介護の仕事junya

生活支援員と介護職の違い｜障害者施設の資格・給料と経験の扱い

障害者施設の生活支援員と介護施設の介護職員の仕事を並べたイラスト
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

障害者施設の求人で生活支援員という職種名を見て、高齢者介護の経験が生かせるのか迷う方は多いはずです。生活支援員は障害者総合支援法のサービスに置かれる職種で、仕事は介護職と重なりますが、処遇改善加算や資格試験の実務経験の数え方は介護保険と別に決められています。この記事では、人員基準の省令と厚生労働省の調査をもとに、仕事・資格・給料・経験の扱いを比べました。高齢者施設から障害者施設への転職を考えている介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 生活支援員と介護職の根拠法・仕事・資格要件の違い
  • 令和6年度の2つの処遇状況等調査で見る給料と、処遇改善加算の仕組み
  • 介護福祉士試験・ケアマネ試験で生活支援員の経験がどう扱われるか
  • 高齢者介護から障害者施設へ移るときに確かめておきたいこと

生活支援員と介護職の違いを一覧で比較

生活支援員と介護職のいちばん大きな違いは、根拠となる法律です。介護職員は介護保険法のサービスに、生活支援員は障害者総合支援法のサービスに置かれます。生活支援員は資格の名称ではなく、人員基準で事業所に置くと定められた職員の呼び名で、加算や試験での扱いも介護保険とは別に決まっています。

比較表で見る違い

主な違いを次の表にまとめました。給料は厚生労働省の2つの調査の数字で、集計の対象が違うため参考値です。

項目 介護職（介護職員） 生活支援員
根拠法 介護保険法 障害者総合支援法
主な職場 特養、老健、デイサービスなど 障害者支援施設、生活介護、グループホーム、就労継続支援など
主な仕事 入浴・食事・排せつなどの介護 入浴・食事・排せつなどの介護、日中活動や生活面の支援
資格要件 施設系は基準上の資格要件なし 基準上の資格要件なし
平均給与額（2024年9月） 338,200円（介護職員、月給・常勤） 327,720円（福祉・介護職員、常勤）
処遇改善加算 介護職員等処遇改善加算 福祉・介護職員等処遇改善加算
介護福祉士試験の実務経験 介護職員は対象 条件を満たせば対象

生活相談員とは別の職種

名前が似ている生活相談員は、特養やデイサービスなど介護保険の施設に置かれる相談援助の職種です。社会福祉士や社会福祉主事任用資格などの要件があり、介護福祉士の扱いは自治体で違います。仕事は生活相談員とは、資格要件は生活相談員は無資格・介護福祉士でなれる？、病院の職種との比較は看護助手と介護職の違いで取り上げています。

生活支援員の仕事内容と働く場所

生活支援員の仕事は、働く事業所のサービスによって変わります。日中の活動を支える事業所と、夜間の暮らしを支える住まいでは勤務の形も違います。障害者総合支援法第5条の定義と人員基準をもとに、求人の多い3つの職場の役割分担を見ていきます。

生活介護と障害者支援施設

生活介護は、常時介護が必要な障害者に、主として昼間、入浴・排せつ・食事の介護や創作的活動、生産活動の機会を提供するサービスです（法第5条第7項）。基準省令第78条は、看護職員・生活支援員などの総数を平均障害支援区分に応じて利用者3〜6人に1人以上（常勤換算）とし、うち生活支援員を1人以上（1人以上は常勤）置くと定めています。

障害者支援施設は、夜間の施設入所支援と、生活介護などの日中のサービスをあわせて行う施設です（法第5条第10項・第11項）。日中と夜間の支援があり、高齢者の入所施設に近い働き方です。

グループホームでは世話人と分担

共同生活援助は、主として夜間、共同生活の住居で相談や入浴・排せつ・食事の介護などを行うサービスです（法第5条第18項）。基準省令第208条では、世話人を利用者6人に1人以上（常勤換算）置き、生活支援員は障害支援区分3以上の利用者の数に応じて置くと定めています。

就労継続支援では職業指導員と分担

就労継続支援は、一般の事業所で働くことが難しい障害者に、働く場や生産活動の機会を提供するサービスです（法第5条第15項）。職業指導員と生活支援員を合わせて利用者10人に1人以上（常勤換算）置き、それぞれ1人以上が必要です（基準省令第186条。B型は第199条で準用）。作業の指導は職業指導員、生活面の支援は生活支援員の担当です。

生活支援員に資格は必要か

生活支援員は、資格がなくても就ける職種です。人員基準は配置する人数を定めていますが、生活支援員になるための資格は求めていません。一方で、介護福祉士などの資格を持つ職員の割合は事業所の加算の要件になるため、採用や手当で評価される場合があります。

人員基準に資格要件はない

基準省令が資格を定めているのは、看護職員やサービス管理責任者などです。生活支援員には資格の定めがなく、無資格・未経験可の求人が多いのはこのためです。

介護福祉士は加算の要件として評価される

障害福祉には、福祉専門職員配置等加算という仕組みがあります。常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の割合が35%以上なら加算（Ⅰ）、25%以上なら加算（Ⅱ）を算定できます。資格手当の有無と額は求人票で確認しましょう。

給料と処遇改善加算の違い

生活支援員を含む障害福祉の職員の給料は、厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査で確認できます。介護保険側の令和6年度介護従事者処遇状況等調査と時点はそろっていますが、集計する職員の範囲が違います。処遇改善加算は仕組みが同じで、加算率が違います。

2つの処遇状況等調査で比べる

どちらも処遇改善加算を取得している事業所の常勤職員の2024年9月の平均給与額で、基本給と手当に4〜9月の一時金（賞与など）の6分の1を足した額です。

項目 介護職員（介護保険） 福祉・介護職員（障害福祉）
平均給与額 338,200円 327,720円
うち基本給 192,660円 207,810円
うち手当 97,980円 69,920円
うち一時金 47,560円 50,000円
介護福祉士 350,050円 356,460円
保有資格なし 290,620円 307,980円

どちらも2023年9月と2024年9月にともに在籍した人の集計です。対象は、介護保険側が月給・常勤の介護職員、障害福祉側が常勤の福祉・介護職員で、後者には居宅介護や放課後等デイサービスなどの職員も含まれます。結果の概要に生活支援員だけの数字はありません。平均は障害福祉側が約1万円低い一方、基本給は約1.5万円高く、時間外手当などを含む手当が約2.8万円少なくなっています。介護職員の給料は介護職の給料はいくら？で詳しく解説しています。

サービス別の平均給与

障害福祉側のサービス別の平均給与額は、施設入所支援371,620円、生活介護317,000円、共同生活援助（介護サービス包括型）291,050円、就労継続支援B型289,130円です。この4つの間でも8万円以上の差があります。

処遇改善加算は同じ形で加算率が違う

障害福祉でも、2024年6月に3つの加算が福祉・介護職員等処遇改善加算に一本化され、2026年6月には対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者に広がりました。上乗せ区分のⅠロとⅡロが新設された点も、介護保険の処遇改善加算と同じです。

違うのは加算率で、2026年6月以降の加算Ⅰイは生活介護9.3%、就労継続支援B型10.5%、共同生活援助（介護サービス包括型）16.3%です。計画相談支援などにも加算が新設されました。措置の規模は、障害福祉従事者に月1.0万円（3.3%）の賃上げと、生産性向上などに取り組む事業所の福祉・介護職員への月0.3万円（1.0%）の上乗せです。

介護福祉士・ケアマネ受験での経験の扱い

高齢者介護から移るときに気になるのが、資格試験の実務経験の扱いです。介護福祉士試験は職種と業務の中身で、ケアマネ試験は介護福祉士などの資格に基づく業務かどうかで判断され、数え方の基準が違います。

介護福祉士試験は条件つきで対象

社会福祉振興・試験センターの「実務経験の範囲」では、障害者支援施設、生活介護、共同生活援助、就労継続支援などが対象です。生活支援員と世話人は、その事業の配置基準に介護職員が置かれておらず、業務分掌表に介護等の業務が明記され主たる業務が介護等である場合に実務経験になります。1,095日・540日の数え方は介護福祉士の試験ガイドで解説しています。

職業指導員や就労支援員は対象外

同じ就労継続支援の事業所でも、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員は、主たる業務が介護等ではない職種として対象外です。応募時に配属先の職種名を確かめておきましょう。

ケアマネ試験は介護福祉士登録後の業務

ケアマネ試験は、介護福祉士などの法定資格に基づく業務に、登録日以降通算5年以上かつ900日以上従事すると受験できます。滋賀県のQ&Aは、要援護者への対人の直接的な援助が本来の業務として明確に位置づけられていることを求めています。扱いは受験する都道府県の要綱で確かめてください（ケアマネの受験資格）。相談援助業務のルートの対象は生活相談員や相談支援専門員などで、生活支援員は含まれません。

生活支援員から目指せるキャリア

生活支援員として直接支援の経験を積むと、障害福祉ならではの職種を目指せます。代表的なのがサービス管理責任者と相談支援専門員で、どちらも実務経験の年数と研修の修了が要件です。研修は都道府県などが実施しています。

サービス管理責任者

サービス管理責任者（サビ管）は、個別支援計画を作り支援の質を管理する職種です。告示（平成18年厚生労働省告示第544号）で、直接支援業務だけなら通算8年以上、相談支援業務とあわせて通算5年以上などの実務経験に加え、基礎研修、原則2年以上の実務（OJT）、実践研修の修了が必要です。令和6年度の調査では、サビ管の平均給与額は405,480円です。

相談支援専門員

相談支援専門員はサービス等利用計画を作る職種で、介護保険のケアマネジャーにあたります。障害者の保健・医療・福祉などの分野での3〜10年の実務経験と、42.5時間の相談支援従事者初任者研修の修了が要件です。ケアマネとの違いは生活相談員とケアマネの違いで整理しています。

高齢者介護から障害者施設へ移るときの確認点

同じ生活支援員の求人でも、サービスによって勤務時間や業務の範囲が変わります。夜勤の形や送迎の担当、処遇改善の配分も事業所ごとに違うため、次の3点を求人票と見学で確かめておくと判断しやすくなります。

昼の事業か夜の事業か

法律の定義では、生活介護は主として昼間、施設入所支援と共同生活援助は主として夜間のサービスです。夜勤や宿直の有無、回数と手当は求人票で確認しましょう。高齢者施設の勤務体制は介護施設の種類の違いで比べられます。

送迎や作業の支援が業務に入るか

生活介護や就労継続支援などの日中活動系のサービスには送迎加算があり、送迎の運転や添乗を誰が担うかは事業所によって違います。作業や創作活動の支援の比重も違うため、1日の流れを見学で聞いておきましょう。

処遇改善加算の区分と配分

処遇改善加算の取得区分と、手当か賞与かといった配分方法は事業所ごとに違うため、面接で確かめてください。転職全体の進め方は介護職の転職で失敗しない方法にまとめています。

まとめ

生活支援員は障害者総合支援法の職種で、介護職とは根拠法が違います。仕事は重なりますが、資格の評価や給料の統計、試験の実務経験は別の基準で決まります。要点は次の4つです。

  • 人員基準に資格要件はなく、介護福祉士は福祉専門職員配置等加算で評価される
  • 2024年9月の平均給与額は、介護職員338,200円、障害福祉の福祉・介護職員327,720円で、集計の対象が違う
  • 処遇改善加算は障害福祉にもあり、介護保険と同じ流れで一本化・拡充されている
  • 生活支援員の経験は、条件を満たせば介護福祉士試験の実務経験になり、ケアマネ試験は登録後の業務内容で判断される

よくある質問

Q. 無資格でも生活支援員になれますか？

A. なれます。人員基準に生活支援員の資格要件はありません。介護福祉士などの資格は福祉専門職員配置等加算の要件になるため、採用や手当で評価される場合があります。

Q. 生活支援員の経験は介護福祉士の受験資格になりますか？

A. 条件を満たせばなります。配置基準に介護職員が置かれていない事業で、主たる業務が介護等であると業務分掌表で分かる生活支援員が対象です。職業指導員や就労支援員は対象外です。

Q. 生活支援員と生活相談員の違いは何ですか？

A. 生活支援員は障害福祉サービスで生活の支援や介護を担う職種で、資格要件はありません。生活相談員は特養やデイサービスなどで相談援助を担い、社会福祉士や社会福祉主事任用資格などの要件があります。

Q. 生活支援員の給料は介護職より低いですか？

A. 2024年9月の平均給与額は介護職員338,200円、障害福祉の福祉・介護職員327,720円でした。ただし集計の対象が違い、障害福祉でもサービスによる差が大きいため一概には比べられません。

Q. 障害者施設から高齢者施設に戻ることはできますか？

A. 戻れます。介護保険の施設の介護職員に基準上の資格要件はなく、介護の経験や資格は高齢者施設でも生かせます。医療・福祉関係の資格がない場合は、採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受けます。試験の実務経験は勤務先ごとの証明書で合算します。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

介護ワーカーズナビとは

NEXT次に読む3本