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通所介護の法定研修一覧【2026年版】｜回数・根拠条文と避難訓練

デイサービスのホールで法定研修を行う介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

デイサービスで研修や委員会の担当を任されると、まず年間に何をそろえればよいのかが気になります。ところが、ネットで見つかる一覧は特養などの施設向けが多く、身体拘束の研修や年2回の回数など、デイにはそのまま当てはまらない項目が混ざっています。通所介護は夜勤がなく送迎があるサービスで、入所系とは義務の範囲が違います。この記事では、2026年11月時点の運営基準の省令をもとに、通所介護の研修・委員会・訓練を根拠条文と回数で一覧にし、避難訓練と消防法の関係、入所系や地域密着型との違いまで整理しました。デイで働く介護職や生活相談員の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 通所介護で義務になっている研修・委員会・訓練と、その回数・根拠条文
  • 避難訓練の回数と消防法の関係、送迎の安全にかかわる決まり
  • 身体拘束や生産性向上委員会など、入所系との違い
  • 地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護で加わる義務

通所介護の法定研修の全体像

デイサービスの法定研修は、介護保険法にもとづく運営基準の省令で、事業所に実施が義務づけられたものです。委員会と訓練も同じ省令に並ぶため、3つをまとめて年間計画に組み込むと漏れを防げます。施設系も含めた全体の一覧は介護施設の法定研修一覧にまとめています。

研修・委員会・訓練の3種類がある

通所介護で求められるのは、職員が受ける研修、事業所が開く委員会、災害や感染症を想定した訓練の3種類です。研修は虐待防止や感染症対策、委員会は虐待防止と感染対策、訓練は感染症、業務継続計画（BCP、災害や感染症が起きても事業を続けるための計画）、非常災害が対象です。

根拠は居宅サービス基準の第92条〜第105条と準用規定

通所介護の運営基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の第92条から第105条です。感染症対策（第104条）と非常災害対策（第103条）は通所介護の条にあり、虐待防止（第37条の2）とBCP（第30条の2）は訪問介護の条を第105条で準用しています。準用とは、ほかのサービスの規定を読み替えて当てはめることです。

回数は解釈通知と自治体の資料で決まる

省令の多くは「定期的に」としか書いておらず、具体的な回数は厚生労働省の解釈通知（老企第25号）や、指定権者である自治体の集団指導資料で示されています。この記事の回数は、神戸市が2026年3月に公表した区分別の一覧を参考にしています。所在地の自治体の資料もあわせて確認してください。

通所介護の法定研修・委員会・訓練の一覧

通所介護で義務になっている研修・委員会・訓練を、根拠条文と回数で並べると次のとおりです。条番号は平成11年厚生省令第37号のもので、2026年11月時点で現行の2025年4月1日施行の内容です。回数は省令ではなく、解釈通知と神戸市の資料にもとづく目安です。

名称 根拠条文 頻度の目安 対象 記録
虐待の防止のための研修 第105条で準用する第37条の2第3号 年1回以上と新規採用時 全従業者 実施日・内容・参加者
感染症の予防及びまん延の防止のための研修 第104条第2項第3号 年1回以上と新規採用時 全従業者 同上
業務継続計画の研修（感染症・自然災害） 第105条で準用する第30条の2第2項 年1回以上と新規採用時 全従業者 同上
認知症介護基礎研修 第101条第3項 採用後1年以内に受講 医療・福祉の資格がない従業者 修了証の写し
虐待防止委員会 第105条で準用する第37条の2第1号 定期的（年1回以上が望ましい） 事業所 議事録
感染対策委員会 第104条第2項第1号 おおむね6か月に1回以上 事業所 議事録
感染症・BCPの訓練 第104条第2項第3号、第30条の2第2項 それぞれ年1回以上 全従業者 実施記録
非常災害の避難・救出等の訓練 第103条第1項 年1回以上（消防法の対象は年2回以上） 全従業者 実施記録

BCPの訓練は感染症の訓練や避難訓練と、BCPの研修は感染症の研修と一体的に行っても差し支えないとされていますが、それぞれの内容を行ったことが分かる記録は分けて残します。

研修は虐待防止・感染症・BCP・認知症介護基礎研修

虐待防止、感染症、BCPの研修は、パートも含む全従業者が対象です。認知症介護基礎研修は、看護師、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者などの資格がない職員が対象で、2024年4月から事業所に受講させる措置が義務になりました。新しく採用された職員には、採用後1年間の猶予があります。

ハラスメント対策は方針の明確化が中心

第101条第4項は、職場のセクハラやパワハラを防ぐための方針の明確化などの措置を求めています。研修の回数の定めはなく、方針の周知や相談窓口の整備が中心です。2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法第33条により、利用者や家族などからのカスタマーハラスメントへの対策も事業主の義務になりました。詳しくは介護の利用者・家族からのハラスメントをご覧ください。

減算につながる措置がある

令和6年度介護報酬改定で、虐待防止の委員会・指針・研修・担当者のいずれかが欠けると、高齢者虐待防止措置未実施減算として所定単位数の100分の1が減算されます。BCPが策定されていない場合も、業務継続計画未策定減算として通所介護では100分の1が減算されます。

通所介護に固有のもの

通所介護は、日中に利用者が集まり、送迎で行き来するサービスです。そのため非常災害の訓練と送迎の安全が、入所系とは違う形で業務にかかわります。デイの1日の流れはデイサービスの仕事内容で確認できます。

避難訓練は省令と消防法の両方で求められる

第103条は、非常災害の具体的計画を立てて従業者に周知し、定期的に避難・救出などの訓練を行うことを求めています。訓練には地域住民の参加が得られるよう連携に努めることも定められています（同条第2項）。

消防法でも、老人デイサービスセンターは消防法施行令別表第一の（六）項ハに当たり、収容人員30人以上なら防火管理者の選任が必要です（同令第1条の2第3項）。その防火管理者は、消防法施行規則第3条第10項により消火訓練と避難訓練を年2回以上行い、同条第11項により実施前に消防機関へ通報します。自分の事業所が対象かどうかは、管理者や所轄の消防署に確認しましょう。

送迎の安全は道路交通法の決まりが中心

通所介護の運営基準には、送迎の安全に関する研修の規定はありません。一方、乗車定員11人以上の車を1台以上、またはそれ以外の車を5台以上使う事業所は、道路交通法第74条の3にもとづき安全運転管理者を選び、運転前後のアルコールチェックを行います。送迎中の事故の責任や保険はデイサービスの送迎事故の責任にまとめています。

入浴介助加算（Ⅰ）の研修は加算の要件

令和6年度改定で、入浴介助加算（Ⅰ）の算定要件に、入浴介助にかかわる職員への研修等の実施が加わりました。対象は通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護です。これは運営基準ではなく加算の要件なので、加算を算定している事業所に求められる研修です。

入所系との違い

施設向けの一覧をデイに当てはめると、回数や委員会を取り違えがちです。特養や短期入所生活介護との主な違いは、身体拘束の扱い、生産性向上の委員会、夜勤の有無の3つです。研修の回数も、施設系の年2回以上に対して通所系は年1回以上が中心です。

身体拘束は原則禁止と記録の義務

2024年4月から、通所介護でも緊急やむを得ない場合を除いて身体的拘束等は禁止され、行う場合は態様と時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録します（第98条第3号・第4号）。記録は2年間保存します（第104条の4）。一方、短期入所生活介護（第128条）のような3か月に1回以上の委員会、指針、研修の規定は、通所介護の条にはありません。身体拘束廃止未実施減算が新設されたのも短期入所系と多機能系です。手続きの詳細は身体拘束の3要件と介護職の手続きをご覧ください。

生産性向上委員会は対象外

令和6年度改定で、短期入所生活介護（第139条の2）や施設系に、利用者の安全と職員の負担軽減の方策を検討する委員会が加わり、2027年4月から義務になります。通所介護の条にはこの規定がなく、デイは対象外です。委員会ごとの開催頻度は介護施設の委員会の種類一覧で比べられます。

夜勤がないぶん研修は日中に組む

通所介護には夜勤がなく、職員は日中の営業時間にそろっています。ただし営業中は利用者への対応で手が離せないため、営業時間外や休業日に研修を組む事業所もあります。その場合の給料の考え方は次の章で説明します。

地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の違い

小規模なデイや認知症の方を対象とするデイは、市町村が指定する地域密着型サービスで、運営基準の省令が変わります。研修と訓練の中身はほぼ同じで、条番号と運営推進会議の有無が異なります。訪問介護の場合は訪問介護の法定研修一覧で整理しています。

地域密着型通所介護は定員19人未満

地域密着型通所介護は、利用定員が19人未満の通所介護です（介護保険法第8条第17項、同法施行規則第10条の2）。運営基準は平成18年厚生労働省令第34号（地域密着型サービス基準）で、認知症介護基礎研修とハラスメント対策は第30条、非常災害対策は第32条、感染症対策は第33条です。虐待防止とBCPは第37条で準用されます。

運営推進会議をおおむね6か月に1回

地域密着型通所介護では、利用者や家族、地域住民の代表、市町村職員または地域包括支援センターの職員などで構成する運営推進会議を設け、おおむね6か月に1回以上、活動状況を報告して評価を受けます（第34条第1項）。報告や評価の記録は作成して公表します（同条第2項）。

認知症対応型通所介護は第61条で準用

認知症対応型通所介護は、同じ省令の第3章が基準です。第61条で、第30条から第35条までと虐待防止・BCPの規定が準用されるため、研修・委員会・訓練と運営推進会議の義務は地域密着型通所介護と同じです。身体拘束も第51条第5号・第6号で原則禁止と記録が定められています。

勤務時間外の研修と給料

法定研修は事業所に義務づけられたものなので、参加を指示されれば業務です。厚生労働省のガイドラインも、参加が業務上義務づけられた研修の時間は労働時間に当たるとしています。ここでは、営業時間後や休業日に研修がある場合の考え方を要約します。

参加が義務の研修は労働時間

営業時間後や休業日の研修でも、参加が義務なら給料の対象で、法定労働時間を超えれば労働基準法第37条の割増賃金の対象です。自宅での動画視聴を指示された場合も同じです。判例を含む解説は介護施設の法定研修一覧にあります。

記録を残して相談する

研修の案内文や参加の指示、受講日時、タイムカードの記録を手元に残しておきます。時間外の研修に給料が出ていないときは、まず管理者に確認し、職場で解決しなければ労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

まとめ

通所介護の法定研修は、虐待防止、感染症、BCPの研修を年1回以上と新規採用時に行い、無資格の職員には認知症介護基礎研修を受けてもらうのが基本です。

  • 委員会は虐待防止と感染対策（おおむね6か月に1回以上）の2つ
  • 訓練は感染症、BCP、非常災害の避難・救出で、消防法の対象なら避難訓練は年2回以上
  • 身体拘束は原則禁止と記録の義務で、委員会と研修の規定はない
  • 地域密着型と認知症対応型は運営推進会議がおおむね6か月に1回加わる

施設向けの一覧と取り違えないよう、自治体の資料でも確認しておきましょう。

よくある質問

Q. デイサービスでは身体拘束の研修は不要ですか？

A. 通所介護の運営基準には、身体拘束適正化の委員会・指針・研修の規定はありません。ただし2024年4月から、緊急やむを得ない場合を除く原則禁止と、行った場合の記録は義務になっています。虐待防止の研修で身体拘束を扱う事業所もあります。

Q. 避難訓練は年1回でよいのですか？

A. 運営基準は「定期的に」と定め、自治体の資料では年1回以上が目安とされています。ただし収容人員30人以上で防火管理者を置く事業所は、消防法施行規則第3条第10項により消火訓練と避難訓練を年2回以上行う必要があります。どちらに当たるかは管理者や所轄の消防署に確認しましょう。

Q. 介護福祉士でも認知症介護基礎研修を受ける必要がありますか？

A. 受講義務の対象は、医療・福祉関係の資格を持たない職員です。介護福祉士、看護師、介護支援専門員、介護職員初任者研修の修了者などは対象から外れます。ただし虐待防止や感染症、BCPの研修は資格の有無にかかわらず全従業者が対象です。

Q. 研修の記録は何年保存しますか？

A. 運営基準は従業者に関する記録を整備するよう定めていますが（第104条の4第1項）、研修記録の保存年数は省令に書かれていません。自治体が条例で保存期間を定めていることがあるため、所在地の基準を確認してください。記録には実施日、内容、講師、参加者を残しておきましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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