処遇改善加算のキャリアパス要件とは|職員側から見る昇給ルールと確認先

賃金規程でキャリアパス要件と昇給ルールを確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

勤め先は処遇改善加算を取っていると聞くのに、何年働けば、どの資格を取れば給料が上がるのか説明を受けたことがない。そんな介護職の方は少なくないはずです。実際には、加算を取る事業所には任用の要件や賃金体系、昇給の仕組みを就業規則などの書面で整え、すべての介護職員に周知することが求められています。この記事では、厚生労働省の令和8年度の通知をもとに、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴの中身、昇給ルールが書かれている書類の場所、示されないときの確認先を職員の立場から整理しました。昇給や研修の仕組みに疑問を持つ方は、自分の職場に当てはめながら読んでみてください。

この記事でわかること

  • キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴで、職場が整備し職員に周知するもの
  • 自分の職場の加算区分の調べ方
  • 昇給ルールが書かれている就業規則・賃金規程の見方
  • 昇給ルールが示されないときの確認先と、2026年6月改定で変わった点

キャリアパス要件とは(処遇改善加算の取得条件)

キャリアパス要件は、介護職員等処遇改善加算を取るために事業所が満たす条件の一部で、職位と賃金の決まり方、研修、昇給の仕組みなどを定めています。根拠は厚生労働省老健局長通知(令和8年度分、2026年3月13日、老発0313第6号)です。加算の仕組み全体は処遇改善加算とは?介護職の給料にいくら反映されるか仕組みと確認方法で解説しています。

区分ごとに必要なキャリアパス要件

加算の区分は、満たしているキャリアパス要件の数で分かれます。上の区分ほど要件が増えます。

区分必要なキャリアパス要件
加算Ⅳ要件Ⅰ・Ⅱ
加算Ⅲ要件Ⅰ〜Ⅲ
加算Ⅱイ・Ⅱロ要件Ⅰ〜Ⅳ
加算Ⅰイ・Ⅰロ要件Ⅰ〜Ⅴ

どの区分も、このほか月額賃金改善要件と職場環境等要件を満たす必要があり、ⅠロとⅡロには令和8年度特例要件も加わります。2026年6月から対象になった訪問看護や居宅介護支援などは、別の要件の組み合わせになります。

要件Ⅰ〜Ⅴで職場が整備するものと周知されるもの

通知の文言を、職員から見て確かめられる形にまとめました。

要件職場が整えるもの職員への周知
Ⅰ 任用要件・賃金体系職位・職責・職務内容に応じた任用の要件と賃金体系就業規則等の書面で整備し全介護職員に周知
Ⅱ 研修の実施等資質向上の目標と、研修・能力評価か資格取得支援の計画全介護職員に周知
Ⅲ 昇給の仕組み経験、資格等、一定の基準による定期判定のいずれかで昇給する仕組み就業規則等の書面で整備し全介護職員に周知
Ⅳ 年額賃金経験・技能のある介護職員のうち1人以上が年額440万円以上要件上の定めなし
Ⅴ 介護福祉士等の配置サービスごとに一定以上の介護福祉士等を配置要件上の定めなし

要件Ⅰ〜Ⅲは、書面で整えて周知するところまでが要件です。常時雇用する職員が10人未満の事業所は、就業規則の代わりに内規などで整えてもよいとされています。

2026年度は整備途中の事業所もある

通知は2026年度の扱いとして、令和8年度特例要件を満たす事業所に限り、要件Ⅰ〜Ⅳを2027年3月末までに整えると処遇改善計画書で誓約すれば、申請時点から満たしたものとして扱うとしています。規程が見当たらなくても、整備の途中という場合があります。

自分の職場の加算区分を調べる

自分の職場にどのキャリアパス要件が求められているかは、加算の区分で決まります。区分が分かれば、昇給の仕組みや研修計画など、どの書類が整えられているはずかの見当がつきます。調べ方は、給与明細と求人票、介護サービス情報公表システム、事業所からの周知の3つです。

給与明細と求人票の表記

給与明細の処遇改善手当や、求人票の「処遇改善加算Ⅰ取得」などの表記が手がかりになります。ただし基本給に組み込まれていると明細に項目は出ません。明細の見分け方は処遇改善手当はいくら?パート・介護福祉士の目安と基本給込みの見分け方、手当の種類は介護職の手当の種類一覧で確認できます。

介護サービス情報公表システム

通知は、加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロを算定する事業所に、介護サービスの情報公表制度で算定状況を報告し、職場環境等の取組を公表するよう求めています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムを事業所名で検索すると確認できる場合があります。加算Ⅲ・Ⅳの事業所などは載らないことがあります。

処遇改善計画書の周知

通知は事業所が努めることとして、賃金改善の方法を処遇改善計画書などで職員に周知し、就業規則等の内容も周知することを挙げています。Q&A(第1版、問1-10)では、計画書の内容とキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲを満たす書類は全ての介護職員等への周知が必要とされています。

要件Ⅰ・Ⅲ 昇給ルールはどこに書かれているか

昇給の基準を知りたいときに見るべきなのは、要件Ⅰと要件Ⅲに当たる規程です。Q&A(問4-6)は、要件Ⅰは任用要件と賃金体系の整備で、昇給の内容までは求めず、要件Ⅲで経験・資格・評価に基づく昇給の仕組みを求める、と両者を区別しています。

要件Ⅰは任用の要件と賃金体系

要件Ⅰは、どの職位にどんな条件で就き、その職位の賃金がどう決まるかを定めるものです。リーダーや主任になる条件や役職手当は、ここに書かれているのが基本です。役職ごとの手当や昇格の考え方は介護のリーダー・主任の役割と仕事にまとめています。

要件Ⅲは3つの昇給の仕組み

要件Ⅲの昇給の仕組みは、次のいずれかに当てはまる必要があります。

  • 勤続年数や経験年数に応じて昇給する
  • 介護福祉士などの資格取得や実務者研修の修了に応じて昇給する
  • 実技試験や人事評価などの結果で、定期に昇給を判定する

資格による仕組みは、他の法人で資格を取ってから入職した人も昇給の対象になるものでなければなりません。評価による仕組みは、客観的な評価基準や昇給条件、判定の時期が明文化されていることが求められます(Q&A問4-9)。昇給の方式は基本給が望ましいものの、手当や賞与でもよいとされています(問4-7)。また、非常勤職員を含む全ての介護職員が対象となりうる仕組みである必要があります(問4-8)。

就業規則・賃金規程の見方と周知の決まり

常時10人以上を使用する事業所は就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務があり、賃金の決定・計算の方法や昇給に関する事項はその記載事項です(労働基準法第89条第2号)。

就業規則は、掲示や備え付け、書面の交付、いつでも見られるパソコン端末などで労働者に周知しなければなりません(同法第106条、施行規則第52条の2)。見当たらなければ置き場所を尋ねましょう。入職時に受け取る労働条件の明示(同法第15条)は介護職の労働条件通知書で確認する項目、給料の全体像は介護職の給料はいくら?平均年収と年収を上げる5つの方法が参考になります。

要件Ⅱ 研修の機会と資格取得支援

要件Ⅱは、職員の資質向上の目標を立て、それに沿った研修の機会を用意することです。加算Ⅳ以上のすべての区分で求められるため、加算を取っている職場なら研修の計画があるはずです。能力評価の仕組みは、要件Ⅲの評価による昇給と結び付いていることもあります。

研修計画は職員と意見を交わして作る

通知は、介護職員と意見を交換しながら目標と計画を立てることを求めています。計画の中身は、研修や技術指導(OJT、OFF-JT)とあわせて能力評価を行うか、資格取得を支援するかのどちらかです。Q&A(問4-5)は、能力評価の方法として個別面談で上位者が評価する手法を例に挙げています。

資格取得支援と研修時間の扱い

資格取得支援の例として、通知は研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、交通費や受講料の援助を挙げています。資格の種類は介護の資格一覧と取る順番、参加を指示された研修の時間の扱いは介護施設の法定研修一覧【2026年版】で取り上げています。

要件Ⅳ・Ⅴ 年額440万円と介護福祉士の配置

要件Ⅳは加算Ⅱイ・Ⅱロ以上、要件Ⅴは加算Ⅰイ・Ⅰロで求められます。どちらも職場全体で満たす要件で、一人ひとりの昇給を約束するものではありません。上位区分の職場で自分がどう位置づけられるかを知る手がかりとして読んでください。

年額440万円以上の職員を1人以上

要件Ⅳは、経験・技能のある介護職員のうち1人以上の賃金改善後の見込額を年額440万円以上にすることです。手当を含めて判断し、事業主負担の社会保険料は含みません(Q&A問5-1)。経験・技能のある介護職員は勤続10年以上の介護福祉士が基本ですが、他法人での経験の通算など、事業所の裁量で設定できます(問5-3)。小規模事業所で職種間の賃金バランスに配慮が必要な場合など、合理的な説明があれば例外も認められています。

介護福祉士の配置は別の加算で確認

要件Ⅴは、介護福祉士等を一定以上配置していることを、サービスごとに定められた加算の届出で確かめるものです。通知の別紙1表3では、訪問介護は特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ、特別養護老人ホームはサービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱまたは日常生活継続支援加算などが当てはまります。給料と報酬の関係は介護職の給料はなぜ安い?で詳しく見ています。

昇給ルールが示されないときの確認先

規程が見当たらない、説明を受けていないというだけでは、要件を満たしていないとは言い切れません。2026年度は誓約による整備途中の事業所もあり、規程が別の名前で保管されている場合もあります。事業所、行政、労働基準監督署の順に、事実を確かめながら進めましょう。

まず事業所に書面での説明を求める

最初の確認先は管理者や事務担当者です。通知は、職員から賃金改善について照会があれば、書面を用いるなど分かりやすく回答するよう事業所に求めています。どの規程に昇給の仕組みが書かれているか、自分はどの基準に当てはまるかを具体的に尋ねると話が進みます。

指定権者の介護保険担当課

説明に納得できなければ、事業所を指定した都道府県や市町村の介護保険担当課に相談できます。処遇改善計画書の提出先で、地域密着型サービスは市町村です。通知は、都道府県等が算定要件を満たしているかを確認するよう求めています。

就業規則の周知は労働基準監督署

就業規則が見られない、規程で決まった昇給や手当が支払われていない場合は、労働基準法の観点から労働基準監督署が相談先です。各都道府県労働局の総合労働相談コーナーでも相談を受け付けています。

昇給の基準が明確な職場を選びたい場合は、求人票や面接で加算の区分と昇給の仕組みを確かめるのが近道です。転職サービスの使い分けは介護の転職エージェントの選び方で比べています。

2026年6月改定で変わった点

2026年6月、処遇改善加算は3年ごとの改定を待たずに見直されました。厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の概要によると、改定率はプラス2.03%で、うち処遇改善分はプラス1.95%です。キャリアパス要件にかかわる変更は、区分の再編と対象の拡大の2点です。

区分が6つになった

区分はⅠイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ、Ⅲ、Ⅳの6つになりました。従来の加算Ⅰが加算Ⅰイ、加算Ⅱが加算Ⅱイとなり、ⅠイやⅡイの要件に令和8年度特例要件を加えたⅠロとⅡロが新設されました。キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴの中身そのものは、2026年4・5月分と同じ枠組みです。

対象の拡大と2027年度改定

対象は介護職員のみから介護従事者へ広がりました。2027年度の介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会で議論が続いており、区分や要件の扱いは告示まで確定しません(2026年11月時点)。

まとめ

キャリアパス要件は、処遇改善加算を取る事業所が整える任用・賃金・研修・昇給の仕組みです。どの要件が求められるかは加算の区分で決まり、要件Ⅰ〜Ⅲは書面で整えて全介護職員に周知するところまでが条件です。要点は次のとおりです。

  • 加算Ⅲ以上の事業所には、経験・資格・評価のいずれかによる昇給の仕組みを書面で整え、全介護職員に周知することが求められる
  • 昇給ルールは就業規則や賃金規程に書かれ、就業規則は職員に周知される
  • 2026年度は誓約により整備途中の事業所もある
  • 確認先は事業所、指定権者の介護保険担当課、労働基準監督署の順

まずは自分の職場の加算区分を調べ、該当する規程を探すところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 昇給がない職場は違法ですか?

A. 法律で昇給そのものを義務づける規定はありません。ただし常時10人以上を使用する事業所は、昇給に関する事項を就業規則に書く必要があります(労働基準法第89条)。処遇改善加算Ⅲ以上を取る事業所には昇給の仕組みの整備と周知が求められます。気になる点は事業所に書面で確かめましょう。

Q. 就業規則や賃金規程は見せてもらえますか?

A. 就業規則は、掲示や備え付け、書面の交付などで労働者に周知することが使用者に義務づけられています(労働基準法第106条)。置き場所が分からなければ管理者や事務担当者に尋ねてください。

Q. パートも昇給の仕組みの対象ですか?

A. 厚生労働省のQ&A(問4-8)は、キャリアパス要件Ⅲの昇給の仕組みは、非常勤職員を含め、事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となりうるものである必要があるとしています。具体的な基準は職場の規程で確かめましょう。

Q. 研修を受けないと昇給しないのですか?

A. 一律には決まっていません。要件Ⅲの昇給の仕組みは経験、資格等、評価による定期判定のいずれかでよく、どれを採るかは事業所が決めます。研修の受講や資格取得が昇給につながるかは、賃金規程とキャリアパス要件Ⅱの研修計画で確かめられます。

Q. 加算Ⅰを取っている職場なら給料は上がりますか?

A. 加算Ⅰイ・Ⅰロの事業所は要件Ⅰ〜Ⅴを満たすか、2026年度中の整備を誓約しており、昇給の仕組みがあるはずです。ただし誰がいつどれだけ上がるかは、事業所の規程と配分方法で決まります。要件Ⅳの年額440万円も1人以上を求めるもので、全員が対象ではありません。

参考資料・出典

制度の内容は、2026年11月19日時点で確認した厚生労働省の資料と法令に基づいています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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