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デイサービスの送迎事故は誰の責任？介護職の賠償・求償と運転前の確認

デイサービスの送迎車の点検をする介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

デイサービスで送迎の運転を任されると、事故を起こしたら自分が全部賠償するのかと不安になるものです。

実際には、被害者への賠償、刑事責任、免許の処分、自分のけがの補償で、責任を負う人や使う制度が違います。賠償は原則として事業者が負い、職員への請求には判例で限度があります。

この記事では、民法や自動車損害賠償保障法、最高裁の判例をもとに責任の分かれ方を整理し、送迎の法的な位置づけ、運転前の確認点、事故時の流れをまとめました。

送迎の運転を任されている介護職の方や、これから任されそうな方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 送迎中の事故で事業者が負う責任と、職員に請求できる範囲
  • 運転した職員本人が負う刑事責任と免許の処分
  • 道路運送法や運転免許から見たデイサービスの送迎の位置づけ
  • 運転前の確認点、運転したくないときの考え方、事故時の流れ

送迎中の事故の賠償は原則として事業者が負う

送迎は事業所の業務として行う運転です。利用者や相手の車にけがや損害を与えたときの賠償は、まず事業者が責任を負う仕組みになっています。運転した職員がどこまで負担するかは、最高裁の判例で限度が示されています。

使用者責任と運行供用者責任

故意や過失で他人に損害を与えた人は賠償責任を負い（民法第709条）、人を使って事業を行う者は、被用者がその事業の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任を負います（民法第715条第1項）。これを使用者責任といいます。

人身事故では自動車損害賠償保障法第3条も関わり、自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）が、その運行で他人の生命や身体を害したときに賠償の責任を負います。事業所の車で業務として送迎していれば、通常は事業者が運行供用者にあたります。

事業者から職員への求償は判例で制限される

民法第715条第3項は、賠償した使用者が被用者に求償（立て替えた分の請求）できると定めています。ただし最高裁昭和51年7月8日第一小法廷判決は、事業の性格や規模、労働条件、勤務態度、事故の予防や損失の分散への配慮などに照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に求償を制限しました。この事件では、請求できる範囲を損害額の4分の1までとした判断が是認されています。

職員が先に賠償した場合は逆求償ができる

最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決は、業務中の交通事故で被害者の遺族に賠償した運転手が、会社に負担を求めた事件です。判決は、使用者が先に払うか被用者が先に払うかで使用者の負担が変わるのは相当でないとして、被用者から使用者への求償（逆求償）を認めました。利用者の事故で個人が訴えられる場面は介護職が利用者の事故で訴えられることはある？で詳しく扱っています。

運転した職員本人が負う責任

民事の賠償とは別に、運転者本人にだけ向けられる責任があります。刑事罰と免許の処分は、事業者が代わりに引き受けることができません。業務中の運転であっても処分を受けるのは運転していた職員で、事故現場での救護や警察への報告も運転者自身の義務です。

過失運転致死傷罪

自動車の運転上必要な注意を怠って人を死傷させた場合、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条）。

違反点数と免許の処分

免許の取消しや停止は、政令で定める基準（違反点数の累積など）に従い、住所地の公安委員会が行います（道路交通法第103条）。

デイサービスの送迎の法的な位置づけ

送迎は人を乗せて運ぶ仕事ですが、タクシーやバスのような旅客運送とは扱いが違います。道路運送法の許可、必要な免許、介護報酬上の送迎の範囲の3点を、現行の通達と法令で確認します。車の大きさによっては普通免許で運転できない点にも注意が必要です。

道路運送法の許可や登録は不要

国土交通省の「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」（令和6年3月1日国自旅第359号、令和8年6月5日一部改正）は、介護施設などの施設送迎について、施設の利用が有償でも、運送に特定した反対給付がなければ許可や登録は不要としています。送迎の利用の有無で利用料に差を設ける場合も、その差額が実費の範囲内であれば不要です。以前の「介護輸送に係る法的取扱いについて」（平成18年9月通知）は、このガイドラインの発出に伴い廃止されました。

第二種免許は不要、車の定員で必要な免許が変わる

第二種免許が必要なのは、旅客自動車運送事業に係る旅客を運ぶ目的で運転する場合です（道路交通法第86条）。デイサービスの送迎はこれにあたらないため、第一種免許で運転できます。ただし乗車定員11人以上29人以下の車は中型自動車にあたり（道路交通法施行規則第2条）、普通免許では運転できません。

令和6年度改定で広がった送迎の範囲

令和6年度介護報酬改定のQ&A（vol.1の問65〜67）で送迎の扱いが明確になりました。厚生労働省と国土交通省の令和6年10月11日の通知によると、事業所間で費用負担や責任の所在を協議するなどの条件を満たせば、他法人の利用者の同乗や交通事業者への委託をしても送迎減算は適用されません。親族の家など居住実態のある場所との送迎も、条件付きで認められます。送迎を含むデイサービスの1日はデイサービスの仕事内容で紹介しています。

送迎中の事故と労災・事故報告・保険

事故で誰がけがをしたかによって、使う制度が変わります。職員自身のけがは労災保険、利用者のけがは事業所の事故報告と賠償の対象です。利用者のけがの賠償には、事業所の自動車保険や介護事業者向けの賠償責任保険が使われます。

職員自身のけがは業務災害

送迎は業務そのものなので、送迎中の事故による職員のけがは、通勤災害ではなく業務災害として労災保険の対象になります（労働者災害補償保険法第7条）。相手の車がある事故は第三者行為災害にあたり、その届出も必要です。手続きは介護職の労災申請の手続きにまとめています。

利用者のけがは事故報告の対象

運営基準では、通所介護の提供で事故が起きたとき、事業者は市町村や家族、居宅介護支援事業者等に連絡し、状況と処置を記録し、賠償すべき事故は速やかに賠償しなければなりません（指定居宅サービス等基準第104条の3）。厚生労働省の標準様式（2024年11月29日、介護保険最新情報Vol.1332）は施設向けに作られ、居宅サービスでも可能な限り使うよう求められています。死亡事故と医師の診断で治療が必要になった事故は原則として報告対象で、第1報は遅くとも5日以内が目安です。様式には発生場所の「敷地外」や連絡先の「警察」の欄もあります。細かな範囲は市町村の要領で決まります。書き方は介護の事故報告書の書き方で解説しています。

どの保険から支払われるか

東京地裁令和4年11月30日判決（判例タイムズ1505号181頁）は、デイサービスの送迎車から利用者が降りる途中に転落した事故を、自動車保険の約款にいう車の使用に起因する事故と認めました。この事件では先に介護事業者保険から1,550万4,210円が支払われ、保険会社の間で負担が争われました。

運転を任される前に確認すること

賠償の多くは事業者が負うとはいえ、刑事責任や免許の処分は運転者本人に残ります。保険の内容や車の大きさによって、自分の負担や運転できる車も変わります。任される前に、次の点を管理者に確認しておくと安心です。

  • 事業所の車の任意保険（対人・対物・搭乗者）の内容と、職員の運転が補償の対象か
  • 運転前後のアルコールチェックの方法と記録
  • 運転する車の乗車定員と、自分の免許で運転できるか
  • 添乗する職員の有無と、乗り降りの介助を誰が担うか

疑問があれば遠慮せずに聞いてかまいません。

事業所の保険と補償の範囲

保険の内容は求償の範囲にも関わり、令和2年判決の補足意見は、使用者が保険に入らず自己資金で賠償してきた事情を、被用者の負担を小さくする方向に働く要素としました。保険証券や約款で、職員の運転が補償の対象かを確認しておきましょう。

アルコールチェックと安全運転管理者

乗車定員11人以上の車を1台以上、それ以外の車を5台以上使う事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません（道路交通法第74条の3、同法施行規則第9条の8）。安全運転管理者は、運転前後の運転者の酒気帯びの有無を目視等とアルコール検知器で確認し、記録を1年間保存します（同規則第9条の10）。警察庁によると、目視等の確認は2022年4月1日、検知器による確認は2023年12月1日から義務になりました。

送迎計画と添乗の有無

送迎のルートや時間、添乗する職員の配置は、事業所の送迎計画で決まります。送迎当番の偏りが気になるときは介護職のシフトのルールも参考になります。車内や玄関先での暴言は介護の利用者・家族からのハラスメントで相談の流れを確認できます。

送迎の運転をしたくないとき

事故の責任が重く感じて、運転を避けたいと考える方もいるでしょう。断れるかどうかは、労働契約で何が業務とされているかによって変わります。まず労働条件通知書と就業規則を読み、そのうえで担当の変更を相談するのが現実的な順番です。

断れるかは労働条件と就業規則による

使用者は労働契約を結ぶとき、従事すべき業務などの労働条件を明示しなければなりません（労働基準法第15条、同法施行規則第5条）。2024年4月からは、業務の変更の範囲も明示事項に加わりました。労働条件通知書や就業規則で送迎の運転が業務に含まれていれば、正当な理由なく断るのは難しく、含まれていなければ管理者と話し合う余地があります。

担当の変更を相談する

添乗や乗り降りの介助だけを担当できないか、運転する車を小さい車に限れないかなどを相談してみましょう。条件が合わないときは、送迎の運転がない職場へ移る選択肢もあります。退職の進め方は介護職の円満退職ガイドで紹介しています。

送迎中に事故が起きたときの流れ

事故の直後は動揺しやすいため、やることの順番を前もって決めておくと落ち着いて動けます。道路交通法で決まっている運転者の義務を先に果たし、そのあとは事業所のマニュアルと管理者の指示に沿って動くのが基本です。

現場での対応

交通事故を起こした運転者は、ただちに運転を止めて負傷者を救護し、道路の危険を防止したうえで、警察官に事故の日時や場所、死傷者の数などを報告する義務があります（道路交通法第72条）。続いて事業所に連絡し、その後は管理者の指示を受けます。相手の連絡先や現場の状況も控えておきます。

事業所への報告と家族への説明

事業所に戻ったら事故の経過を時系列で報告し、事故報告書の作成に協力します。家族への連絡は運営基準で事業者に課された義務なので、説明は管理者と相談して行います。家族から強い言葉を向けられたときは介護職が家族からクレームを受けたらを参考にしてください。

まとめ

送迎中の事故の責任は、民事・刑事・行政・労災で分かれます。

  • 送迎中の事故の賠償は、使用者責任（民法第715条）と運行供用者責任（自賠法第3条）により、原則として事業者が負う
  • 職員への求償は判例で信義則上相当な限度に制限され、職員が先に払えば事業者への逆求償もできる
  • 刑事責任と免許の処分は運転者本人が負う
  • 送迎に道路運送法の許可や第二種免許は不要だが、乗車定員11人以上の車は中型免許が必要
  • 運転前に保険の範囲、アルコールチェック、業務の範囲を確認しておく

送迎の運転を任されたら、まず事業所の車の保険証券と労働条件通知書を見せてもらうところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 自分の車で送迎するよう言われたら？

A. 事故の際に自分が契約する自動車保険を使うかが問題になり、使えば翌年以降の保険料に影響することがあります。事業者も運行供用者にあたる可能性はありますが、補償の調整は複雑です。業務使用の規程や事故時の負担の決まりを、引き受ける前に確認してください。

Q. 修理代や賠償金を給料から天引きされることはある？

A. 賃金は全額を支払うのが原則で（労働基準法第24条）、法令や労使協定に定めがある場合を除き、一方的に差し引くことはできません。事故1件ごとに決まった額を払わせる取り決めは、損害賠償額の予定を禁じる同法第16条との関係が問題になります。求償を求められたら、判例で限度があることを踏まえて話し合いましょう。

Q. 利用者や家族から職員個人が訴えられることはある？

A. 被害者は運転した職員に対しても民法第709条で賠償を求めることができ、令和2年の最高裁判決も、運転手個人が遺族から訴えられた事件でした。ただし事業者も同じ損害について賠償責任を負い、職員が負担した分は事業者に求償できます。詳しくは介護職が利用者の事故で訴えられることはある？をご覧ください。

Q. 送迎車に添乗員を乗せる基準はある？

A. 通所介護の運営基準には、送迎車に添乗する職員の人数を定めた規定はありません（2026年11月時点で確認した範囲）。添乗の有無や人数は事業所の送迎計画で決まり、自治体が集団指導などで送迎時の安全確保を求めることもあります。勤務先の送迎計画やマニュアルで、運転と介助の分担を確認しておきましょう。

参考資料・出典

※制度の情報は2026年11月時点のものです。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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