登録ヘルパーの働き方|移動時間の賃金・キャンセル時の休業手当

訪問先で訪問予定表を確認する登録ヘルパー
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

登録ヘルパーとして訪問に入っていると、次の利用者宅までの移動は給料になるのか、前日にキャンセルされた分の収入はあきらめるしかないのか、と気になる場面があります。こうした時間やキャンセルの扱いは厚生労働省の通達で考え方が示されていますが、求人票の時給欄からは読み取れません。この記事では、通達と労働基準法、介護労働実態調査をもとに、労働時間と賃金、休業手当、年休や社会保険の条件、求人票で確かめる項目を整理しました。登録ヘルパーとして働いている方と、求人を見比べている方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 登録ヘルパーの雇用形態と必要な資格、平均時給
  • 移動・記録・待機・研修の時間が労働時間になる条件
  • 利用者のキャンセルで休業手当が必要になる場合
  • 年休・社会保険・雇用保険の条件と2024年度改定の影響

登録ヘルパーとは

登録ヘルパーは、訪問介護事業所に登録し、希望した曜日や時間帯に組まれた訪問だけを担当する時給制の訪問介護員です。自宅から利用者宅へ直接向かう直行直帰が多く、扶養の範囲で働く方や、ほかの仕事と組み合わせる方もいます。

シフトで労働時間が決まるパートタイム

厚生労働省の通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日付け基発第0827001号、平成20年7月1日改正)は、勤務表で労働日と時間が決まる短時間労働者を非定型的パートタイムヘルパーと呼び、訪問介護で働く人の多数を占めるとしています。介護保険の訪問介護員は、一般的には労働基準法第9条の労働者に当たります。

常勤・パート・派遣との違い

常勤ヘルパーは所定労働時間が決まっていますが、登録ヘルパーは訪問の予定で労働日と時間が変わります。雇用形態ごとの待遇は介護職の正社員とパートの違い、派遣会社と契約する働き方は介護派遣のメリット・デメリットで比べています。

必要な資格と平均時給

身体介護を行うには、初任者研修以上の修了が必要です。生活援助だけなら生活援助従事者研修でも従事できます。研修の内容は介護職員初任者研修とはで解説しています。

介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、時間給で働く訪問介護員の平均時給は1,339円で、時間給で働く人全体の1,321円を上回りました。賃金が時間給の人の割合も、訪問介護員は36.6%とほかの職種より高めです。訪問介護員が不足しているとした事業所は82.9%で、7職種のなかで最も高い割合です。

登録ヘルパーの1日と仕事の進め方

登録ヘルパーは1日に1〜数件の訪問に入ります。訪問の内容はサービス提供責任者が作る訪問介護計画で決まり、利用者宅でのサービスのほかに、記録の提出や事業所の研修も仕事に含まれます。どこまでが勤務かを知っておくと、後で説明する賃金の確認に役立ちます。

シフトの決まり方

働ける曜日と時間帯を伝え、その枠に訪問が組まれます。勤務表で日時が示されると労働日として特定され、この時点が休業手当の判断にも関わります。

サービス提供責任者との関係

訪問介護事業所には、訪問介護計画の作成やヘルパーへの指示を担うサービス提供責任者(サ責)が置かれています。訪問の内容や利用者の変化は、サ責に報告して共有します。役割はサービス提供責任者(サ責)とは、訪問介護の1日の流れは訪問介護の仕事内容にまとめています。

記録・報告と研修

訪問ごとに記録を残して事業所へ提出します。事業所が行う研修には登録ヘルパーも参加します。研修の項目は訪問介護の法定研修一覧で確認できます。

移動時間・記録・待機・研修は労働時間か

時給の計算で食い違いが起きやすいのは、利用者宅にいない時間の扱いです。基発第0827001号は、移動・記録・待機・研修の4つについて労働時間になる条件を示し、労働時間であれば賃金の支払いが必要としています。条件を一つずつ見ていきます。

判断の基準になる2つの通達

基準は基発第0827001号です。厚生労働省は令和3年1月15日の通知(基監発0115第1号・老認発0115第2号、介護保険最新情報Vol.912)で、移動時間や待機時間を労働時間として扱っていない事業者があるとして、改めて周知徹底を求めました。

移動時間

移動時間は、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間です。使用者が業務に必要な移動を命じ、その時間を自由に使えない場合は労働時間に当たり、判断は使用者の指揮監督の実態によります。例として、事業場から利用者宅への移動や、ある利用者宅から次の利用者宅への移動で、通常の移動に要する程度の時間が挙げられています。

記録・待機・研修の時間

業務報告書などの作成は、制度や業務規定で義務づけられ、使用者の指揮監督のもとで事業場や利用者宅で作成する場合に労働時間です。急な依頼に備えて事業場などで待機を命じられ、自由に使えない時間も労働時間になります。研修は、使用者の明示的な指示がある場合のほか、受講しないと不利益な扱いがあるなど実質的に出席が強制される場合も労働時間に当たります。

賃金の計算と最低賃金

時間で賃金を計算する場合は、訪問の時間とこれらを通算した時間数で計算します。訪問中とそれ以外で時給を分けることは労使の話し合いで決められますが、最低賃金を下回れません。交通費などの実費弁償は、最低賃金と比べる賃金に含めません。賃金額を変えるには本人の合意が必要で、合意のない変更は無効です(労働契約法第3条、令和3年の通知)。休憩の扱いなど労働時間の基本は介護の休憩と労働時間で解説しています。

利用者のキャンセルと休業手当

利用者の入院や予定変更で訪問が取り消されると、時給制の登録ヘルパーはその分の収入を失います。通達は、勤務表で日時が決まっているか、代わりの訪問が検討されたかによって、休業手当(労働基準法第26条)が必要になる場合を示しています。

勤務表で日時が決まった後かどうか

労働日と時間が勤務表で示されて特定された後に、労働者が働く用意をしているのに使用者が休業させ、それが使用者の責めに帰すべき事由による場合は、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。勤務表で特定される前の調整は、この場面には当たりません。

代わりの訪問が示されたか

利用者の利用申込みの撤回や時間の変更を理由に休ませる場合、ほかの利用者宅での勤務の可能性を十分に検討するなど、最善の努力を尽くしたと認められなければ、使用者の責めに帰すべき事由があるとして休業手当が必要になります。代わりの訪問を用意した場合や、就業規則に基づいて時間帯や労働日を変更してほかの利用者宅で働いた場合は不要です。

状況通達での扱い
勤務表で特定される前に予定が変わった休業手当の場面に当たらない
特定後にキャンセルされ、代わりの訪問が示された休業手当は不要
特定後にキャンセルされ、代替業務の検討が尽くされていない休業手当が必要

平均賃金の60%の計算

平均賃金は、原則として直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割った額で、時給制には働いた日数をもとにした最低保障があります(労働基準法第12条)。1日の一部だけ休業させた場合も、働いた分の賃金が平均賃金の60%に満たなければ差額が必要です。

疑問があるときの相談先

休業手当が必要かどうかは個別の事情で判断されます。勤務表や訪問の記録、給与明細をそろえて、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。平日夜間や土日は、厚生労働省の労働条件相談ほっとラインも使えます。

年休・社会保険・雇用保険・労災

登録ヘルパーにも年次有給休暇や社会保険、労働保険が適用されます。シフトが毎月変わる働き方でも対象から外れるわけではなく、年休の日数や保険に加入するかどうかは、週の所定労働日数と所定労働時間で決まります。それぞれの条件を順に確認します。

年次有給休暇は比例付与

6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば年休が付与されます(労働基準法第39条)。1か月ごとの更新でも同じです。週4日以下かつ週30時間未満の方は、日数に応じた比例付与です。

週の所定労働日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日7日8日9日10日12日13日15日
3日5日6日6日8日9日10日11日
2日3日4日4日5日6日6日7日
1日1日2日2日2日3日3日3日

日数は労働基準法施行規則第24条の3によります。所定労働日数を出しにくい場合、6か月経過時は過去6か月の実績を2倍した日数で判断してよいと通達にあります。

社会保険は週20時間が基準

2026年10月1日に月額8.8万円の賃金要件が撤廃され、厚生年金の被保険者が51人以上の勤め先では、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用見込みなどの条件で社会保険に加入します。50人以下の勤め先への拡大は2027年10月から段階的に進みます。配偶者の扶養の年収130万円の基準は残ります。詳しくは介護パートの社会保険加入条件で解説しています。

雇用保険と労災保険

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば加入します(雇用保険法第6条)。令和6年法律第26号により、2028年10月1日から週10時間以上に広がります。労災保険は労働者を使用する事業に適用され、登録ヘルパーも時間や日数にかかわらず対象です。

2024年度改定と処遇改善加算の影響

登録ヘルパーの時給の原資は、事業所に入る介護報酬です。2024年度改定では訪問介護の基本報酬が下がった一方、介護職員等処遇改善加算の率は高く設定されました。どちらが時給に効いてくるかは事業所の加算の取り方と配分で変わります。

基本報酬は引き下げ

2024年4月から、身体介護20分以上30分未満は250単位から244単位に、生活援助20分以上45分未満は183単位から179単位になりました。

加算率はサービスのなかで最も高い水準

介護職員等処遇改善加算の訪問介護の加算率は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などと並んで最も高い24.5%(加算Ⅰ)に設定されました。2026年6月の期中改定後は、加算Ⅰイが27.0%、Ⅰロが28.7%です。

時給への反映は事業所しだい

加算の区分や、手当・基本給・賞与のどれで配分するかは事業所が決めます。求人票の処遇改善手当の欄や、面接で加算区分を確かめると比べやすくなります。

求人票・労働条件通知書で見る項目と次のステップ

求人票では時給が目立つ一方、移動や待機の扱い、キャンセル時の規定は書かれていないことがあります。採用時に受け取る書面と求人票で確かめる項目を整理しました。書面が手元にあれば、後で賃金の計算に疑問が出たときにも照らし合わせられます。

書面で示される労働条件

使用者は雇い入れ時に、契約期間や就業の場所、業務、労働時間、賃金などを書面で明示する必要があります(労働基準法第15条、同施行規則第5条)。勤務表で日時が決まる場合は、勤務の種類ごとの考え方と就業規則の関係条項を示し、契約時点の勤務表を示す方法でよいとされています。通知書の読み方は労働条件通知書の見方にまとめています。

確認しておきたい項目

求人票や通知書、面接で確かめたい項目を表にしました。

項目確認すること
時給の対象時間訪問の時間だけか、移動・記録・待機も含むか
時給の区分身体介護と生活援助、移動などで時給が分かれているか
キャンセル時代わりの訪問や休業手当の扱い、就業規則の該当条項
契約期間期間の定めと更新の有無
交通費支給の有無と計算方法
保険社会保険・雇用保険の加入見込み

常勤やサ責に進む道

収入を安定させたい場合は、常勤への切り替えや、実務者研修を経てサ責を目指す方法があります。令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の訪問介護従事者の所定内給与額は月267,300円、年間賞与は439,700円です。研修選びは実務者研修・初任者研修のスクールの選び方、常勤への転職は介護の転職エージェントの選び方で解説しています。

まとめ

登録ヘルパーの賃金は、どの時間が時給の対象になるかで変わります。

  • 移動・記録・待機・研修の時間は、条件を満たせば労働時間で、通算した時間で賃金を計算する
  • 勤務表で決まった訪問のキャンセルは、代わりの訪問が検討されなければ休業手当の対象になる
  • 年休・社会保険・雇用保険は週の所定労働日数と時間で決まる
  • 加算の区分と配分は事業所ごとに違い、疑問は労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ

時給の額だけでなく、対象になる時間とキャンセル時の扱いも書面で確かめておきましょう。

よくある質問

Q. 登録ヘルパーは無資格でも働けますか?

A. 身体介護を行うには初任者研修以上の修了が必要で、生活援助だけなら生活援助従事者研修でも従事できます。施設と違い、無資格では訪問に入れません。

Q. 自宅から1件目の利用者宅までの移動は労働時間ですか?

A. 通達が例に挙げるのは、事業場から利用者宅と、利用者宅から次の利用者宅への移動です。自宅から直接向かう場合は使用者の指揮監督の実態で判断されるため、迷うときは労働基準監督署に相談できます。

Q. 当日のキャンセルでも休業手当は出ますか?

A. 通達は当日か前日かで区別していません。勤務表で特定された後に使用者の責めに帰すべき事由で休業させた場合は平均賃金の60%以上が必要で、代わりの訪問が用意されれば不要です。

Q. 登録ヘルパーでも有給休暇はもらえますか?

A. 6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば付与されます。週4日以下かつ週30時間未満なら比例付与で、週3日なら6か月で5日です。

Q. 扶養内で働くには週何時間までですか?

A. 厚生年金の被保険者が51人以上の勤め先では、週20時間以上の契約などの条件で勤務先の社会保険に加入し、配偶者の扶養から外れます。50人以下の勤め先では、正社員の4分の3未満で働く方は2026年11月時点で加入の対象外です(2027年10月から段階的に拡大)。配偶者の健康保険の扶養は年収130万円が基準です。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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