利用者の転倒や誤薬のあと、事故報告書を前にしてどこまで書けばよいのか迷う方は多いのではないでしょうか。事故の種類ごとに、記録する事実と避けたい表現はおおよそ決まっています。この記事では5つの事例について、事実だけで書いた記録例、避けたい表現の言い換え、市区町村への報告の範囲と期限をまとめました。事故報告書を書き慣れていない介護職の方や、新人に書き方を教える立場の方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 事例別の事故報告書の記入例(事実だけを書いた文例)
- 書いてはいけない表現と、その言い換え
- 市区町村への報告が必要な事故の範囲と期限
- 再発防止欄を、個人の注意ではなく環境と手順で書く方法
記入例の前に押さえる3つの原則
事例に入る前に、どの事故にも共通する考え方を3つ確認します。報告書の目的、事実と推測の分け方、医療職との役割分担です。この3つを押さえておくと、記入例を目の前の事故に合わせて自分で書き換えられるようになります。
事故報告書は再発を防ぐための記録
事故報告書は、職員の責任を問うためではなく、再発を防ぐための書類です。特別養護老人ホームの運営基準第35条は、事故が起きたら市町村や家族等へ速やかに連絡し、事故の状況と採った処置を記録するよう定めています。全体の流れや保存期間は介護の事故報告書の書き方とヒヤリハットとの違いで解説しています。
事実と推測を分けて書く
報告書に書くのは、見たこと、聞いたこと、行ったことです。転倒の瞬間を見ていないのに「つまずいて転倒した」と書くと、推測が事実として残ります。本人の言葉は「 」で囲んで区別します。
医療的な判断は看護職・医師に任せる
傷の程度や原因の見立て、処置の内容、受診するかどうかは、介護職が報告書で判断する事柄ではありません。看護職や医師の判断に従い、誰に何時に報告し、どんな指示を受けたかを記録します。
記入例で使う共通の記載項目
記入例は、厚生労働省が2024年11月29日の通知(介護保険最新情報Vol.1332)で示した標準様式の項目に沿っています。市区町村が独自の様式を使う場合も、この項目を含めることとされています。9項目の全体像と、介護職が主に書く欄を確認します。
標準様式の9項目と介護職が書く欄
標準様式は次の9項目で構成されています。現場の介護職が書く機会が多いのは、4から8の欄です。
| 番号 | 項目 | 主な記載内容 |
|---|---|---|
| 1〜3 | 事故状況・事業所の概要・対象者 | 事故状況の程度、事業所と利用者の情報 |
| 4 | 事故の概要 | 発生日時、発生場所、事故の種別、発生時の状況 |
| 5 | 事故発生時の対応 | その場の対応、受診や処置の概要(看護職・医師の記録による) |
| 6 | 事故発生後の状況 | 家族等への報告、連絡した関係機関、今後の対応予定 |
| 7 | 事故の原因分析 | 本人要因、職員要因、環境要因 |
| 8 | 再発防止策 | 手順の変更、環境の変更、評価の時期と結果 |
| 9 | その他 | 特記すべき事項 |
時刻・場所・発見者の書き方
様式の発生日時は24時間表記で分まで書きます。場所は「302号室のベッド右側」のように特定し、最初に気づいた職員の名前も残します。日々の記録との関係は介護記録の書き方と場面別の例文が参考になります。
事例1 転倒
横浜市が令和5・6年度に施設系サービスから受けた事故報告27,901件では、事故種別のうち転倒が41.4%で最も多くなっています。転倒の記録は、職員が転倒の瞬間を目撃したかどうかで書き方が大きく変わります。目撃した場合と、倒れた後に発見した場合に分けて記録例を示します。
目撃ありの記録例
〇月〇日 14:05、2階食堂入口で〇〇様が歩行器を使って歩行中、前方に転倒するのを職員△△が目撃。両手と両膝が床に着いた。本人「足が引っかかった」。14:07 看護職□□に報告し、看護職が状態を確認。看護職の指示により車いすで居室へ移動。15:10 長女様へ電話で経過を報告。
目撃なし(発見)の記録例
〇月〇日 2:30、巡回時に302号室のベッド右側の床に座っている〇〇様を職員△△が発見。転倒の瞬間は見ていない。ナースコールは枕元にあった。本人「トイレに行こうとした」。2:33 夜間連絡体制に従い看護職□□へ電話で報告し、受けた指示の内容を記録。
書いてはいけない表現
推測、本人を責める言葉、介護職による状態の判断は、次のように言い換えます。
| NG | OK |
|---|---|
| つまずいて転倒したと思われる | 床に座っている〇〇様を発見。転倒の瞬間は見ていない |
| 勝手に立ち上がった | ナースコールを押さずに立ち上がった |
| 大丈夫そうだった | 看護職に報告し、受けた指示の内容を記録 |
報告先と期限
発見した職員は看護職とリーダーにその場で報告し、家族への連絡は勤務先の指針に沿って行います。医師の診断を受け治療が必要になった場合は、国の通知で市区町村への報告対象です。
事例2 尻もち・ずり落ち
尻もちや車いすからのずり落ちは、その場で車いすに戻って終わることもあり、記録を省きたくなる事故です。けががあるかどうかの判断は看護職に任せ、介護職は発見した場面と報告の経過を正確に残します。後で状態が変わったときも、この記録から経過をたどれます。
記録例
〇月〇日 10:40、デイルームで車いすに座っていた〇〇様が、床に座っているのを職員△△が発見。フットサポートは上がった状態だった。本人「立とうとした」。10:42 看護職□□に報告し、看護職の確認後、職員2名で車いすへ戻した。看護職の確認内容は看護記録のとおり。
書いてはいけない表現と報告先
「軽い尻もちのため問題なし」は、介護職の判断が入った書き方です。「看護職に報告し、看護職が確認」と事実を書きます。市区町村への報告は治療が必要になったかで決まり、事業所内の報告は勤務先の指針に従います。
事例3 誤薬(飲み忘れ・他者の薬)
誤薬は、他の利用者の薬を飲ませた、時間や量を誤った、与薬がもれたといった事故の総称です。前出の横浜市の集計では、誤薬・与薬もれ等が31.8%で転倒に次いで多くなっています。他者の薬を配薬した場合と、与薬もれを発見した場合の記録例を示します。
他者の薬を配薬した場合の記録例
〇月〇日 12:20、昼食後の服薬介助で、職員△△が〇〇様に××様の薬包を配薬し、服用後に氏名の違いに気づいた。12:22 看護職□□に報告。看護職が主治医に連絡し、医師の指示内容を記録。13:00 長男様へ電話で経過を報告。
与薬もれの記録例
〇月〇日 20:30、夕食後薬の薬包が配薬ケースに残っているのを職員△△が発見。夕食後の配薬担当は職員◎◎。20:32 看護職□□に報告し、受けた指示の内容を記録。
書いてはいけない表現と報告先
「確認不足のため」で終わらせず、どの確認の手順が抜けたかを書きます。横浜市の取扱要領は、誤薬や与薬もれが起きたら医師の判断に基づく指示を受けるとともに市へ報告するとしています。
事例4 表皮剥離
表皮剥離は、介助中などに利用者の皮膚がめくれているのを職員が見つける事故です。インシデント報告で扱うか事故報告書にするかは、事業所の事故発生の防止のための指針で決まります。迷ったときはリーダーに確認し、介護職は確認した場面と報告の経過を記録します。
介助中に確認した場合の記録例
〇月〇日 9:50、302号室で職員△△が更衣介助中、〇〇様の左前腕の皮膚がめくれているのを確認。袖を通している最中に気づいた。9:52 看護職□□に報告し、看護職が対応。大きさと処置の内容は看護記録のとおり。
書いてはいけない表現と報告先
「皮膚が弱いため」は、原因を本人に寄せた推測です。「更衣介助中に確認」と場面を書き、要因は原因分析の欄で本人・職員・環境に分けます。治療が必要になった場合は、市区町村への報告対象です。
事例5 原因の分からない内出血(あざ)
入浴時や更衣時に、いつできたか分からない内出血を見つけることがあります。原因を推測して書くと、後で事実と食い違ったときに説明がつかなくなります。発見した事実と、さかのぼって確認した記録を分けて書くのがこの事例のポイントです。
発見時の記録例
〇月〇日 15:10、浴室で入浴介助中の職員△△が、〇〇様の右上腕の内出血を発見。本人「分からない」。15:12 看護職□□に報告し、確認を受けた。前日からの介助記録と担当職員を確認中。
書いてはいけない表現
「移乗時にぶつけたと思われる」は推測です。原因が分からないときは「原因不明」と書き、さかのぼって確認した介助の記録とその結果を添えます。
報告先と期限、家族への説明の記録
原因が分からない内出血は、家族への説明の記録が特に大切です。誰が、何時に、何を説明し、家族からどんな質問があったかを残します。市区町村への報告の要否は、治療の有無と自治体の基準をもとに管理者が確認します。
市区町村への報告が必要なケースと期限
事故によっては、報告書を市区町村に提出します。範囲は国の通知を基本に、自治体ごとの要領で決まります。国の通知で原則報告とされる事故と期限を確認し、自治体の要領で範囲が広がる例として横浜市の取扱いを紹介します。
国の通知で原則報告とされる2つの事故
2024年11月29日の厚生労働省の通知は、死亡に至った事故と、医師(施設の勤務医、配置医を含む)の診断を受け投薬や処置などの治療が必要になった事故を、原則としてすべて報告するとしています。第1報は様式の1から6までを可能な限り書き、遅くとも5日以内を目安に提出します。それ以外の事故は自治体の取扱いによります。
自治体の要領で範囲が広がる例
横浜市の「介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」(令和7年4月1日施行)を例に、事例ごとの扱いを整理すると次のとおりです。
| 事例 | 横浜市への報告 |
|---|---|
| 転倒・尻もち・表皮剥離・内出血 | 医師の診断を受け治療が必要になったものが原則。事業者の過失の有無は問わない |
| 誤薬・与薬もれ | 医師の指示を受けるとともに報告 |
| 事故のけがが原因で後日死亡 | 速やかに連絡し、報告書を再提出 |
同要領では、第一報を事故の発生または発覚後速やかに(遅くとも5日以内)提出し、その後1か月以内をめどに本報告を出します。利用者が他の市町村の被保険者なら、その市町村にもあわせて報告します。
事業所内の報告と家族への説明の記録
事業所内では、発見者からリーダー、看護職、管理者へ報告がつながります。夜勤帯の事故は介護の申し送りのコツも参考に、日勤帯へ漏れなく引き継ぎます。家族への説明は、日時、説明者、内容、家族の反応を記録します。送迎中の事故はデイサービスの送迎事故は誰の責任か、賠償の仕組みは介護職は利用者の事故で訴えられるかで解説しています。
再発防止欄の書き方
再発防止欄に「今後は気をつける」と書いても、次の事故は防げません。標準様式も、再発防止策として手順の変更、環境の変更、評価の時期と結果を書く形です。誰が担当しても実行できる対策と、見直しの時期の書き方を確認します。
個人の注意ではなく環境と手順を変える
NGの書き方とOKの書き方を並べます。
| NG | OK |
|---|---|
| 見守りを強化する | 〇〇様の食堂への移動時は職員1名が付き添う |
| 配薬時に注意する | 配薬時に氏名・日付・時間帯を2人で読み上げて確認する |
| 更衣時に気をつける | 更衣介助の手順を看護職と見直し、決めた手順を更衣マニュアルに追加する |
| ナースコールを押すよう声かけする | ベッドの右側に離床を知らせる機器を設置し、効果を確認する |
評価の時期と結果まで書く
対策には「2週間後のフロア会議で評価」のように見直す時期を書き、評価後に結果を追記します。介護保険施設では運営基準で事故防止の委員会と研修、担当者の設置が求められ、2021年度の介護報酬改定で、措置を講じていない場合の安全管理体制未実施減算(1日5単位)が設けられました。委員会の位置づけは介護施設の委員会の種類一覧で整理しています。
まとめ
事故報告書は、事実と推測を分け、時刻と場所を具体的に書くことが基本です。記入例のポイントを振り返ります。
- 傷の程度や処置、受診の判断は看護職・医師に任せ、報告した相手と指示の内容を記録する
- 死亡事故と治療が必要になった事故は原則として市区町村に報告し、第1報は遅くとも5日以内が目安
- 横浜市の誤薬のように、自治体の要領で報告範囲が広がる事故がある
- 再発防止欄は、個人の注意ではなく手順と環境の変更、評価の時期まで書く
勤務先の様式と指針を一度開き、報告の範囲と連絡の順番を確かめておくと、いざというときに迷わず書けます。
よくある質問
Q. ヒヤリハットか事故か迷うときはどうしますか?
A. 利用者に実際に何かが起きたら事故報告書、起きる前に防げたらヒヤリハット報告書が基本です。迷ったら勤務先の指針に従ってリーダーに確認します。横浜市の要領は、市への報告範囲に当たらない事故も記録にとどめるよう定めています。
Q. 尻もちでけががなくても報告書は必要ですか?
A. 事業所内の報告書を書くかは勤務先の指針で決まります。けがの有無は看護職が判断し、介護職は発見した場面と報告の経過を記録しておきます。
Q. 表皮剥離はインシデント報告でよいですか?
A. 事業所の指針で決まります。医師の診断を受け治療が必要になった場合は、国の通知で市区町村への報告対象になるため事故報告書を書きます。判断は看護職と管理者が行い、介護職は場面と報告の経過を記録します。
Q. 原因が分からない内出血は、発見した職員の責任になりますか?
A. 発見して報告したことと、その職員が原因をつくったかどうかは別の事実です。報告書には発見した事実を書き、原因は施設として記録をさかのぼって確認します。
Q. 家族に事故報告書を見せてもよいですか?
A. 開示の方法は事業所の方針で決まり、個々の職員の判断で渡すものではありません。横浜市の要領は、事業者が利用者や家族に事故報告の控え等を積極的に開示し、求めに応じて交付するよう定めています。
参考資料・出典
- 介護保険施設等における事故の報告様式等について(厚生労働省老健局、2024年11月29日、介護保険最新情報Vol.1332)https://www.mhlw.go.jp/content/001342369.pdf
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第35条、e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
- 介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領(横浜市、令和7年4月1日施行)https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/unei/jiko.files/R7_jiko_youryou.pdf
- 令和8年度 介護保険事業者等事故報告分析・再発防止啓発事業 調査結果報告書(横浜市健康福祉局、2026年9月)https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/unei/jiko.files/0025_20261015.pdf
- 令和3年度介護報酬改定 介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化(札幌市掲載資料、2021年)https://www.city.sapporo.jp/kaigo/k200jigyo/2021housyuukaitei/documents/risukumanezimentonokyouka.pdf














