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訪問介護の法定研修一覧【2026年版】｜必須項目・回数・根拠条文

訪問介護の法定研修を事業所内で受講する訪問介護員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

訪問介護の事業所では、虐待防止やBCP、感染症の研修を年に何回、誰に向けて行えばよいのか、毎年の計画づくりで迷う方も多いのではないでしょうか。ところが、出回っている研修資料には施設向けの内容が混ざっていて、訪問介護では義務のない研修まで必須として並んでいることがあります。この記事では、2026年11月時点の運営基準（平成11年厚生省令第37号）と解釈通知をもとに、訪問介護の法定研修を根拠条文・回数・対象者・記録の順に整理し、サービス提供責任者の研修業務や特定事業所加算の研修計画まで解説します。研修の担当になったサ責や管理者、登録ヘルパーとして研修の扱いを知りたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 訪問介護で義務になっている研修と訓練、その回数と根拠条文
  • 認知症介護基礎研修や身体拘束の研修が訪問介護では義務でない理由
  • サ責の研修業務と特定事業所加算の個別研修計画
  • 時間外の研修の給料と、運営指導に備えた記録の残し方

訪問介護の法定研修とは

法定研修は法令上の用語ではなく、運営基準で実施が義務づけられた研修の通称です。訪問介護の運営基準は平成11年厚生省令第37号で、義務を負うのは事業所です。特養やデイサービスを含む全体像は介護施設の法定研修一覧【2026年版】｜回数・根拠条文と時間外研修の給料にまとめています。

運営基準で事業所に義務づけられた研修

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（省令第37号）は、訪問介護員等の資質向上のために研修の機会を確保するよう求めています（第30条第3項）。そのうえで、業務継続計画（BCP）、感染症の予防、虐待の防止の3つについては、研修を定期的に実施することが条文に書かれています。実際の基準は都道府県や市町村の条例で定められているため、条番号が省令と異なる場合があります。

回数は解釈通知に書かれている

省令は定期的に実施するという書き方で、回数までは定めていません。年1回以上といった回数は、省令の運用を示した解釈通知（平成11年老企第25号）に書かれています。訪問介護は、施設系で多い年2回以上ではなく、年1回以上とされる研修が中心です。デイサービスの基準は通所介護の法定研修一覧で取り上げています。

登録ヘルパーも対象になる

解釈通知は、BCPと感染症の研修・訓練について、登録訪問介護員等を含めて実施するよう明記しています。直行直帰の多い登録ヘルパーも対象です。訪問介護の働き方は訪問介護の仕事内容｜1日の流れ・必要な資格・施設介護との違いで紹介しています。

訪問介護の法定研修一覧

訪問介護で実施が求められる研修を、省令第37号の条番号と解釈通知の回数で一覧にしました。回数は2021年3月改正の解釈通知の記載で、2026年11月時点で確認できる範囲です。研修資料でよく見かけるものの、訪問介護では義務になっていない研修もあわせて整理します。

義務になっている研修と訓練

研修名 根拠条文（省令第37号） 頻度（解釈通知） 対象者 記録
虐待の防止のための研修 第37条の2第3号 年1回以上、新規採用時にも実施 訪問介護員等 実施内容を記録
BCPの研修 第30条の2第2項 年1回以上、新規採用時は別に実施が望ましい 登録ヘルパーを含む全従業者 実施内容を記録
BCPの訓練 第30条の2第2項 年1回以上 登録ヘルパーを含む全従業者 訓練の計画と実績
感染症の予防及びまん延の防止のための研修 第31条第3項第3号 年1回以上、新規採用時の実施が望ましい 登録ヘルパーを含む全従業者 実施内容を記録
感染症の予防及びまん延の防止のための訓練 第31条第3項第3号 年1回以上 登録ヘルパーを含む全従業者 訓練の計画と実績
資質向上のための研修の機会 第30条第3項 回数の定めなし 訪問介護員等 研修の計画と実績

虐待防止・BCP・感染症の3つは2021年4月の改正（令和3年厚生労働省令第9号）で新設され、附則の経過措置で2024年3月31日までは努力義務でした。2024年4月からは義務です。

訪問介護では義務になっていない研修

市販の研修資料でよく見かける認知症介護基礎研修と身体拘束の研修は、訪問介護では運営基準上の義務ではありません。身体拘束は、2024年4月から訪問介護でも原則禁止と、行う場合の記録が求められるようになりました（第23条第3号・第4号）。ただし、施設のような委員会や研修の規定はありません。手続きの詳細は身体拘束の3要件と介護職の手続きで解説しています。施設系で2027年4月から義務になる生産性向上の委員会も、訪問介護は対象外です。

訪問介護にだけある研修の仕組み

訪問介護には、施設やデイサービスにはない研修の仕組みがあります。サービス提供責任者（サ責）の業務としての研修、認知症介護基礎研修が対象外になる扱い、特定事業所加算の個別研修計画の3つです。いずれも省令や加算の要件に書かれた内容で、施設向けの研修資料には出てこないことが多い部分です。

サービス提供責任者が行う研修と技術指導

省令第37号第28条第3項は、サ責の業務として、訪問介護員等に対する研修や技術指導等を実施することを挙げています（第7号）。援助目標や援助内容の指示（第4号）、業務の実施状況の把握（第5号）と並ぶ業務で、ヘルパーへの研修はサ責の本来業務の一つです。サ責の仕事全体はサービス提供責任者（サ責）とはで解説しています。

認知症介護基礎研修が対象外になる理由

認知症介護基礎研修は、医療・福祉の資格を持たない職員に受講させることを事業所に義務づけた研修です。デイサービスの基準（第101条第3項）にはこの規定がありますが、訪問介護の第30条第3項にはありません。訪問介護員等は介護福祉士か、初任者研修などの養成研修の修了者に限られるため（介護保険法施行令第3条）、無資格の訪問介護員がいない前提になっているからです。同じ訪問系でも、訪問入浴介護の基準（第53条の2第3項）には受講の規定があります。基礎研修の次の段階は認知症介護実践者研修とはで紹介しています。

特定事業所加算の個別研修計画と月1回の会議

特定事業所加算は運営基準の義務ではなく、加算を取る事業所の要件です。2024年度改定後は（Ⅰ）〜（Ⅴ）の区分があり、どの区分でも、訪問介護員等とサ責ごとに作成した研修計画に基づく研修と、会議の定期的な開催が体制要件になっています。研修計画には、一人ひとりの研修の目標、内容、研修期間、実施時期などを定めます。会議はサ責が主宰し、登録ヘルパーを含む全員が参加するもので、おおむね月1回以上の開催と概要の記録が必要です。（Ⅰ）と（Ⅲ）で看取り期の利用者への対応を要件として選ぶ場合は、看取りに関する職員研修も求められます。

委員会・指針・訓練とセットになっている研修

虐待防止・BCP・感染症の研修は、単独では成り立たず、委員会や指針、訓練と組み合わせて求められています。訪問介護で必要な委員会の頻度は介護施設の委員会の種類一覧｜義務の4委員会と開催頻度・根拠条文とあわせて確認してください。

感染症とBCP

感染症では、感染対策委員会をおおむね6か月に1回以上開き、指針を整え、研修と訓練を行います（第31条第3項）。BCPは計画を策定し、研修と訓練を行い、定期的に見直します（第30条の2）。解釈通知では、感染症のBCPの研修・訓練は感染症予防の研修・訓練と一体的に行ってよいとされ、訓練は机上と実地を組み合わせるのが適切とされています。厚生労働省はBCP作成支援の研修資料と動画を公開しています。

虐待防止

虐待防止では、委員会の定期的な開催、指針の整備、研修、担当者の配置の4つが必要です（第37条の2）。高齢者虐待防止法第20条も、養介護事業を行う者に従事者の研修の実施を求めています。2024年度の介護報酬改定で、これらの措置がない場合の高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の100分の1）が設けられました。

ハラスメント対策

第30条第4項は、職場のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防ぐ方針の明確化などの措置を求めています。解釈通知は、利用者や家族からのハラスメントについて、厚生労働省の介護現場におけるハラスメント対策マニュアルや研修の手引きを参考にするよう示しています。2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法によりカスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました。利用者宅で1人で働く訪問介護に関わりの深い改正で、詳しくは介護の利用者・家族からのハラスメント｜対処法と2026年の義務化で解説しています。

研修を時間外にやるときの給料

法定研修は事業所に実施が義務づけられた研修なので、参加を指示されれば業務として受けることになります。訪問の合間や夜に組まれる研修の時間が労働時間に当たるかを、厚生労働省のガイドラインと訪問介護向けの通達の2つで確認します。

参加が義務の研修は労働時間

厚生労働省の労働時間の適正な把握のためのガイドライン（2017年1月20日策定）は、参加が業務上義務づけられている研修の受講時間を労働時間としています。最高裁判所の2000年3月9日の判決（三菱重工業長崎造船所事件）が示した、使用者の指揮命令下にある時間かどうかという基準によるものです。判断の詳しい流れは介護施設の法定研修一覧の時間外研修の章で解説しています。

登録ヘルパーの研修時間

訪問介護については、厚生労働省の通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日、基発第0827001号）が研修時間の扱いを示しています。使用者の明示的な指示による研修は労働時間です。指示がなくても、受講しないと就業規則上の不利益がある場合や、参加しないと業務に具体的な支障が出る場合は、労働時間に当たるとされています。訪問1回ごとの報酬で働く登録ヘルパーも同じ扱いです。職場で解決しないときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

記録の残し方と運営指導で見られる点

解釈通知は、虐待防止・BCP・感染症の研修について、実施内容を記録するよう求めています。登録ヘルパーが多い事業所ほど、誰が受けたかを個人単位で追える形にしておくと、運営指導で実施を示しやすくなります。

記録に残す項目

残しておきたいのは、実施日時、研修名、参加者と欠席者、講師、内容、使った資料です。欠席者や登録ヘルパーに後日どう伝えたか、新規採用者の採用日と受講日も並べておくと、全員への実施を示しやすくなります。特定事業所加算を取る事業所は、個別の研修計画と実績、会議の概要の記録もそろえておきます。

運営指導の確認文書

厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアルの確認項目及び確認文書は、訪問介護の確認文書として、研修の計画と実績、BCPと訓練の計画・実績、感染症の委員会や指針、ハラスメント防止の方針などを挙げています。研修記録は第39条第1項の従業者に関する記録にあたりますが、省令に保存年限の定めはありません。条例や勤務先の規程で保存期間を確認してください。

まとめ

訪問介護の法定研修は、虐待防止、BCP、感染症の研修と訓練が中心で、回数はいずれも年1回以上です。BCPと感染症は登録ヘルパーを含めて行い、虐待防止は新規採用時にも実施します。

認知症介護基礎研修と身体拘束の研修は、訪問介護では運営基準上の義務ではありません。サ責による研修と技術指導、特定事業所加算の個別研修計画と月1回の会議は、訪問介護ならではの仕組みです。参加が義務の研修は、登録ヘルパーも含めて労働時間にあたります。

よくある質問

Q. 登録ヘルパーも法定研修を受ける必要がありますか？

A. 必要です。解釈通知は、BCPと感染症の研修・訓練について、登録訪問介護員等を含めて実施するよう明記しています。虐待防止の研修も訪問介護員等が対象です。特定事業所加算を取る事業所では、登録ヘルパーを含む全員が会議に参加し、一人ひとりの研修計画も作ります。

Q. 訪問介護で認知症介護基礎研修の受講は必要ですか？

A. 訪問介護の運営基準には、認知症介護基礎研修を受講させる義務の規定がありません。訪問介護員等は介護福祉士か初任者研修などの修了者に限られるためです。デイサービスや訪問入浴介護などで無資格の職員として働く場合は、受講の対象になります。

Q. 法定研修は事業所内の研修やオンラインでもよいのですか？

A. 解釈通知では、虐待防止や感染症の研修は事業所内での研修で差し支えないとされ、厚生労働省の研修教材を使う方法も示されています。BCPの訓練は机上を含め方法を問いません。委員会や特定事業所加算の会議は、テレビ電話装置等を使って開くこともできます。

Q. 研修が訪問の合間や勤務時間外だと給料は出ますか？

A. 参加を指示された研修や、参加が業務上義務づけられた研修は労働時間にあたり、賃金の対象です。訪問介護については平成16年の厚生労働省の通達が、登録ヘルパーを含めて同じ考え方を示しています。法定労働時間を超えれば割増賃金の対象にもなります。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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