職場に外国人の同僚が増え、在留資格によって何が違うのか気になっている介護職の方は多いのではないでしょうか。
ところが人数は資料によって時点がまちまちで、在留資格ごとに働ける期間や任せられる仕事も違います。2027年4月には技能実習が育成就労に変わります。
この記事では、厚生労働省と出入国在留管理庁の資料・告示をもとに、人数、資格の違い、配置基準での数え方、訪問介護の条件、育成就労で変わる点を整理しました。
外国人職員と一緒に働いている方や、これから指導役を任される方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 外国人の介護職員の人数(在留資格別・時点つき)
- EPA・在留資格「介護」・技能実習・特定技能の違い
- 配置基準での数え方と、訪問介護に従事できる条件
- 2027年4月の育成就労で現場が変わる点と、一緒に働くときの工夫
外国人の介護職員は4つの在留資格で約10万人
介護の仕事で働く外国人は、主にEPA(経済連携協定)、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の4つの在留資格で働いています。厚生労働省の資料(2026年3月25日)の人数を足すと約10万人です。ただし在留資格ごとに集計の時点が違うため、合計はあくまで目安として見てください。
在留資格別の人数と時点
在留資格ごとの人数と時点は次のとおりです。
| 在留資格 | 人数 | 時点 |
|---|---|---|
| 特定技能(介護分野) | 65,505人 | 2025年11月末(速報値) |
| 技能実習(介護職種) | 20,065人 | 2024年12月末 |
| 在留資格「介護」 | 13,949人 | 2025年6月末 |
| EPA介護福祉士候補者など | 3,004人(うち資格取得者435人) | 2026年2月1日 |
単純に足すと102,523人ですが、時点が最大1年以上ずれているため約10万人と表しています。
特養が最も多く、受け入れている事業所は18.6%
特定技能の外国人を受け入れている施設・事業所は、特別養護老人ホームが最も多く、上位5類型で約7割を占めます(厚生労働省が2025年9月12日時点の協議会入会申請状況から集計)。
一方、介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、外国籍労働者を受け入れている事業所は18.6%でした。前年度より2.8ポイント上がりましたが、受け入れていない事業所が約8割(78.7%)です。
4つの在留資格の違い
4つの在留資格は、制度の目的も働ける期間も違います。同じ職場の同僚でも、何年働けるのか、国家試験を目指しているのかといった見通しは人によって異なります。違いを知っておくと、学習の支え方を考えやすくなります。
在留資格ごとの比較
主な違いを表にまとめました。
| 項目 | EPA | 在留資格「介護」 | 技能実習 | 特定技能1号 |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 二国間の経済連携の強化 | 専門的・技術的分野の受け入れ | 本国への技能移転 | 人手不足への対応 |
| 働ける期間 | 施設で3年以上の就労・研修後に国家試験 | 更新回数の制限なし | 最大5年 | 通算5年まで(条件を満たせば6年) |
| 家族の帯同 | 介護福祉士の資格取得後は可能 | 可能 | 認められていない(家族滞在の対象外) | 基本的に認めない |
| 介護福祉士との関係 | 資格取得が目標 | 資格を持っていることが前提 | 資格取得の要件はない | 資格を取れば在留資格「介護」へ移れる |
EPAはインドネシア・フィリピン・ベトナムとの協定に基づく受け入れです。在留資格「介護」は介護福祉士の資格を持つ人の在留資格で、在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかです。技能実習と特定技能1号は、在留資格「家族滞在」の対象に含まれていません。
技能実習は2027年4月から育成就労へ
技能実習は2027年4月1日に育成就労制度へ移ります。根拠となる改正法(令和6年法律第60号)は2024年6月14日に成立しました。技能実習2号を修了した人は、試験免除で特定技能1号に移れます。
配置基準での数え方(6か月ルールと例外)
外国人職員を人員配置基準の人数に数えられるかどうかは、在留資格と就労期間によって違います。シフトの組み方や、一人で任せる場面があるかどうかに関わる点なので、同じフロアで働く職員も知っておくと戸惑いが減ります。
EPA候補者と技能実習生は原則6か月から
EPA介護福祉士候補者と技能実習生は、就労開始から6か月を過ぎるまで配置基準の人数に入らないのが原則です。日本語能力試験のN1かN2に合格している人は、就労開始から数えられます。
2024年度の介護報酬改定で、この扱いが見直されました。事業者が日本語能力や指導の状況、管理者や指導職員の意見を踏まえて判断した場合は、就労開始直後から算入できます。条件は、一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制と、安全対策担当者の配置や研修などの体制を整えていることです。
特定技能は就労と同時に数えられる
特定技能1号の外国人は、就労と同時に配置基準の人数に入れられます。それでも一定期間は日本人職員とチームでケアに当たる形がとられます。指導の分担は介護の新人指導を任されたら|OJT計画とプリセプター制の組み方が参考になります。
訪問介護に従事できる条件(2025年4月から)
技能実習生と特定技能の外国人は、2025年4月から条件つきで訪問介護などの訪問系サービスで働けるようになりました。施行日は技能実習が4月1日、特定技能が4月21日です。同行訓練などで日本人の訪問介護員が関わる場面もあるため、条件の中身を確認しておきましょう。
対象になる人と前提
対象は、介護職員初任者研修課程などを修了し、介護事業所などでの実務経験がある人です。実務経験は1年以上が原則とされています。受け入れる事業所は、利用者と家族に事前に説明しなければなりません。
事業所が守る5つの事項
事業所が守る事項は次の5つです。
- 訪問介護の基本事項などの研修を行う
- 一定期間、サービス提供責任者などが同行して訓練する
- 業務内容を丁寧に説明し、本人の意向を確かめてキャリアアップ計画を作る
- ハラスメント防止の相談窓口を置く
- 不測の事態に対応できるよう、ICTの活用も含めて環境を整える
訪問先でのハラスメントは介護の利用者・家族からのハラスメント|対処法と2026年の義務化で解説しています。訪問系サービスへの従事に必要な確認書は、2026年2月13日時点で309法人・953名分が発行されています。
2027年4月の育成就労で変わること
育成就労は、技能実習に代わって2027年4月1日に始まる制度です。ここでは、介護分野の基準を定めた厚生労働省告示第156号(2026年3月31日)と、分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)で確認できた内容に絞って紹介します。
3年で特定技能1号の水準へ
育成就労は、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育てる制度です。技能実習と違い、人材の確保も目的に含まれます。分野別運用方針の受け入れ見込数(上限)は、育成就労が2027年度から2年間で33,800人、特定技能1号が2024年度から5年間で126,900人です。
日本語の要件と入国後講習
介護分野では、育成就労を始めるまでに「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上の日本語能力が求められます。開始から1年たつまでに介護の初級の評価試験に合格し、日本語学習プランを作ります(B1相当以上の合格者は不要)。入国後講習の日本語は240時間以上で、そのうち介護の日本語は40時間が標準です。介護の知識の科目も42時間以上あります。
本人の意向による転籍は2年たってから
育成就労では、本人の意向で勤め先を変える転籍が認められます。介護分野の転籍制限期間は2年で、利用者との信頼関係を築くのに時間がかかることなどが理由です。1年を超える制限を設ける事業所は、介護職員等処遇改善加算の取得などの要件を満たし、一人ずつキャリア支援プランを作ります。
受け入れる事業所の条件
告示第156号の条件のうち、現場の日本人職員に関わる主なものは次のとおりです。
- 育成就労指導員を外国人5人につき1人以上置き、うち1人以上は介護福祉士など
- 事業所の開設から3年以上(法人の他事業所が3年以上の場合などの例外あり)
- 夜勤など少人数の業務では、利用者の安全確保の措置をとる
- 受け入れ人数は常勤介護職員の数に応じた上限があり、常勤介護職員の総数を超えない
訪問系サービスに従事させる場合も、実務経験、利用者への説明、研修、同行訓練、相談窓口などの条件が告示に定められています。2026年の改正全体は2026年の介護保険法改正をわかりやすく|施行日と介護職への影響にまとめています。
一緒に働く日本人職員が知っておくこと
日々の業務で意識したいのが言葉のやりとりです。国籍でひとくくりにせず、一人ひとりの日本語の段階や経験に合わせて伝え方を変えるのが基本になります。調査で見えている課題と、記録や申し送りですぐに試せる工夫を紹介します。
受け入れの課題1位は意思疎通
令和7年度介護労働実態調査では、受け入れの課題として「利用者や他の従業員との意思疎通が難しい」が49.1%で最も多く挙がりました。「外国籍労働者の仕事上のサポート役の負担が大きい」も35.7%あり、指導役一人に負担を集めない工夫が求められます。
記録と申し送りは短い文で
記録や申し送りは、一文を短くし、主語と時刻をはっきりさせると伝わりやすくなります。介護記録の書き方|伝わる記録の基本ルールと場面別の書き方と介護の申し送りのコツ|例文・書き方のテンプレートと伝わる話し方の基本は、外国人職員との共有にもそのまま使えます。利用者への声かけの言い換えは介護の接遇マナーとは|5原則・言い換え表と不適切ケアとの線引きも参考になります。
指導役を任されたら
都道府県によっては、外国人職員の技術指導を担う職員向けの研修を行っています。国の補助事業として、携帯型翻訳機や多言語対応の介護記録ソフトの導入費を補助する仕組みもあります。職場で使えるか上司に確かめてみてください。
介護福祉士国家試験と外国人職員
介護福祉士の資格は、外国人職員が日本で長く働くための大きな節目です。EPA候補者には試験上の配慮があり、特定技能の人はパート合格で在留期間を延ばせる場合もあります。受験する同僚がいれば、試験の仕組みを知っておくと支えやすくなります。
第38回のEPA候補者の合格率は31.8%
2026年1月の第38回試験で、EPA介護福祉士候補者の合格者は380人、合格率は31.8%でした。全受験者の合格率は70.1%です。
試験上の配慮とパート合格
EPA候補者には、すべての漢字へのふりがな、疾病名などへの英語併記、試験時間の1.5倍への延長などの配慮があります。第38回からはパート合格も始まりました。特定技能の人は、在留期間の満了直前の試験で1パート以上に合格し、合格基準点の8割以上を得点するなどの条件を満たせば、在留期間を最長1年延ばせます。試験の全体像は介護福祉士の試験ガイド|受験資格・合格率・パート合格制度を解説、資格の道筋は介護職を未経験から始めるには|資格・施設選び・就職までの5ステップで紹介しています。
まとめ
外国人の介護職員は4つの在留資格で約10万人ですが、人数は時点とあわせて見ることが大切です。
- 最も多いのは特定技能で65,505人(2025年11月末、速報値)
- EPA候補者と技能実習生は原則就労6か月から配置基準に算入、特定技能は就労と同時
- 2025年4月から、条件つきで訪問介護にも従事できる
- 2027年4月の育成就労では、介護の転籍制限は2年、指導員は5人に1人以上
外国人職員の受け入れ体制は事業所によって差があります。転職を考えるときは、指導役の分担や記録の工夫を見学で確かめておくと、入職後の負担を見通しやすくなります。職場選びの相談先は介護の転職エージェントの比較で紹介しています。
よくある質問
Q. 外国人の介護職員はどの施設に多いですか?
A. 特定技能の外国人は特別養護老人ホームで最も多く受け入れられ、上位5類型で約7割です(厚生労働省、2025年9月12日時点)。一方、事業所全体で外国籍労働者を受け入れているのは18.6%(令和7年度介護労働実態調査)で、まだ少数派です。
Q. 技能実習は廃止されるのですか?
A. 2027年4月1日に育成就労制度へ移ります。施行日の時点で技能実習を行っている人は、経過措置として従前の例により技能実習を続けられます。介護の技能実習の基準を定めた告示(平成29年厚生労働省告示第320号)は、告示第156号の附則で廃止されます。
Q. 外国人職員は夜勤に入れますか?
A. 在留資格や就労期間によって扱いが違います。育成就労では、夜勤など少人数での業務を任せる場合、事業所が利用者の安全確保の措置をとることが告示第156号で定められています。夜勤を組む前に職場の方針を確認してください。
Q. 外国人職員と一緒に訪問に行くことはありますか?
A. 2025年4月から、技能実習生と特定技能の外国人は条件つきで訪問系サービスに従事できます。事業所は一定期間、責任者などを同行させて訓練することになっているため、同行を担当する可能性があります。育成就労でも同様の条件が告示で定められています。
Q. 日本語が通じにくいときはどうすればよいですか?
A. 一文を短くし、主語と時刻をはっきりさせ、記録を見せながら伝えると通じやすくなります。指導役を一人で抱え込まず、上司に相談して担当を分けましょう。
参考資料・出典
- 外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について(厚生労働省 社会・援護局、2026年3月25日)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001679682.pdf
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(厚生労働省告示第156号、2026年3月31日)https://www.mhlw.go.jp/content/001684674.pdf
- 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定、出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/content/001455524.pdf
- 外国人労働者に関する制度概要(出入国在留管理庁、2026年9月29日更新)https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
- 在留資格「介護」(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/nursingcare.html
- 在留資格「家族滞在」(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html
- 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて(厚生労働省、2023年10月4日 検討会資料)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001152559.pdf
- 令和6年度介護報酬改定における改定事項について(厚生労働省 老健局)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf
- 第38回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(厚生労働省、2026年3月16日)https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001673109.pdf
- 介護福祉士候補者への学習支援及び試験上の配慮(厚生労働省、2026年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001673111.pdf
- 令和7年度介護労働実態調査結果の概要について(介護労働安定センター、2026年7月29日公表)https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf














