相談支援専門員になるには|介護職の実務経験の数え方と初任者研修

相談支援専門員の研修案内を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

高齢者介護の現場で経験を積むうちに、障害のある方の暮らしを支える相談の仕事に関心を持つ介護職の方もいるでしょう。ところが相談支援専門員の要件は、告示の区分が細かく、特養や訪問介護で働いた年数がそのまま数えられるのか分かりにくいものです。この記事では、現行の告示の条文をもとに、介護福祉士や初任者研修修了者の経験年数の数え方、都道府県が行う初任者研修の申込、ケアマネとの違いまでを整理しました。障害福祉の相談職への転身を考え始めた方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 相談支援専門員の仕事と、なるために必要な2つの要件
  • 介護福祉士・初任者研修修了者・無資格の場合に必要な実務経験の年数
  • 特養・老健・訪問介護の経験が対象になる条文上の根拠
  • 初任者研修の申込条件と、ケアマネ・サビ管との違い

相談支援専門員とは

相談支援専門員は、障害福祉サービスを使う方の希望を聞き取り、サービス等利用計画を作る専門職で、介護保険のケアマネジャーにあたります。指定計画相談支援の基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条は、事業所ごとに専従の相談支援専門員を置くよう定めています。

サービス等利用計画を作り、見直す

障害福祉サービスを申請した方について、サービス等利用計画を作成し、支給決定後は計画どおりに利用できているかを定期的に確かめて見直します。この見直しをモニタリングと呼びます。

働く場所は相談支援事業所

主な職場は、計画相談支援を行う指定特定相談支援事業所や指定障害児相談支援事業所、地域移行を支える指定一般相談支援事業所です。市町村の基幹相談支援センターで働く道もあります。

1人が担当する件数の標準

基準省令第3条第2項では、相談支援専門員の員数の標準を、担当する利用者35人ごとに1人としています。

なるための要件は実務経験と研修の2つ

相談支援専門員には、ケアマネのような試験はありません。実務経験の年数を満たし、研修を修了すると、相談支援事業所に配置できる要件がそろいます。要件は平成24年厚生労働省告示第227号が定めており、第1号の実務経験と第2号の研修修了の両方を満たす者としています。

以前は平成18年厚生労働省告示第549号が要件を定めていましたが、2012年4月1日に廃止され、現在は227号の告示が使われています。

実務経験を満たしてから初任者研修42.5時間

実務経験の年数を満たしたうえで、都道府県が行う相談支援従事者初任者研修を修了します。告示の別表第2では、講義11時間と、講義・演習31.5時間に実習を加えた合計42.5時間以上の内容と定めています。研修の開始前日までに実務経験を満たしていることを受講条件にしている県もあります。

5年度ごとの現任研修

初任者研修を修了した年度の翌年度から数えて5年度ごとに、24時間の相談支援従事者現任研修を修了しなければ、相談支援専門員として働き続けられません。2020年4月からは、現任研修を受けられるのは、受講前5年間に相談支援等の業務に通算2年以上従事した方、または現任研修の修了者で現に相談支援等の業務に従事している方に限られています。

主任相談支援専門員研修

2018年度には主任相談支援専門員研修(30時間)が設けられました。厚生労働省の資料では、地域づくりや人材育成を担う役割とされ、受講の目安に3年以上の実務経験が示されています。介護の資格全体の中での位置づけは介護の資格一覧と取る順番で確認できます。

介護職の経験はどう数えるか

高齢者介護の経験も、告示の条文に当てはまれば実務経験に数えられます。告示第1号は、業務の種類と職場、資格の有無をイからトの記号で分け、組み合わせごとに必要な年数を決めています。まず区分を確認しましょう。

告示の区分と必要な年数

介護職に関係の深い区分に絞ると、次のとおりです。

告示の区分業務の内容必要な年数(通算)
ロ相談支援事業所、居宅介護支援事業所、老人福祉施設、介護老人保健施設などでの相談支援の業務5年以上
ハ社会福祉主事任用資格者や、訪問介護員2級以上に相当する研修の修了者などによる介護等の業務5年以上
ニハにあたらない方(資格のない方)による介護等の業務10年以上
ト+ロ〜ヘ介護福祉士など国家資格に基づく業務5年以上に加え、ロからヘまでの業務が通算3年以上5年以上かつ3年以上

ロ、ハ、ホ、ヘの期間は通算して数えます。厚生労働省の資料では、訪問介護員2級以上に相当する研修に現在の介護職員初任者研修が含まれると説明されています。

特養・老健・訪問介護は対象に含まれる

介護等の業務の職場として、告示ハの(一)は障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床などを挙げています。特別養護老人ホームは老人福祉法の老人福祉施設にあたります。ハの(二)には老人福祉法第5条の2第2項の老人居宅介護等事業があり、訪問介護の経験もこちらで対象になります。

デイサービスやグループホームなどは条文に名前がなく、「その他これらに準ずる施設」「準ずる事業」として扱われるかどうかを実施主体が判断します。対象かどうかは、受講する都道府県の研修要項で確認してください。

資格別に見た必要な年数

介護職の方の状況に当てはめると、目安は次のようになります。

介護職の状況当てはまる区分必要な年数
介護福祉士ト+ロ〜ヘ介護福祉士としての業務5年以上かつ、介護等または相談支援の業務3年以上
初任者研修・実務者研修の修了者ハ介護等の業務5年以上
資格なしニ介護等の業務10年以上
生活相談員・支援相談員の経験者ロ相談支援の業務5年以上

ハとトはどちらも「その資格を持って従事した期間」を数える書き方のため、資格を取る前の勤務の扱いや、介護福祉士としての勤務をトとハのどちらで申請するかは、都道府県の研修要項や担当課で確認しましょう。

実務経験証明書と日数の数え方

実務経験は、勤めていた事業所が発行する実務経験証明書で証明します。大阪市の資料では、1年以上の経験とは従事期間が1年以上で、かつ1年あたり180日以上業務に従事していることとしています。日数の扱いや様式は研修要項で確認し、退職した職場には早めに依頼しておきましょう。

初任者研修の申込から修了まで

初任者研修は都道府県、または都道府県が指定する事業者が行います。申込の条件や日程、受講料は県によって違うため、全国共通の要項はありません。2026年度の募集の例をもとに、共通して押さえておきたい点をまとめます。

募集は年1回程度で、締切は春から夏

2026年度の東京都の初任者研修は、申込期間が7月2日から7月16日まででした。広島県は5月11日が申込期限で、2026年11月時点ではどちらも募集を終えています。

法人の推薦や従事予定が条件の県もある

広島県の2026年度要項では、県内に事業所がある法人の推薦を受けることが受講条件で、申込は法人単位に限られ、個人では申し込めません。東京都は、相談支援事業所などで相談支援専門員として従事する方(予定を含む)を対象としています。転職前に個人で受講したい場合は、受講条件をよく確かめる必要があります。

日数と受講料は要項で確認

広島県はeラーニングの講義のあとに演習5日間、東京都は全7日間の日程でした。受講料は要項や申込案内に記載されているため、受講する県の資料で確認してください。

ケアマネ・サビ管・生活相談員との違い

介護職から見ると、相談支援専門員はケアマネやサビ管、生活相談員と仕事が似ていて、違いが分かりにくい職種です。計画づくりや相談を担う4職種を、根拠の制度、試験の有無、主な要件と職場で比べると、相談支援専門員の位置づけが分かりやすくなります。

項目相談支援専門員ケアマネジャーサービス管理責任者生活相談員
根拠となる制度障害者総合支援法介護保険法障害者総合支援法介護保険法(施設基準)
作る計画サービス等利用計画ケアプラン個別支援計画計画作成は主業務ではない
試験なしありなしなし
主な要件実務経験3〜10年と初任者研修法定資格等の業務5年・900日と試験、実務研修実務経験と基礎研修・実践研修社会福祉士など、または自治体が認める者
主な職場相談支援事業所居宅介護支援事業所、施設障害福祉サービス事業所特養、デイサービスなど

生活相談員の資格要件は生活相談員になるには、生活相談員とケアマネの比較は生活相談員とケアマネの違いで詳しく扱っています。

ケアマネとの違い

ケアマネは、法定資格に基づく業務などに通算5年以上かつ900日以上従事したうえで試験に合格し、87時間以上の実務研修を修了して登録します。ケアマネの5年ごとの更新制は、令和8年法律第51号で廃止が決まり、施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日です。手順はケアマネになるには、受験資格はケアマネの受験資格にまとめています。

サービス管理責任者との違い

サービス管理責任者(サビ管)は、障害福祉サービス事業所で個別支援計画を作り、支援の質を管理する職種です。要件は平成18年厚生労働省告示第544号に定められ、基礎研修、原則2年以上の実務、実践研修と段階を踏みます。詳しくはサービス管理責任者になるにはで解説しています。

介護職からの現実的なルート

高齢者介護の経験だけでも要件は満たせますが、障害福祉の制度に触れておくと仕事に入ったあとの戸惑いが減ります。どこで経験を積み、いつ転職するかの順番も考えておきたいところです。介護職の方が取りやすい道筋を3つ紹介します。

障害福祉の現場で経験を積む

障害者支援施設や生活介護などの生活支援員として働くと、介護等の業務の年数を積みながら障害福祉の制度に慣れることができます。高齢者介護との違いや経験の扱いは生活支援員と介護職の違いで整理しています。

ケアマネや相談員の経験も数えられる

告示ロには居宅介護支援事業所、老人福祉施設、介護老人保健施設などが挙がっており、ケアマネや生活相談員、老健の支援相談員として相談支援の業務に就いた期間はロで数えられます。逆に、相談支援専門員として働いた期間は、ケアマネ試験の相談援助業務の経験にもなります。

社会福祉士との関係と転職先の探し方

社会福祉士は告示トの国家資格に含まれます。また、現行の基準省令第3条第4項では、一定の体制がある事業所に、社会福祉士または精神保健福祉士を相談支援員として置けるとしています。初任者研修の受講に法人の推薦が必要な県もあるため、相談支援事業所へ転職してから受講する流れが現実的です。相談支援事業所など介護・福祉の転職先の探し方も参考にしてください。

相談支援専門員の給料

転職を考えるとき、給料の水準は気になるところです。ただ、厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果の概要には相談支援専門員の区分がなく、公的統計で職種別の実額は確認できませんでした。

参考までに、同じ概要の常勤職員の平均給与額(2024年9月、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所)は、福祉・介護職員327,720円、サービス管理責任者405,480円です。相談支援専門員の給与は求人票で確認してください。

まとめ

相談支援専門員になるには、告示が定める実務経験と初任者研修の修了が必要です。

  • 試験はなく、実務経験を満たしてから42.5時間の初任者研修を修了し、その後は5年度ごとに現任研修を受ける
  • 特養・老健・介護医療院・訪問介護での介護経験は告示の条文で対象に含まれる
  • 初任者研修修了者は介護等の業務5年、資格がない方は10年、介護福祉士は資格に基づく業務5年と3年の組み合わせが目安
  • 研修は県ごとに年1回程度の募集で、法人推薦や従事予定が条件の県もある

経歴がどの区分に当たるかを整理し、県の研修要項を早めに確かめておきましょう。

よくある質問

Q. 介護福祉士は何年働けば相談支援専門員になれますか?

A. 告示では、介護福祉士の資格に基づく業務が通算5年以上あり、かつ介護等の業務や相談支援の業務が通算3年以上あれば実務経験を満たします。初任者研修などの修了者として介護等の業務5年以上で数える方法もあり、どちらで申請するかは研修要項で確認してください。

Q. 資格がなくても相談支援専門員になれますか?

A. なれます。社会福祉主事任用資格や初任者研修などの資格がない方は、介護等の業務に通算10年以上従事すると実務経験を満たします。介護職員初任者研修を修了すると、修了後の介護等の業務は通算5年以上で満たせます。修了前の期間の扱いは研修要項で確認してください。

Q. デイサービスやグループホームの経験は数えられますか?

A. 告示の条文にデイサービスやグループホームの名前はなく、「これらに準ずる事業」として扱われるかは都道府県が判断します。研修要項や担当課で確認してください。

Q. ケアマネの経験は相談支援専門員の要件に数えられますか?

A. 数えられます。告示ロの(一)に居宅介護支援事業所が挙がっており、ケアマネとして相談支援の業務に従事した期間が通算5年以上あれば要件を満たします。

Q. 初任者研修はどこで申し込みますか?

A. 勤務先や勤務予定の事業所がある都道府県の障害福祉担当課のホームページに、実施要項と申込方法が掲載されます。法人単位でしか申し込めない県もあり、募集は年1回程度のため、受講したい年度の春ごろから確認しておきましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

NEXT次に読む3本