介護の人手不足は2040年度に57万人?必要数の読み方と県別の数字

介護職員の必要数の資料を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

ニュースで「介護職員が2040年に57万人不足」と聞き、自分の職場やこれからの転職にどう関係するのか気になった介護職の方も多いでしょう。ところが、この57万人は不足している人数そのものではなく、2022年度の職員数と比べて増やす必要がある人数です。この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、必要数の読み方、実際の職員数の推移、事業所の不足感、自分の県の必要数の調べ方までを整理しました。人手不足の数字を自分の働き方の判断材料にしたい方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 2026年度と2040年度の介護職員の必要数と、57万人の意味
  • 介護職員の数は実際に増えているか
  • 事業所が感じている人手不足の程度
  • 自分の県の必要数の調べ方
  • 2040年に向けた国の方向性と、働く側にとっての意味

介護職員は2040年度に約272万人必要と推計されている

厚生労働省は2024年7月12日、第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を公表しました。2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要という推計です。介護保険事業計画とは、市町村が3年ごとに立てるサービス量の計画で、第9期は2024〜2026年度にあたります。

2026年度・2040年度の必要数

公表資料(別紙1)の数字を表にまとめると次のとおりです。

年度 介護職員数・必要数 2022年度との差 1年あたり
2022年度(実数) 約215万人 ― ―
2026年度(必要数) 約240万人 約25万人 約6.3万人
2040年度(必要数) 約272万人 約57万人 約3.2万人

1年あたりの人数は、2022年度から各年度までに毎年どれだけ増やす必要があるかを示したものです。2026年度までの4年間は、2040年度までの平均より速いペースが求められています。

57万人は2022年度の職員数との差

報道でよく見る「57万人不足」は、2040年度の必要数272万人から2022年度の職員数215万人を引いた数です。職員数が2022年度のまま変わらなかった場合の差であり、2040年度に実際に何人足りなくなるかを予測した数字ではありません。採用や定着が進めば差は縮み、職員が減れば広がります。

必要数の数字はどう作られているか

必要数は、国が全国一律に計算した数字ではありません。介護サービスの利用見込みから積み上げた推計で、含まれる職員の範囲にも決まりがあります。数字の作り方を知っておくと、県別の数字を見るときにも迷いにくくなります。

市町村の見込み量から都道府県が推計

別紙1の注によると、必要数は、市町村が第9期介護保険事業計画に位置付けたサービス見込み量(総合事業を含む)などに基づいて都道府県が推計した値を、国が集計したものです。総合事業とは介護予防・日常生活支援総合事業のことで、要支援の方などへの訪問・通所サービスを指します。このうち、従前の介護予防訪問介護などに相当するサービスに従事する介護職員が必要数に含まれます。

実人員と常勤換算の違い

215万人・240万人・272万人は、常勤と非常勤を合わせた実人員です。別紙3では、常勤換算の数字も示されており、2022年度約163万人、2026年度約182万人、2040年度約206万人です。常勤換算とは、パートの方の勤務時間を常勤の勤務時間で割って人数に直す数え方です。

215万人の出所

2022年度の約215万人は、厚生労働省の令和4年介護サービス施設・事業所調査によるものです。介護保険の事業所や施設で働く介護職員を、各年10月1日時点で数えています。

実際の介護職員数は増えているか

必要数が増える一方で、職員数がどう動いているかは別の資料で確かめる必要があります。厚生労働省は毎年、介護サービス施設・事業所調査をもとに介護職員数の推移を更新しています。ここでは2023年と2024年の数字を見ていきます。

2023年は前年より減少

厚生労働省が2024年12月25日に公表した介護職員数の推移によると、2023年10月1日時点の介護職員数は約212.6万人で、前年より約2.9万人減りました。必要数を増やしていく前提の時期に、職員数は逆に減ったことになります。

2024年はほぼ横ばい

2025年12月19日に公表された2024年10月1日時点の介護職員数は2,126,227人で、前年から487人の増加でした。ほぼ横ばいで、2022年度の約215万人には戻っていません。2026年度の必要数約240万人との差は、単純計算で約27万人です。

事業所の不足感は65.8%(令和7年度調査)

数字のうえの差とは別に、事業所が人手不足をどう感じているかは、介護労働安定センターの介護労働実態調査で確かめられます。2026年7月29日に公表された令和7年度の結果を、事業所全体、職種別、採用と離職の順に見ていきます。

不足と答えた事業所は65.8%

従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所は合わせて65.8%で、前年度の65.2%より上がりました。「大いに不足」と「不足」だけでも32.0%と、約3割の事業所がより深刻な不足を感じています。

訪問介護員は82.9%

職種別では、訪問介護員の不足感が82.9%で最も高く、次いで介護職員が69.8%でした。同じ介護の仕事でも、訪問系と施設系で状況が違うことが分かります。

採用率14.6%、離職率12.4%

訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は12.4%で横ばい、採用率は14.6%で2年ぶりに上がりました。ただし上昇幅は0.3ポイントと小さく、29歳以下の離職率は17.3%と他の年齢層より高くなっています。

自分の県の必要数を調べる

人手不足の程度は地域によって大きく違います。厚生労働省の公表資料のうち、別紙5に都道府県別の数字が1ページの表で載っています。自分の県の行を見れば、全国の数字より実感に近い姿がつかめます。表の見方と数県の例を紹介します。

別紙5の見方

別紙5には、都道府県ごとに次の5つの数字が並んでいます。

  • 2022年度の介護職員数(介護サービス施設・事業所調査)
  • 2026年度の必要数と、現状推移を見込んだ介護職員数
  • 2040年度の必要数と、現状推移を見込んだ介護職員数

現状推移を見込んだ介護職員数とは、近年の入職と離職の動向が続いた場合の推計で、2024年度以降の新しい施策の効果は基本的に含まれていません。必要数との差が、今のままなら足りなくなる人数の目安です。なお石川県の数値は、能登半島地震の前の見込み量による推計です。

5つの都道府県の例

別紙5(1ページ)から、地域の違いが分かりやすい5つの都道府県を抜き出しました。

都道府県 2022年度の職員数 2040年度の必要数 2040年度の現状推移 必要数と現状推移の差
北海道 100,523人 129,055人 72,998人 56,057人
秋田県 22,878人 23,786人 19,102人 4,684人
東京都 181,690人 258,191人 184,718人 73,473人
福井県 13,693人 12,802人 12,874人 ―(現状推移が72人上回る)
大阪府 193,974人 235,210人 173,333人 61,877人

差は必要数から現状推移を引いて算出しました。東京都は2040年度の必要数が2022年度の約1.4倍で、職員を大きく増やす必要があります。秋田県は必要数がほぼ横ばいでも、職員が減る見込みのため差が生まれます。福井県は必要数が2022年度を下回る推計です。

都道府県の介護保険事業支援計画も見る

もっと詳しく知りたい場合は、都道府県のホームページで介護保険事業支援計画を探してみましょう。介護人材の確保に向けた県独自の取り組みや、圏域ごとの見込みが載っていることがあります。

2040年に向けて何が変わるか

国は人材確保のための対策を進めています。また、地域ごとに人口とサービス需要の変化が違うことを前提に、サービスの提供体制を見直す議論も進んでいます。どちらも、これから働く職場の給料や人員配置に関わる動きです。

国の人材確保対策の5本柱

別紙1では、国が取り組む総合的な介護人材確保対策として次の5つが挙げられています。

  • 介護職員の処遇改善
  • 多様な人材の確保・育成
  • 離職防止・定着促進・生産性向上
  • 介護職の魅力向上
  • 外国人材の受入環境整備

処遇改善は、2026年6月の期中改定で改定率+2.03%、うち処遇改善分+1.95%の見直しが施行されました。仕組みは処遇改善加算とは?介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法、報酬全体の流れは介護報酬改定をわかりやすく解説で確認できます。外国人材については外国人の介護職員は何人?在留資格4つの違いと育成就労で変わることにまとめています。

3つの地域の類型

厚生労働省の検討会が2025年4月10日にまとめた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」では、全国を中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等の3つに分けて考える方向が示されました。都市部では約80%の保険者で在宅サービスの需要のピークが2040年以降になる一方、町村部では約30%の保険者がすでにピークを迎えています。

制度改正で決まったこと

この考え方は2026年の法改正(令和8年法律第51号)にもつながり、中山間・人口減少地域では特定地域サービスという特例の類型が2027年4月1日に始まります。詳しくは2026年の介護保険法改正をわかりやすくで解説しています。

働く側にとっての意味

必要数や不足感の数字は、介護の仕事がなくなりにくいことを示す材料の一つです。ただし、どの職場でも働きやすいことや、給料が自然に上がることまでは示していません。数字を自分の判断にどう生かすかを整理します。

求人は多いが、職場を選ぶ目は必要

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年9月分)では、介護サービス職業従事者の有効求人倍率(パート含む)は3.94倍で、職業計の1.08倍を大きく上回っています。倍率の読み方は介護の有効求人倍率は何倍?で詳しく扱います。求人が多いことと、採用されやすいこと、働きやすいことは別の話です。転職の進め方は介護職の転職で失敗しない方法が参考になります。

処遇は改善の途中

人手不足が続く中で処遇改善は進んでいますが、介護職員の給与は全産業平均より低い水準にあります。今の水準は介護職の給料はいくら?平均年収と年収を上げる5つの方法、低い理由は介護職の給料はなぜ安い?で確認できます。

人手が足りている職場かを確かめる

人手不足の影響は職場によって差があります。面接や見学では、職員の配置や離職の状況、休みの取りやすさを確かめておきましょう。確認する項目は介護転職で失敗する人の共通点|後悔しない施設選びチェックリストにまとめています。職場の内部事情を聞きながら探したい場合は、介護の転職エージェントの選び方|紹介・派遣・求人サイトの違いと比較も参考にしてください。

まとめ

介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計されています。57万人は2022年度の約215万人との差で、将来の不足数そのものではありません。実際の職員数は2023年に減り、2024年もほぼ横ばいでした。

  • 令和7年度介護労働実態調査では事業所の65.8%が人手不足と答え、訪問介護員は82.9%
  • 自分の県の数字は別紙5の必要数と現状推移の差で見る
  • 求人が多いことと働きやすいことは別なので、職場は自分の目で確かめる

よくある質問

Q. 2040年に介護職員が57万人不足するのは本当ですか?

A. 57万人は、厚生労働省が2024年7月12日に公表した2040年度の必要数約272万人と、2022年度の職員数約215万人の差です。2040年度に実際に足りなくなる人数を予測したものではありません。採用や定着の状況によって、実際の差は大きくも小さくもなります。

Q. 自分の県で人手が足りているかはどこで分かりますか?

A. 厚生労働省が2024年7月12日に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」の別紙5に、都道府県別の必要数と、現状推移を見込んだ職員数が載っています。両者の差が、今のままなら足りなくなる人数の目安です。

Q. 人手不足なら介護職の将来性は高いといえますか?

A. 必要数の推計からは、介護の仕事の需要が続く見込みは読み取れます。一方で、地域によっては需要がすでに減り始めており、職場ごとの働きやすさや給与にも差があります。人手不足という全国の数字だけで判断せず、勤め先や地域の状況を確かめておきましょう。

Q. 新しい必要数の推計はいつ出ますか?

A. 今回の推計は第9期介護保険事業計画(2024〜2026年度)に基づくものです。第10期計画は2027〜2029年度が対象で、2026年11月時点では、その計画に基づく新しい推計の公表時期は示されていません。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

NEXT次に読む3本