無資格や初任者研修だけで働いていると、同僚はどのくらい資格を持っているのか、自分は遅れているのではないかと気になる方も多いでしょう。ただ、職場の種類による違いまで公的統計で示した情報は多くありません。この記事では、介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査と、厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査をもとに、資格保有率と無資格で働く人の割合を職種別・施設別に整理しました。保有率が職場で違う理由や、資格を取る順番もあわせて解説します。資格を取るかどうか、いつ取るかを考えている介護職の方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 介護職員のうち介護福祉士と無資格の人の割合(最新の公的統計)
- 職種別・施設や事業所の種類別の介護福祉士の割合
- 保有率が職場で違う理由(人員基準と加算の要件)
- 無資格で働く人の研修義務と、資格による給料の違い
介護職員の約7割が介護福祉士、無資格は5.8%
施設や通所サービスで働く介護職員のうち、介護福祉士を持つ人は69.2%で、介護に関する資格を何も持っていない人は5.8%です。介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査(労働者調査、2025年10月1日時点)の数字で、無資格で働く人は20人に1人ほどにとどまります。
令和7年度介護労働実態調査の資格の設問
この調査は、介護事業所で働く人に「現在持っている介護に関する資格」を複数回答で尋ねています。有効回答20,675人のうち、職種が介護職員の人は7,519人です。ここでの介護職員は訪問介護以外の事業所で直接介護を行う人で、訪問介護員(ホームヘルパー)は別の職種として集計されています。
2つの統計で数字がそろわない理由
後半で使う厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査は、事業所が従事者の人数と資格を報告する調査で、2024年10月1日時点です。職員が答えるアンケートの介護労働実態調査とは対象も基準日も違うため、保有率は一致しません。比べるときは同じ調査の数字どうしで見てください。
職種別に見た資格の保有率
介護福祉士の割合は、職種によって6割台から9割近くまで差があります。資格が前提になる職種ほど高く、訪問介護員と介護職員は6割台です。令和7年度介護労働実態調査の資料編(表5-1)から、主な職種の数字を抜き出しました。
| 職種 | 介護福祉士 | 実務者研修 | 初任者研修 | ホームヘルパー2級 | 資格なし |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護職員 | 69.2% | 25.6% | 21.6% | 30.4% | 5.8% |
| 訪問介護員 | 65.0% | 23.8% | 22.3% | 41.7% | 0.3% |
| サービス提供責任者 | 89.5% | 26.6% | 13.9% | 42.0% | 1.1% |
| 生活相談員 | 79.9% | 21.6% | 14.5% | 32.9% | 6.7% |
| 介護支援専門員 | 75.8% | 6.5% | 3.7% | 42.3% | 0.0% |
複数回答のため、横に足しても100%にはなりません。資格なしは、調査票に並んだ介護・医療・福祉の資格のどれも持っていない人の割合です。
サ責と生活相談員は8〜9割が介護福祉士
サービス提供責任者(サ責)は89.5%が介護福祉士です。サ責になるには介護福祉士か実務者研修修了者などである必要があり、資格を前提とした職種だからです。仕事内容と資格要件はサービス提供責任者(サ責)とは|仕事内容・必要資格・給料・大変さで解説しています。
訪問介護員の「資格なし」は0.3%
訪問介護員で資格なしと答えた人は0.3%でした。後で説明するように、訪問介護は研修を修了していないと働けない仕組みだからです。
施設・事業所の種類別に見た介護福祉士の割合
介護福祉士の割合は、職場の種類でも違います。厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査(e-Stat 掲載の詳細票)から、介護職員の実人員に占める介護福祉士の割合を計算しました。2024年10月1日時点で、常勤・非常勤を合わせた人数です。
| 施設・事業所の種類 | 介護職員 | うち介護福祉士 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 介護老人保健施設(老健) | 124,137人 | 82,397人 | 66.4% |
| 介護老人福祉施設(特養) | 299,123人 | 185,188人 | 61.9% |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 212,832人 | 129,368人 | 60.8% |
| 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど) | 122,913人 | 62,169人 | 50.6% |
| 訪問介護(訪問介護員) | 520,612人 | 260,274人 | 50.0% |
| 通所介護(デイサービス) | 221,372人 | 104,640人 | 47.3% |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 211,655人 | 98,034人 | 46.3% |
| 地域密着型通所介護 | 95,139人 | 39,021人 | 41.0% |
割合は「うち介護福祉士」を「介護職員」で割り、小数第2位を四捨五入しました。表番号は出典欄に載せています。
施設系は6割台、通所とグループホームは4割台
老健・特養・ショートステイは6割を超え、デイサービスとグループホームは4割台です。職場の種類によって、周りの資格の状況はかなり違います。
常勤と非常勤でも差がある
特養の介護職員を常勤と非常勤に分けると、介護福祉士の割合は常勤が68.2%(230,170人中156,920人)、非常勤が41.0%(68,953人中28,268人)で、非常勤のほうが低くなっています。
訪問介護員の資格の内訳
訪問介護の表では、介護福祉士以外の資格も人数が出ています。訪問介護員520,612人のうち、初任者研修修了者は195,307人(37.5%)、実務者研修修了者は40,539人(7.8%)でした。
施設によって保有率が違う理由
保有率の差は、職場の種類ごとの決まりの違いから生まれています。主な理由は、資格を問わない人員基準、訪問介護の法令上の資格要件、介護福祉士の割合で報酬が変わる加算の3つです。それぞれの中身を順に見ていきます。
人員基準は人数だけで資格を問わない
特養の人員基準は、介護職員と看護職員を合わせて、常勤換算で入所者3人に1人以上と定めています(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第2条第1項第3号イ)。介護職員の資格は定められていないため、施設やデイサービスでは無資格でも採用されます。
訪問介護は研修の修了が法令上の条件
訪問介護は、介護保険法第8条第2項で介護福祉士その他政令で定める者が行うものとされ、介護保険法施行令第3条で介護員養成研修の修了者などが定められています。身体介護を含めて働くには初任者研修以上、生活援助だけなら生活援助従事者研修の修了が必要です。
介護福祉士の割合で報酬が上がる加算
介護福祉士が多い事業所は、サービス提供体制強化加算を取れます。2024年度介護報酬改定後の特養では、介護職員に占める介護福祉士が8割以上(または勤続10年以上の介護福祉士が35%以上)で1日22単位、6割以上で18単位、5割以上で6単位です。常勤職員などの割合で取る区分もあります。加算の割合は常勤換算で計算するため、上の表の実人員の割合とはそのまま比べられません。
訪問介護の特定事業所加算(Ⅰ)(Ⅱ)では、介護福祉士30%以上、または介護福祉士・実務者研修修了者などを合わせて50%以上という人材要件があります。こうした加算を取る事業所には、資格を持つ人を採用し、職員の資格取得を後押しする理由があります。
無資格で働く人に求められること
施設やデイサービスでは無資格でも働けますが、2024年4月から認知症介護基礎研修の受講が義務になりました。また、訪問介護など資格が条件の仕事には就けません。無資格で働く人が知っておきたい2つの点を整理します。
認知症介護基礎研修は採用から1年以内に
認知症介護基礎研修は、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉の資格を持たない人に受講させることを事業所に義務づけた研修です(特養では基準第24条第3項)。経過措置は2024年3月31日で終わり、新たに採用された無資格の職員には採用後1年の猶予があります。初任者研修を修了すると対象から外れます。詳しくは介護施設の法定研修一覧【2026年版】|回数・根拠条文と時間外研修の給料で確認できます。
無資格ではできない仕事
無資格のままでは、訪問介護員として利用者の自宅で働けず、サ責にもなれません。訪問介護を含めて働ける範囲を広げたい場合は、介護職員初任者研修とは|費用・期間・取得後の給料差を解説で研修の内容と期間を確認しておくと計画が立てやすくなります。
資格の有無で給料はどれだけ違うか
資格は保有率だけでなく、給料にも表れます。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取る事業所で月給・常勤として働く介護職員の平均給与額(2024年9月)は、保有資格別に次のとおりです。
| 保有資格 | 平均月収 | 年収の目安(月収×12) | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 保有資格なし | 290,620円 | 約349万円 | 5.8年 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 | 約390万円 | 8.8年 |
| 実務者研修 | 327,260円 | 約393万円 | 6.9年 |
| 介護福祉士 | 350,050円 | 約420万円 | 10.4年 |
介護福祉士と無資格の差は月約5.9万円
介護福祉士は無資格より月59,430円、年間で約71万円高くなっています。平均月収には手当と、4〜9月の賞与を6で割った分も含まれます。給料全体の傾向は介護職の給料はいくら?平均年収と年収を上げる5つの方法、介護福祉士の施設別の給料は介護福祉士の給料はいくら?平均月収・年収・手取りと施設別の違いにまとめています。
勤続年数の違いも含んだ差
平均勤続年数は、無資格が5.8年、介護福祉士が10.4年です。資格別の差には経験年数の違いも含まれるため、資格を取った月から同じ額が上がるとは限りません。平均と中央値の違いは介護職の年収の中央値はいくら?平均との差と上位・下位1割の給与で取り上げています。
資格を取る順番と目安の期間
介護の資格は、初任者研修、実務者研修、介護福祉士の順に積み上げるのが一般的です。働きながら介護福祉士を目指す場合は、3年以上の実務経験と実務者研修の修了がそろって初めて受験できます。逆算して計画を立てておきましょう。
初任者研修から介護福祉士まで
初任者研修は130時間の研修で、受講条件はありません。次の実務者研修は介護福祉士の受験要件の一つで、修了するとサ責の要件も満たせます。費用や期間は実務者研修とは|費用・期間・カリキュラムと取得メリットを解説で確認できます。
介護福祉士の実務経験ルートでは、従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上の経験が必要です。働き始めて3年目に実務者研修を修了しておけば、受験の時期を逃しにくくなります。資格全体の順番は介護の資格一覧と取る順番|種類・費用と資格別の給料の違い、試験の詳細は介護福祉士の試験ガイド|受験資格・合格率・パート合格制度を解説にまとめています。
スクールや講座を選ぶとき
研修の受講料や日程はスクールにより幅があるため、通える範囲で複数を比べてから申し込みましょう。初任者研修・実務者研修のスクールと、介護福祉士の試験対策講座の選び方もあわせて参考にしてください。
まとめ
介護職の資格保有率は、調査や職種、職場の種類によって数字が変わります。公的統計から分かった要点は次のとおりです。
- 介護労働実態調査では、介護職員の69.2%が介護福祉士、資格なしは5.8%
- 施設・事業所調査では、介護福祉士の割合は老健66.4%、特養61.9%、訪問介護50.0%、デイサービス47.3%
- 人員基準は資格を問わず、訪問介護は研修修了が必要、加算は介護福祉士の割合で報酬が変わる
- 無資格の職員は採用から1年以内に認知症介護基礎研修を受ける
- 介護福祉士は無資格より月約5.9万円高い
無資格で働く人は介護職員の20人に1人ほどです。勤め先に資格取得の支援制度があるかを確かめ、初任者研修から計画を立ててみてください。
よくある質問
Q. 無資格で介護職として働いている人はどのくらいいますか?
A. 令和7年度介護労働実態調査では、施設や通所サービスなどで働く介護職員のうち、介護に関する資格を何も持っていない人は5.8%でした。訪問介護員では0.3%です。無資格で働く人は施設やデイサービスに集中しています。
Q. 特養の介護職員のうち介護福祉士は何割ですか?
A. 令和6年介護サービス施設・事業所調査(2024年10月1日時点)では、特養の介護職員のうち介護福祉士は61.9%でした。常勤に限ると68.2%、非常勤では41.0%です。
Q. 無資格のままでも働き続けられますか?
A. 施設やデイサービスの人員基準には介護職員の資格要件がないため、働き続けることはできます。ただし採用から1年以内に認知症介護基礎研修を受ける必要があり、訪問介護やサ責の仕事には就けません。
Q. 初任者研修だけを持っている人の割合はわかりますか?
A. 介護労働実態調査は複数回答のため、初任者研修だけの人の割合は出せません。介護サービス施設・事業所調査では訪問介護員の37.5%が初任者研修修了者ですが、施設系の表には初任者研修の区分がありません。
Q. 介護福祉士が多い職場はどう見分けられますか?
A. 一つの目安は、サービス提供体制強化加算や訪問介護の特定事業所加算を取っているかどうかです。介護福祉士の割合などが要件なので、取得状況を求人票や重要事項説明書で確認してみましょう。
参考資料・出典
- 令和7年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書(公益財団法人介護労働安定センター、2026年7月)問5 現在持っている介護に関する資格等(複数回答)、資料編 表5-1 https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_roudousya.pdf
- 令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査 詳細票 閲覧表 第15表 介護老人福祉施設の従事者数,都道府県、職種(常勤(専従-兼務)-非常勤)別(厚生労働省、e-Stat、2025年12月19日公開。全国・実人員・2024年10月1日現在。介護職員と介護福祉士(再掲)から算出)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386617
- 同 第29表 介護老人保健施設の従事者数,都道府県、職種(常勤(専従-兼務)-非常勤)別(同上)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386631
- 同 第2章 第6表 従事者数,居宅サービスの種類、都道府県、職種(常勤(専従-兼務)-非常勤)別 6-1 訪問介護(訪問介護員と介護福祉士・実務者研修修了者・初任者研修修了者の各再掲から算出)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386542
- 同 第6表 6-4 通所介護 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386545
- 同 第6表 6-8 短期入所生活介護(空床利用型の従事者を含まない)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386549
- 同 第6表 6-9 特定施設入居者生活介護 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386550
- 同 第3章 第14表 従事者数,地域密着型サービスの種類、都道府県、職種(常勤(専従-兼務)-非常勤)別 14-3 地域密着型通所介護 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386587
- 同 第14表 14-6 認知症対応型共同生活介護 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040386590
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省、2025年)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第2条・第24条、e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
- 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条、e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412
- 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(社会保障審議会介護給付費分科会 第260回 資料1、2026年7月9日)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720275.pdf
- <訪問介護>特定事業所加算について(三重県、2024年8月18日更新)https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/85613023007_00005.htm
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)(厚生労働省老健局、2025年4月18日)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001478559.pdf














