有料老人ホームの仕事内容|介護付きと住宅型の違い・1日の流れ・夜勤

有料老人ホームのラウンジで入居者にお茶を出す介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

有料老人ホームの求人をよく見かけるものの、特養と何が違うのか、どんな1日を過ごすのかが思い浮かばない方もいるでしょう。実際には、介護付きと住宅型では介護の担い手も人員基準も夜勤の体制も異なり、求人票の施設名だけでは見分けにくいのが実情です。この記事では、老人福祉法と厚生労働省の省令・指針をもとに、2つの類型の仕事内容と1日の流れ、夜勤の配置、特養などとの違い、求人票で確かめたい点を整理しました。有料老人ホームへの転職や就職を考えている介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 有料老人ホームの3つの類型と、介護付きを名乗れる条件
  • 介護付きと住宅型それぞれの仕事内容と1日の流れ
  • 人員基準と夜勤の配置、特養などとの違い
  • 求人票や見学で確かめておきたい点

有料老人ホームとはどんな施設か

有料老人ホームは、高齢者の住まいに食事や介護などのサービスが付いた施設です。令和6年介護サービス施設・事業所調査では、介護付きにあたる特定施設入居者生活介護の事業所の69.6%を営利法人(会社)が開設しています。まず法律上の位置づけと類型を押さえておきましょう。

老人福祉法第29条の届出で開設する

老人福祉法第29条は、老人を入居させ、介護や食事の提供などを行う施設を有料老人ホームと定め、設置する者に都道府県知事への事前の届出を求めています。特養の認可や介護保険の指定とは別の仕組みです。

2026年6月25日公布の社会福祉法等の一部を改正する法律により、中重度の要介護者などを受け入れるホームには登録制が導入されます。施行日は公布から2年以内の政令で定める日とされ、厚生労働省は2026年11月の審議会資料で、2027年12月1日の施行と既存ホームの移行に1年間の経過措置を設ける予定を示しています。

介護付き・住宅型・健康型の3類型

厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針は、ホームを3つの類型に分け、広告などへの表示を求めています。2025年9月の厚生労働省の検討会資料では、介護付き(一般型)は5,179件、住宅型は12,061件、健康型は18件でした。

類型介護の提供のされ方
介護付き(一般型)ホームの職員が介護する
介護付き(外部サービス利用型)計画作成などはホーム、介護は委託先が行う
住宅型入居者が選んだ訪問介護などを利用する
健康型食事などが中心で、介護が必要になると退去する

指針の別表は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームが「介護付き」「ケア付き」と表示することを認めていません。この記事では、数の多い一般型を介護付きとして説明します。

サービス付き高齢者向け住宅との関係

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者の居住の安定確保に関する法律で登録される賃貸住宅です。食事の提供などを行うサ高住は有料老人ホームにも該当し、同じ資料では7,893件が住宅型と並べて集計されています。施設の種類全体の違いは介護施設の種類ごとの違いで比べています。

介護付き有料老人ホームの仕事内容と1日の流れ

介護付き有料老人ホームでは、ホームに雇われた介護職員が入居者の介護を担い、特養と同じく日勤と夜勤の交代で生活全体を支えます。令和6年10月1日時点で、特定施設入居者生活介護の事業所は全国に5,969あります。

特定施設入居者生活介護として施設の職員が介護する

介護保険法第8条第11項は、有料老人ホームなどの特定施設に入居する要介護者に、計画にもとづいて行う入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の世話を特定施設入居者生活介護と定めています。介護職員はこの計画に沿って、食事・入浴・排泄の介助、清掃や洗濯、レクリエーション、記録を受け持ちます。

接遇を重視するホームが多いのも特徴で、介護職の仕事全体は介護職の仕事内容で紹介しています。

人員基準は要介護者3人に1人以上

人員基準は、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第175条で決まっています。主な配置は次のとおりです。

  • 看護職員と介護職員:合わせて要介護の利用者3人に1人以上(常勤換算)
  • 看護職員:利用者30人までは1人以上、30人を超えると50人ごとに1人を加える
  • 介護職員:常に1人以上を確保する
  • 生活相談員:利用者100人ごとに1人以上
  • 機能訓練指導員:1人以上
  • 計画作成担当者:介護支援専門員を1人以上(利用者100人ごとに1人が標準)

看護職員と介護職員のうちそれぞれ1人以上は常勤でなければなりません。計画作成担当者が作る特定施設サービス計画が、介護職員の毎日の業務の土台になります。

日勤と夜勤の1日の流れ

勤務は日勤・遅番・夜勤を組み合わせたシフト制が一般的です。下の表は2交代制を想定した一例で、時間や業務の分け方はホームごとに異なります。

時間日勤の主な業務時間夜勤の主な業務
9:00申し送り、居室の巡回17:00申し送り、夕食の準備
10:00入浴介助、お茶の時間18:00夕食の介助、片付け
12:00昼食の介助、口腔ケア20:00就寝の準備、記録
14:00レクリエーション、入浴介助22:00〜定時の巡回、排泄介助、交代で休憩
15:00おやつ、清掃・洗濯6:00起床の介助、朝食の準備
16:30記録、申し送り8:00朝食の介助、申し送り

16時間夜勤の過ごし方は、介護の夜勤の仕事内容で詳しく取り上げています。

住宅型有料老人ホームの仕事内容と1日の流れ

住宅型有料老人ホームは生活支援の付いた住まいで、介護が必要な入居者は外部の訪問介護や通所介護と個別に契約します。ホームそのものには介護保険の人員基準がありません。介護職として働く場合、ホームと併設事業所のどちらに雇われるかで仕事の中身が変わります。

介護は併設の訪問介護などが外部サービスとして行う

前出の検討会資料では、住宅型の79.6%が併設・隣接の介護サービス事業所ありと回答しています。この場合、介護職員は訪問介護員として同じ建物の居室を訪ね、ケアプランに沿ってサービスを提供します。

訪問介護員として働くには、介護職員初任者研修などの修了が求められます。同じ敷地内の建物に住む利用者への訪問は報酬が減算され、2024年度改定では提供の90%以上が同一敷地内などの利用者向けの事業所に12%の減算が新設されました。

訪問介護員として入る日のスケジュール

住宅型の介護職員は、ケアプランで決まったサービス提供時間の単位で動きます。朝は起床と朝食の介助、日中は入浴や掃除・洗濯などの生活援助、夕方以降は就寝の準備と、居室を順に回る形です。

1回ごとに内容と時間を記録し、計画にない頼まれごとは受けられないなどのルールがあります。併設のデイサービスで働く勤務もあり、通所の仕事はデイサービスの仕事内容が参考になります。

ホームの職員としての仕事

ホームに雇われた職員は、食事の提供、安否確認、生活相談、緊急時の対応などを受け持ちます。標準指導指針は、類型を問わずホームに管理者、生活相談員、栄養士、調理員を置き、入居者の実態に即して夜間の介護や緊急時に対応できる数の職員を配置するよう求めています。夜間を宿直で見守るホームもあり、夜勤との違いは介護の宿直と夜勤の違いにまとめています。

介護付きと住宅型の違いを比較

同じ有料老人ホームでも、介護保険の上では、介護付きはホーム自体が提供する特定施設のサービス、住宅型は入居者が自宅と同じように使う在宅サービスです。この違いが人員基準や夜勤、働き方の差になります。働く側から見た違いを表にまとめました。

項目介護付き(一般型)住宅型
介護保険特定施設入居者生活介護訪問介護などを個別に利用
介護の担い手ホームの職員併設・外部の事業所の職員
人員基準看護・介護職員3対1など法令上の基準なし(指針あり)
夜間の配置常に1人以上の介護職員入居者の実態に即した数(指針)
介護の計画ホームの計画作成担当者外部のケアマネ
働き方シフト制で生活全体を支える時間単位で居室を回る

介護保険の請求の仕方の違い

介護付きは要介護度に応じた1日あたりの報酬をまとめて受け取る仕組みです。住宅型の訪問介護は1回ごとの提供時間に応じた報酬で、ケアプランにない介護は保険の対象になりません。この違いが、チームで1日を回す介護付きと、決められた時間に支援する住宅型の働き方の差につながっています。

求められる資格の違い

介護付きの人員基準は介護職員に資格を求めていませんが、無資格の職員には事業所が認知症介護基礎研修を受けさせる措置をとることになっています。住宅型で訪問介護に入るなら初任者研修以上の資格が必要です。

有料老人ホームの夜勤の体制

特養や老健のように、入所者数に応じて夜勤の最低人数を定めた告示は、有料老人ホームには当てはまりません。介護付きは省令の「常に1人以上」、住宅型は指針と自治体の指導が目安になります。面接では、入居者数と夜勤者数をセットで聞くと実態がつかめます。

介護付きは常に1人以上の介護職員

第175条は、介護付きに常に1人以上の介護職員の確保を求めています。3対1は1日を通した常勤換算の人数なので、夜勤の人数は入居者数とホームの方針で決まり、小規模なホームでは1人夜勤もありえます。

指針は介護に関わる職員体制を1.5:1以上から3:1以上の4段階で表示する欄を設けており、1.5:1以上は基準の2倍以上の人数です。

住宅型は施設ごとに体制が違う

住宅型には夜勤の人数の法令上の基準がなく、体制はホームごとに違います。厚生労働省の資料では、自治体の指導指針で夜間(24時間)の配置を求める例が59.3%です。夜勤手当の決まり方は介護職の夜勤手当で解説しています。

特養・老健・グループホームとの違い

有料老人ホームを特養・老健・グループホームと比べると、入居する人の要介護度と施設の目的が違い、職員配置の基準は介護付きと特養でほぼ同じです。入居者と職員配置、給料を並べました。給料は令和6年度介護従事者処遇状況等調査の、処遇改善加算を取得する事業所の月給・常勤の介護職員の令和6年9月時点の平均給与額です。

施設入居・入所する人介護・看護職員の基準平均給与額(月額)
介護付き有料老人ホーム(特定施設)自立から要介護5までホームによる要介護者3人に1人以上361,000円
特養原則要介護3以上入所者3人に1人以上361,860円
老健在宅復帰を目指す要介護者入所者3人に1人以上352,900円
グループホーム認知症のある要支援2以上の方利用者3人に1人以上(介護従業者)302,010円

特養との違い

特養は老人福祉法第20条の5に定める特別養護老人ホームで、定員30人以上のものは介護保険法第8条第27項の介護老人福祉施設として施設サービスを提供します。2015年4月から新たな入所は原則要介護3以上で、医師の配置も基準に含まれます。有料老人ホームは住まいの位置づけで、自立の方が暮らすホームもあります。各施設の1日は特養の仕事内容のほか、老健、グループホーム、ショートステイの記事で紹介しています。

求人票で確かめておきたいこと

求人票に有料老人ホームとだけ書かれていると、類型も雇用主も分かりません。介護付きか住宅型かで、夜勤の体制も、必要な資格も、給与に関わる加算も変わります。入職後のギャップを減らすため、応募前に次の点を確かめておきましょう。

類型と雇用主

類型は重要事項説明書やパンフレットの表示で確認できます。住宅型なら、運営会社と併設の訪問介護事業所のどちらに雇われるかを聞くと、仕事の中身と必要な資格がはっきりします。介護付きか住宅型かを求人票だけで見分けにくいときは、事前に類型と夜勤体制を確認してくれる転職支援の窓口を使う方法もあります。

夜勤の回数・人数と処遇改善加算

月の夜勤回数と1回の夜勤の人数、宿直との区別も確かめたい項目です。給与では処遇改善加算の区分も手がかりになり、2026年6月以降の加算率は特定施設入居者生活介護がⅠイで14.8%、訪問介護がⅠイで27.0%と、サービスによって違います。詳しくは処遇改善加算の仕組みと確認方法で確認できます。

有料老人ホームに向いている人

有料老人ホームは、入居者の暮らし方の希望に合わせたサービスを求められる職場です。接遇に気を配れる方や生活全体に関心を持てる方は力を発揮しやすく、住宅型では段取りの力も生きます。管理者を目指す道もあり、要件は施設長・管理者になるにはで紹介しています。

まとめ

有料老人ホームには介護付き、住宅型、健康型の3類型があります。介護付きはホームの職員が要介護者3人に1人以上の基準で介護し、夜間も常に1人以上の介護職員を置きます。住宅型は併設や外部の訪問介護などが介護を担い、体制はホームごとに違います。特定施設の平均給与額は361,000円で特養とほぼ同水準です。応募前に類型、雇用主、夜勤の人数と回数を確かめてください。

よくある質問

Q. 有料老人ホームは未経験・無資格でも働けますか?

A. 介護付きの人員基準は介護職員に資格を求めておらず、無資格で採用された場合は事業所が認知症介護基礎研修を受けさせます。住宅型で併設の訪問介護に入るには初任者研修などの修了が必要です。

Q. 有料老人ホームの夜勤は1人ですか?

A. ホームによります。介護付きは常に1人以上の介護職員を置く基準で、夜勤の人数は入居者数とホームの方針で決まります。住宅型は法令上の基準がなく、宿直で対応するホームもあります。面接で入居者数と夜勤者数、看護職員への連絡体制を聞いておきましょう。

Q. 有料老人ホームの仕事はきついですか?

A. 大変さの中身は類型と入居者の状態で変わります。要介護度の高い入居者が多い介護付きは身体介護が多く、住宅型の訪問介護では時間内に支援を終える段取りが求められます。見学で入居者の様子と職員の人数を確かめると、合うかどうかを判断しやすくなります。

Q. 介護付きと住宅型では給料はどちらが高いですか?

A. 令和6年度介護従事者処遇状況等調査の平均給与額は、特定施設入居者生活介護が361,000円、訪問介護が349,740円でした。住宅型だけの集計はなく単純には比べられないため、夜勤の有無や加算の区分を含めて求人票の内訳を比べてください。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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