくい背景は介護職の給料はなぜ安い？介護報酬の仕組みで分かる理由と2026年6月改定で解説しています。

求人票の処遇改善手当の読み方

転職先を比べるときは、処遇改善手当の金額だけでなく、月給に含まれているか、毎月か年数回かを見ておくと、入職後の食い違いを防げます。書き方は事業所ごとに違うため、分からない点は応募前や面接で確かめましょう。

月給に含むか、別に支給するか

月給の欄に処遇改善手当込みと書かれていれば、基本給は月給より低くなります。一方、処遇改善手当が別記で年◯回支給とあれば、毎月の給料には入りません。手当ごとの扱いは介護職の手当の種類一覧｜処遇改善・夜勤・資格・住宅手当と求人票の見方、額面から手取りへの計算は介護職の手取りはいくら？額面から手取りを計算する方法と増やし方で確認できます。

面接で確かめたい3つの点

面接では、加算の区分、支給方法、パートや派遣への配分の3点を尋ねると、条件を比べやすくなります。給料全体の相場は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法を参考にしてください。

まとめ

処遇改善手当は、国の加算を事業所が配分する手当で、一人ひとりの額は事業所が決めます。令和6年度調査では、月給・常勤の介護職員の平均給与額が1年で13,960円、時給の非常勤の介護職員は5,430円増えましたが、これは平均であって個人の受取額ではありません。明細に見当たらないときは、賞与や基本給に組み込まれていないかを確かめ、計画書の確認、書面での照会の順に進めてみてください。

よくある質問

Q. パートの処遇改善手当はいくらですか？

A. 全国一律の額はありません。令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、時給で働く非常勤の介護職員の平均時給が1,220円で、前年から40円上がり、月の平均給与額は5,430円増えました。時給への上乗せで支給されることもあるため、勤務先に配分方法を確認してください。

Q. 介護福祉士の処遇改善手当はいくらですか？

A. 手当だけの全国平均は公表されていません。同じ調査では、月給・常勤で介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与額は350,050円で、前年から12,890円増えました。経験・技能のある介護職員を重視する配分ルールがあるため、資格や勤続年数で手当に差を付ける事業所もあります。

Q. 処遇改善加算は基本給に含むと言われました。問題はありませんか？

A. 基本給に組み込む方法は認められています。通知は、新たに増えた加算分の賃金改善をベースアップで行うことを基本としており、明細に手当の項目がないのはこの形です。どの程度が処遇改善の分かは、処遇改善計画書や賃金規程で確かめるか、事務担当者に書面での説明を求めてください。

Q. 勤務先が処遇改善加算を取っているかはどこで分かりますか？

A. 加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロを算定する事業所は、介護サービス情報公表システムで算定状況を報告することになっているため、事業所名で検索すると確認できる場合があります。加算Ⅲ・Ⅳの事業所などは載っていないことがあるので、見つからないときは事務担当者に区分と配分方法を尋ねてみましょう。

参考資料・出典

制度の内容は、2026年11月14日時点で確認した厚生労働省の資料に基づいています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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