サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の求人はよく見かけますが、介護をどこまで担うのか、夜勤はあるのかは求人票から読み取りにくいものです。実際には、サ高住で働く職員は、住宅として提供が義務づけられたサービスを担う職員と、併設の訪問介護事業所などで介護を担う職員に分かれ、どちらに所属するかで仕事も資格も夜勤も変わります。この記事では、サ高住への応募を考えている介護職や未経験の方に向けて、高齢者住まい法の登録基準と国の資料をもとに仕事内容を一般型と介護型に分けて整理しました。
この記事でわかること
- サ高住の登録制度と、提供が義務づけられたサービス
- 一般型と介護型(特定施設)の違い
- 住宅の職員と併設の訪問介護員の仕事と1日の流れ
- 必要な資格、夜勤の有無、求人票で確かめること
サ高住とはどんな住まいか
サ高住は、バリアフリーの構造と見守りなどのサービスを備えた高齢者向けの住まいです。老人ホームのような施設ではなく、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)で登録される住宅という位置づけで、これが職員の仕事の分かれ方につながっています。
高齢者住まい法で都道府県知事に登録する住宅
高齢者住まい法第5条は、高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームのうち、状況把握や生活相談などのサービスを提供するものを、都道府県知事の登録の対象としています。登録は5年ごとの更新制です。
入居できるのは60歳以上の方か要介護・要支援認定を受けている方などで、居室は原則25平方メートル以上です(同法施行規則第3条・第8条)。国土交通省の資料では、令和7年9月末時点の登録は8,327棟、290,720戸です。
登録の条件は状況把握と生活相談
法第5条は、入居者の心身の状況を把握して一時的な便宜を図る状況把握サービス(いわゆる安否確認)と、日常生活の相談に応じて助言する生活相談サービスを定義し、第7条第1項第5号でこの2つの提供を登録基準としています。施行規則第11条は、状況把握を居室への訪問などで毎日1回以上行うよう求めています。
食事の提供や介護は登録上の必須ではありません。国土交通省の資料(2023年8月末時点の登録情報の集計)では、食事の提供は96.2%、入浴等の介護は49.6%の住宅で行われていました。
有料老人ホームとの関係
食事の提供などを行うサ高住は有料老人ホームにも当たりますが、高齢者住まい法第23条により、老人福祉法第29条の届出などの規定は適用されません。厚生労働省の2025年9月の検討会資料では、有料老人ホームに該当するサ高住は7,893件です。有料老人ホームの類型や人員基準は有料老人ホームの仕事内容、施設全体の違いは施設の種類と働き方の違いで比べています。
一般型と介護型の違い
サ高住の求人は、大きく一般型と介護型に分かれます。法令上の呼び名ではなく、入居者が介護保険のどの仕組みで介護を受けるかによる区別です。働く側にとっては雇用主と夜勤の体制が変わるため、求人を比べる前に押さえておきたい点です。
一般型は入居者が外部の介護サービスと契約する
一般型では、介護が必要になった入居者は、自宅で暮らす場合と同じく、ケアプランにもとづいて訪問介護や通所介護などを個別に契約します。サ高住の居室は介護保険法第8条第2項の居宅に当たり、訪問介護を受けられます。
併設の事業所がある住宅でも、入居者は事業所を選べるため、外部の事業所が入ることもあります。
介護型は特定施設の指定を受けたサ高住
介護型は、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住です。介護保険法第8条第11項は特定施設を有料老人ホームなどと定めており、施行規則第15条が加える施設は養護老人ホームと軽費老人ホームです。このため、介護型になれるのは有料老人ホームに該当するサ高住に限られます。
介護型では、住宅に雇われた介護職員が介護します。人員基準は介護付き有料老人ホームと同じで、看護職員と介護職員を合わせて要介護の利用者3人に1人以上(常勤換算)です。
働く側から見た違い
働く側の目線で違いをまとめました。特養との比較は特養の仕事内容も参考になります。
| 項目 | 一般型 | 介護型(特定施設) |
|---|---|---|
| 介護保険 | 訪問介護などを個別に利用 | 特定施設入居者生活介護 |
| 介護の担い手 | 併設・外部の事業所の職員 | 住宅の職員 |
| 人員基準 | 状況把握・生活相談の担当者の常駐(原則日中) | 看護・介護職員3対1など |
| 夜間 | 常駐は求められず通報装置で対応 | 常に1人以上の介護職員 |
| 主な所属 | 住宅の運営法人か併設事業所 | 住宅(特定施設)の運営法人 |
サ高住の仕事内容と1日の流れ
一般型のサ高住では、住宅の職員と訪問介護員が同じ建物の中で役割を分けて働きます。1人が両方を兼ね、時間帯ごとに立場が切り替わる法人もあります。介護型の仕事は介護付き有料老人ホームとほぼ同じなので、ここでは一般型を中心に見ていきます。
住宅の職員の仕事
住宅の職員の中心は状況把握と生活相談です。毎日の居室訪問や声かけで入居者の様子を確かめ、困りごとがあれば家族やケアマネジャーなどに連絡します。
食事や家事のサービスを提供する住宅では、配膳や片付け、共用部分の清掃、来客対応も加わります。生活相談では、介護サービスの使い方や手続きの相談を受け、必要な窓口につなぎます。
併設の訪問介護員の仕事
訪問介護員は、サービス提供責任者が作る訪問介護計画にもとづき、決められた時間に居室を訪ねて身体介護や生活援助を行います。サ責の役割はサービス提供責任者とはで紹介しています。
移動は建物の中で済む一方、同じ建物に住む利用者へのサービスは報酬が減算され、2024年度改定では提供の90%以上が同一敷地内などの利用者向けの事業所に12%の減算が新設されました。訪問介護そのものの仕事は訪問介護の仕事内容で詳しく取り上げています。
1日の流れの例
住宅の職員と訪問介護員の日勤の一例を並べました。時間や分担は住宅で異なります。
| 時間 | 住宅の職員 | 併設の訪問介護員 |
|---|---|---|
| 8:30 | 夜間の通報記録の確認、申し送り | 申し送り、訪問予定の確認 |
| 9:00 | 居室訪問での状況把握 | 居室を順に訪問 |
| 12:00 | 昼食の配膳・片付け | 昼食時間帯の訪問 |
| 14:00 | 生活相談、家族・ケアマネとの連絡 | 入浴や掃除の訪問 |
| 17:30 | 夜間の通報体制への引き継ぎ | 夜間の担当へ引き継ぎ |
訪問介護員は1回ごとに提供内容と時間を記録します。計画にない頼まれごとは、その場では引き受けないのが原則です。
サ高住で働くのに必要な資格
サ高住の資格要件は、担当する仕事で決まります。住宅の必須サービスの担当者には高齢者住まい法の登録基準、訪問介護員には介護保険の基準があり、根拠が別です。分けて読むと、資格を問わない求人と初任者研修以上の求人が混在する理由が分かります。
状況把握・生活相談の担当者の要件
施行規則第11条第1号は、状況把握と生活相談の担当者を2通りに分けています。運営事業者や委託先が、社会福祉法人、社会医療法人、介護保険の指定事業者などである場合は、そのサービスに従事する職員が担当できます。
それ以外の事業者では、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、初任者研修修了者のいずれかが担当します。
訪問介護員は初任者研修以上
併設の訪問介護で身体介護を担当するには、初任者研修以上の修了が必要です。生活援助だけを担当する場合も、生活援助従事者研修以上が求められます。無資格から訪問介護に入りたい方は、先に初任者研修を受けられるスクールの選び方を確認しておくと、選べる求人が広がります。
介護福祉士・実務者研修が生きる場面
介護福祉士や実務者研修の修了者は、訪問介護事業所のサービス提供責任者になれます。併設事業所のサ責は、訪問の調整や住宅職員との連携を担います。介護型でも、介護福祉士の配置が加算の要件になる場合があります。
サ高住に夜勤はあるか
サ高住の夜勤は、住宅として求められる体制と、併設事業所や介護型の体制を分けて考えると分かりやすくなります。登録基準が求める職員の常駐は原則日中なので、求人票の夜勤ありが、どの立場の夜勤なのかを確かめましょう。
登録基準では常駐は原則日中
施行規則第11条第1号は、状況把握と生活相談の担当者が、原則として夜間を除いて住宅の敷地や近くの建物に常駐するよう定めています。常駐しない時間帯は、第4号により各居室に通報装置を設置して状況把握サービスを提供します。
登録基準上、夜間の職員配置は求められていませんが、夜間も職員を置く住宅もあります。
夜勤があるのは併設事業所や介護型
夜間の介護は主に併設の事業所が担います。介護保険法第8条第15項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回訪問と、通報を受けての随時の訪問を組み合わせたサービスで、日中・夜間を通じて提供されます。介護型では、介護付き有料老人ホームと同じく常に1人以上の介護職員を置くことになっています。夜勤の流れは介護の夜勤の仕事内容が参考になります。
宿直と夜勤の違い
夜間の見守りを宿直として募集するサ高住もあります。宿直は労働基準監督署長の許可を受けて労働時間の規制から外れる扱いで、夜勤とは別です。詳しくは介護の宿直と夜勤の違い、手当の決まり方は介護職の夜勤手当で確認できます。
サ高住の給料と働き方
公的な統計には、サ高住だけをまとめた給料の数字がありません。そこで、所属先が提供する介護保険サービスの種類に近い数字を目安にします。処遇改善加算の扱いやパートでの働き方も、所属先によって変わる点です。
公的統計で見る給料
令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得する事業所で月給・常勤として働く介護職員の令和6年9月時点の平均給与額は、特定施設入居者生活介護が361,000円、訪問介護が349,740円でした。介護型は前者、一般型の併設訪問介護は後者が目安になります。介護職全体の給料は介護職の給料で解説しています。
処遇改善加算は事業所ごと
処遇改善加算は、介護保険の事業所が算定して職員の賃金改善に充てる仕組みです。住宅の運営だけを担う職員は対象外になる場合があるため、兼務の有無や給与の内訳とあわせて面接で確かめましょう。
パート・登録ヘルパーとしての働き方
併設の訪問介護では、決まった時間だけ訪問に入るパートや登録ヘルパーの募集もあります。移動時間やキャンセル時の賃金は登録ヘルパーの働き方にまとめています。
向いている人と求人票で確かめること
サ高住は、入居者の住まいでの暮らしを、見守りや相談、介護を通じて支える職場です。同じサ高住の求人でも、所属先や夜間の体制で仕事の中身が大きく変わるため、応募前と見学の段階で確かめたいことをまとめました。
サ高住に向いている人
入居者の自立した暮らしを尊重し、必要なときに支える関わり方に関心がある方に合う職場です。住宅の職員は連絡調整や相談対応が得意な方、訪問介護員は時間内に支援を終える段取りが得意な方に向いています。
所属先と夜間の体制を確かめる
求人票では、雇用主が住宅の運営法人か併設の事業所か、介護型か一般型か、兼務があるかを確かめます。夜勤ありなら、住宅の夜間配置か、併設事業所の夜勤か、宿直かも聞いておきましょう。所属する事業所と夜勤体制を求人票だけで判断しにくいときは、事前に確認してくれる転職支援の窓口を使う方法もあります。
見学で確かめること
見学では、入居者の要介護度の傾向、日中の住宅職員の人数、併設事業所の有無を確かめます。国土交通省の資料では入居者の4割弱が要介護3以上ですが、住宅ごとに異なります。
まとめ
サ高住で義務づけられたサービスは状況把握と生活相談で、一般型の介護は併設や外部の事業所、介護型は住宅の職員が担います。住宅職員の常駐は原則日中で、訪問介護に入るなら初任者研修以上が必要です。応募前に所属先、資格の条件、夜間の体制を確かめてください。
よくある質問
Q. サ高住は未経験・無資格でも働けますか?
A. 状況把握や生活相談は、運営法人が社会福祉法人や介護保険の指定事業者などであれば、登録基準上は資格がなくても担当できます。それ以外の法人では介護福祉士や初任者研修修了者などの資格が必要です。併設の訪問介護で身体介護に入るには初任者研修以上が求められます。
Q. サ高住の夜勤は1人ですか?夜勤はないのですか?
A. 登録基準では住宅職員の常駐は原則日中で、夜間は通報装置で対応できるため、夜勤のない求人もあります。一方、夜間も職員を置く住宅、夜間に訪問する併設事業所、常に1人以上の介護職員を置く介護型もあり、人数は面接で確かめましょう。
Q. サ高住と住宅型有料老人ホームでは働き方は違いますか?
A. 介護を併設や外部の事業所が担う点は似ています。違いは根拠となる制度で、サ高住は登録基準で状況把握と生活相談の担当者の日中常駐が、住宅型有料老人ホームは厚生労働省の標準指導指針などで入居者の実態に即した職員配置が求められます。
Q. サ高住の仕事はきついですか?
A. 大変さは所属先と入居者の状態で変わります。住宅の職員は見守りと相談、連絡調整が中心で、訪問介護員は時間内に支援を終える段取りが求められ、介護型では住宅の職員が身体介護も担います。見学で入居者の様子と職員の人数を確かめると判断しやすくなります。
参考資料・出典
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第5条、第7条、第23条(平成13年法律第26号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026
- 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第3条、第8条、第11条(平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002
- 介護保険法 第8条第2項・第11項・第15項(平成9年法律第123号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
- 介護保険法施行規則 第15条(平成11年厚生省令第36号、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036
- サービス付き高齢者向け住宅について-高齢者の住まいについて-(国土交通省、資料1) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001993104.pdf
- サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要(国土交通省) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html
- 有料老人ホームの現状と課題について(追加資料)(厚生労働省老健局、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第5回資料2、2025年9月16日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001562431.pdf
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省、2025年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html
- 訪問介護事業所における同一建物減算(12%減算)について(茨城県) https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/jigyosha/doitutatemonogensan.html














