介護は人手不足だと聞くものの、実際にどれくらい求人があるのかを数字で確かめたい方は多いでしょう。ところが、ネットで見かける有効求人倍率は記事によって3倍台だったり4倍を超えていたりと、まちまちです。食い違う主な理由は、集計した月や、パートを含むかどうか、どの職業区分の数字かの違いです。この記事では、厚生労働省の一般職業紹介状況の最新月で介護と全職業の数字をそろえ、推移や地域差、転職での生かし方までまとめました。転職を考えている介護職の方や、未経験から介護の仕事を探している方に向けた内容です。
この記事の月次の数値は、令和8年9月分(2026年10月30日公表)にもとづきます。毎月の公表に合わせて更新しており、最終更新日は2026年11月19日です。次回の令和8年10月分は2026年12月1日に公表予定です(e-Stat)。
この記事でわかること
- 最新月の介護の有効求人倍率と、全職業との差
- パートを含む値と除く値、有効と新規の違い
- 年度ごとの推移と、都道府県による差
- 倍率が高くても職場選びが欠かせない理由と、転職活動での使い方
介護の有効求人倍率は3.94倍(令和8年9月分)
厚生労働省の一般職業紹介状況によると、令和8年9月分(2026年10月30日公表)の介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.94倍です。仕事を探す人1人に対し、ハローワークに約4件の求人がある計算です。同じ月の職業計は1.08倍で、介護はその約3.6倍の水準です。
介護と全職業を同じ月で比べる
一般職業紹介状況の職業別の表は、雇用期間の定めがないか4か月以上の仕事である常用について、パートを含む数字と除く数字を載せています。下の表で介護と職業計を比べます。
| 区分(令和8年9月分) | 有効求人倍率 | 新規求人倍率 |
|---|---|---|
| 介護サービス職業従事者(パート含む) | 3.94倍 | 6.49倍 |
| 介護サービス職業従事者(パート除く) | 3.54倍 | 5.71倍 |
| 職業計(パート含む) | 1.08倍 | 2.10倍 |
| 職業計(パート除く) | 1.18倍 | 2.22倍 |
どの指標でも、介護は職業計の3倍前後です。前年同月と比べると、介護の有効求人倍率はパートを含む値で0.04ポイント上がり、職業計は0.02ポイント下がりました。
発表資料の1.19倍とは比べない
厚生労働省の発表やニュースで見出しになる令和8年9月分の有効求人倍率1.19倍は、季節による増減をならした季節調整値で、4か月未満の臨時・季節の仕事も含みます。職業別の倍率は常用だけの原数値なので、介護と比べるときは職業別の表にある職業計を使うのが適切です。
有効求人倍率の意味と読み方
有効求人倍率は、求人と求職者のバランスを表す数字です。1倍を超えると、求人のほうが多い状態を意味します。ただし、どこで受け付けた求人を数えているか、パートを含むかどうか、新規か有効かで値が変わるため、読み方を先に押さえておきましょう。
有効求人数÷有効求職者数で計算する
厚生労働省の用語の解説では、有効求人倍率は月間有効求人数を月間有効求職者数で割った数字です。月間有効求人数は、前月から繰り越された未充足の求人と、その月に新しく受け付けた求人の合計を指します。
一般職業紹介状況は、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の統計です。民間の求人サイトだけに出ている求人や、ハローワークを使わずに仕事を探す人は数に入りません。ハローワークという窓口で見た需給の目安と考えるのが正確です。
有効と新規の違い
新規求人倍率は、その月に新しく出た求人数を、その月に新しく仕事を探し始めた人の数で割った数字です。介護の新規求人倍率は6.49倍で、有効求人倍率の3.94倍を大きく上回ります。新規求人倍率は募集の勢いを、有効求人倍率は前月から残る求人と求職者も含めた全体の厚みを表します。
パートを含む・除くで差が出る理由
介護の有効求人倍率は、パートを含むと3.94倍、除くと3.54倍です。差が出るのは、パートの求人倍率がさらに高いためです。職業別の表でパートを含む数字から除く数字を差し引くと、介護のパートは有効求人が98,026人、有効求職者が21,882人で、倍率は約4.5倍になります。
「介護サービス職業従事者」と「介護関係職種」
一般職業紹介状況の職業別の表で介護にあたるのは、日本標準職業分類にもとづく介護サービス職業従事者という区分です。施設の介護職員やホームヘルパーなどが含まれます。
一方、厚生労働省の審議会資料に出てくる介護関係職種は、これに福祉施設指導専門員、その他の社会福祉専門職業従事者、家政婦(夫)・家事手伝いを加えた合計です。次の章の年度別の4.08倍は介護関係職種の年度平均で、この記事冒頭の3.94倍(介護サービス職業従事者の令和8年9月分)とは区分も期間も異なります。記事によって3倍台と4倍台の数字が混在するのは、主にこの違いによるものです。
介護の有効求人倍率の推移
長い期間の動きは、社会保障審議会介護給付費分科会の資料(2025年9月5日)に載っている年度別の推移で確認できます。区分は介護関係職種で、いずれもパートを含む常用の原数値です。月次の3.94倍とは区分が違うため、流れをつかむために使いましょう。
年度別の推移
主な年度を抜き出すと次のとおりです。
| 年度 | 介護関係職種 | 全職業 |
|---|---|---|
| 平成21年度 | 1.33倍 | 0.42倍 |
| 平成26年度 | 2.31倍 | 1.00倍 |
| 令和元年度 | 4.23倍 | 1.41倍 |
| 令和2年度 | 3.86倍 | 1.01倍 |
| 令和3年度 | 3.62倍 | 1.05倍 |
| 令和4年度 | 3.75倍 | 1.19倍 |
| 令和5年度 | 4.07倍 | 1.17倍 |
| 令和6年度 | 4.08倍 | 1.14倍 |
令和6年度の介護関係職種は4.08倍で、全職業の1.14倍を大きく上回りました。
コロナ禍で下がり、その後また上昇
令和元年度の4.23倍をピークに、新型コロナウイルスの感染が広がった令和2年度と3年度は下がりました。その後は持ち直し、令和5年度に再び4倍台に戻りました。なお、令和5年度から集計に使う職業分類が変わっており、前後の数字は厳密には同じ基準ではありません。
都道府県による差
介護の求人倍率は、地域によってかなり違います。前の章と同じ介護給付費分科会の資料(2025年9月5日)には、令和7年6月時点の都道府県別の有効求人倍率の図があり、介護関係職種の全国平均は3.87倍、職業計の全国平均は1.05倍でした。
令和7年6月の順位
同資料の図によると、介護関係職種の倍率が高いのは沖縄県、滋賀県、栃木県、宮城県、神奈川県の順でした。東京都は21位で、低いほうは高知県、島根県、山口県です。資料は、介護分野の有効求人倍率には地域ごとに大きな差があり、高齢化の状況も地域によって異なると説明しています。
都市部だけが高いわけではない
上位には神奈川県のような都市部だけでなく、沖縄県や滋賀県も入っています。倍率は求人の多さだけでなく、その地域で介護の仕事を探す人の数にも左右されるためです。自分の地域の最新の数字は、各都道府県労働局が公表する職業別の有効求人倍率で確かめられます。
介護の求人倍率が高い理由
倍率が高いのは、求人が多く、仕事を探す人が少ないためです。令和8年9月分では、介護サービス職業従事者の有効求人205,014人に対し、有効求職者は52,093人でした。背景には利用者の増加と、事業所の人手不足感があります。
高齢化で求人が増え続けている
介護サービスの利用者が増えれば、必要な職員も増えます。審議会資料が引用する国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全国の75歳以上人口は2020年の1,860.2万人から2040年に2,227.5万人へ増える見込みです。
職員が足りないと感じる事業所が多い
介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、従業員が不足していると答えた事業所は65.8%で、前年度より0.6ポイント上がりました。訪問介護員と介護職員を合わせた採用率は14.6%、離職率は12.4%で、採用が離職を上回ってはいるものの差は小さいままです。
人手不足が生まれる背景や、2040年に向けた見通しは介護の人手不足の現状と2040年の見通しで詳しく取り上げています。外国人職員の受け入れについては、外国人の介護職員は何人?在留資格4つの違いと育成就労で変わることが参考になります。
「倍率が高い=転職しやすい」は半分正しい
求人が求職者の約4倍あるということは、応募先の選択肢が多く、採用される可能性も高いことを意味します。一方で、倍率は職場の働きやすさや条件の良さまでは表しません。倍率だけでは見えない点を、公的な統計と調査で確認します。
採用されやすさと職場の質は別
厚生労働省の用語の解説では、全国の充足率は就職件数を新規求人数で割って求めます。令和8年9月分の介護サービス職業従事者は新規求人68,340人に対して就職件数4,711件で、充足率は約6.9%でした。職業計は約10.5%です。
介護の求人は埋まりにくく、なかには人が定着せずに募集を繰り返している職場もありえます。倍率の高さは選べる立場にあることを示す数字で、どの職場も働きやすいという意味ではありません。
職種によって不足の度合いが違う
介護労働実態調査で、人が不足していると答えた事業所の割合は、訪問介護員が82.9%で最も高く、介護職員は69.8%でした。職業別の倍率では分からない職種ごとの差は、こうした調査で補えます。
ハローワーク以外からの就職も多い
同じ調査で、介護労働者が今の法人に就職した経路は、友人・知人からの紹介が33.8%で最も多く、ハローワークは19.4%でした。勤続1年未満に限ると、求人情報サイトが21.3%に上がります。倍率に表れるのは、ハローワークを通した採用だけです。
また、中途採用の介護職員の直前の仕事は、介護・福祉・医療関係以外の仕事が40.3%で最も多くなっています。未経験から始める流れは介護職を未経験から始めるには、自分に合うかどうかの見極めは介護職に向いてる人の特徴6つで確認できます。
転職活動での倍率の使い方
有効求人倍率は、転職市場の全体像をつかむための数字です。個々の職場の人間関係や夜勤の体制までは読み取れないため、応募先を選ぶ段階では、地域、職種、時期、職場の中身という別の物差しを組み合わせて考えます。
地域と職種で求人の多さを確かめる
全国の倍率が高くても、通勤できる範囲の求人が多いとは限りません。労働局の数字で地域の状況を確かめ、施設か訪問かといった職種の違いも踏まえて候補を絞り込むと効率的です。
時期と施設選びは別に考える
介護の求人は年間を通して出ています。動き出す時期の目安は介護職の転職タイミング、職場選びで後悔しないための確認点は介護転職で失敗する人の共通点にまとめています。準備から入職までの流れは介護職の転職で失敗しない方法が参考になります。
情報を集める手段を組み合わせる
ハローワークだけでは職場の雰囲気までは分かりにくいため、求人サイトや転職エージェントも併用し、見学や面接で職員の定着や夜勤の体制を確かめましょう。サービスごとの違いは介護の転職エージェントの選び方で比べています。
まとめ
令和8年9月分(2026年10月30日公表)の介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.94倍、パートを除くと3.54倍で、職業計の1.08倍を大きく上回っています。数字を読むときと使うときのポイントは次のとおりです。
- 比べるときは同じ月、同じ区分、パートを含むかどうかをそろえる
- 地域差が大きく、都市部だけが高いわけではない
- 充足率は約6.9%で、求人が埋まりにくい状態が続いている
- 倍率は選べる立場にあることを示し、職場の中身は見学や面接で確かめる
よくある質問
Q. 介護の有効求人倍率はどこで確認できますか?
A. 厚生労働省が毎月公表する一般職業紹介状況の参考統計表に、職業別の有効求人倍率が載っています。介護は介護サービス職業従事者の行です。都道府県ごとの数字は各都道府県労働局の公表資料で確認できます。
Q. パートを除いた介護の有効求人倍率は何倍ですか?
A. 令和8年9月分(2026年10月30日公表)では3.54倍です。パートを含む値の3.94倍より低いのは、パートの求人倍率がさらに高いためです。正社員やフルタイムでの転職を考えている場合は、パートを除く値を目安にすると実感に近くなります。
Q. 訪問介護の有効求人倍率は分かりますか?
A. 一般職業紹介状況の職業別の表は介護サービス職業従事者としてまとめており、訪問介護だけの全国の倍率は載っていません。介護労働実態調査では、訪問介護員が不足していると答えた事業所は82.9%で、調査した職種のなかで最も高くなっています。
Q. 倍率が高いなら未経験でも採用されますか?
A. 求人が多く、異業種から介護に移る人も多いため、採用の機会は他の職業より多いといえます。ただし、採用されるかどうかは職場や条件によって異なります。仕事内容や研修体制を確かめて応募先を選ぶことが大切です。
Q. 介護の求人倍率は今後も高いままですか?
A. 75歳以上人口は2040年に向けて増える推計で、介護の求人は多い状態が続くと考えられます。ただし、倍率は景気や求職者の数でも変わるため、この記事では毎月の公表に合わせて数字を更新します。
参考資料・出典
- 一般職業紹介状況(令和8年9月分)について(厚生労働省、2026年10月30日公表)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76960.html
- 一般職業紹介状況 令和8年9月分 参考統計表(厚生労働省、2026年10月30日公表。職業別は常用の原数値)https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001763944.pdf
- 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)集計結果 用語の解説(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1_yougo.html
- 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)公表予定(e-Stat)https://www.e-stat.go.jp/release-calendar/statistics/00450222
- 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題(社会保障審議会介護給付費分科会 第247回 資料2、厚生労働省、2025年9月5日。年度別推移はパートタイムを含む常用の原数値、都道府県別は令和7年6月の図)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001738934.pdf
- 令和7年度介護労働実態調査 結果の概要(公益財団法人介護労働安定センター、2026年7月29日公表)https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf














