サービス管理責任者(サビ管)になるには|介護職の実務経験と研修の流れ

サービス管理責任者を目指して個別支援計画を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

高齢者介護の経験を活かし、障害福祉の事業所でサービス管理責任者(サビ管)を目指す介護職の方もいます。ところが要件は厚生労働省の告示で細かく決められていて、特養や訪問介護の年数が数えられるのか、説明はまちまちです。この記事では、告示の原文と自治体の資料をもとに、介護の経験の数え方、資格による年数の違い、研修の流れとOJT6か月の特例、申込の進め方を整理しました。介護福祉士や初任者研修修了者で、障害福祉へのキャリアを考え始めた方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • サビ管の仕事と、ケアマネ・サービス提供責任者・生活相談員との違い
  • 実務経験の年数と、介護職の経験の数え方
  • 基礎研修から実践研修・更新研修までの流れと、OJT6か月の特例
  • 研修の申込方法と、公的調査で見るサビ管の給料

サービス管理責任者(サビ管)とは

サービス管理責任者は、障害福祉サービスの事業所で利用者ごとの個別支援計画を作り、支援の質を管理する職種です。根拠は指定障害福祉サービスの人員基準(平成18年厚生労働省令第171号)と、要件を定めた平成18年厚生労働省告示第544号で、事業所ごとに配置が義務づけられています。

個別支援計画をつくり支援を管理する

人員基準の第58条(療養介護の規定で、生活介護などにも準用)は、サビ管の業務として、利用者への面接によるアセスメント、個別支援計画の原案作成、担当者を集めた会議の開催、本人の同意、少なくとも6か月に1回以上のモニタリングと見直しを定めています。生活支援員に助言しながら、計画どおりに支援が進んでいるかを確かめる立場です。配置人数は、生活介護の場合、利用者60人以下で1人以上、61人以上は40人増えるごとに1人を加え、うち1人以上は常勤とされています(第78条)。

配置が必要な障害福祉サービス

告示544号は、サビ管を置くサービスを療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)と定めています。介護職の転職先になりやすい生活介護、施設入所支援、グループホームはいずれも対象です。現場で直接支援にあたる生活支援員の仕事は生活支援員と介護職の違いで詳しく取り上げています。

ケアマネ・サ責・生活相談員との違い

名前の似た職種を制度と役割で整理しました。

職種制度主な役割
サービス管理責任者障害福祉事業所の個別支援計画の作成と支援の管理
介護支援専門員(ケアマネ)介護保険ケアプランの作成とサービスの調整
サービス提供責任者介護保険・障害福祉訪問介護・居宅介護の計画とヘルパーの調整
生活相談員介護保険介護施設やデイの相談窓口と入退所の調整

要件は生活相談員になるにはとケアマネになるにはで紹介しています。

サビ管になるための要件の全体像

サビ管になるには、決められた年数の実務経験を満たしたうえで、都道府県などが行う研修を順に修了する必要があります。年数の数え方と研修の流れは別々に決まっていて、どちらか一方だけでは配置されません。まず全体像を押さえておきましょう。

実務経験と研修の2本立て

要件は大きく、実務経験者であることと、研修を修了していることの2つです。研修は基礎研修、2年以上(特例は6か月以上)の実務を挟んで実践研修と進み、実践研修を修了するとサビ管として配置できます。その後は5年度ごとに更新研修を受けます。

実務経験の3つのパターン

告示544号は、実務経験の年数を次の3つのパターンで定めています。どれか1つを満たせば実務経験者になります。

パターン必要な年数
相談支援の業務と、有資格者の直接支援の業務通算5年以上
資格のない人の直接支援の業務通算8年以上
国家資格に基づく業務と、相談支援・直接支援の業務それぞれ通算3年以上

直接支援の業務とは、障害があり日常生活に支障がある人への入浴・排せつ・食事などの介護や、生活能力を高める訓練などの業務で、介護職の仕事の多くはこちらに当たります。

介護職の経験は実務経験に数えられるか

介護職の方が気になるのは、高齢者介護での年数が直接支援の業務に入るかどうかです。告示の原文には職場の種類が列挙されていますが、細かな扱いは都道府県の判断に委ねられている部分があり、県の資料で確かめる必要があります。

特養・老健・訪問介護は対象になる

告示は直接支援の業務を行う職場として、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床、老人居宅介護等事業などを挙げています。特養は老人福祉施設、訪問介護は老人居宅介護等事業に当たるため、これらでの介護業務は数えられます。デイサービスや認知症グループホームなどは告示に名前が出てこないため、「これらに準ずる」施設・事業に当たるかを、研修を受ける都道府県の要綱で確認してください。

有料老人ホーム・サ高住は除外する県がある

静岡県の資料は、対象となる老人福祉施設から有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を除くと明記しています。告示の原文にこの除外の記載はなく、扱いは県で違うため、含めたいときは研修を受ける都道府県の要綱で確かめましょう。

資格で変わる必要年数

同じ直接支援の業務でも、資格によって必要な年数が変わります。

  • 介護福祉士: 介護福祉士として3年以上かつ直接支援3年以上(期間の重複可)
  • 初任者研修修了者: 直接支援を通算5年以上
  • 無資格: 直接支援を通算8年以上

介護福祉士の3年は資格に基づく業務の期間で、静岡県と千葉県の資料は直接支援の3年と同じ時期でもよいとしています。千葉県の資料は介護福祉士を有資格者にも含め、5年のパターンでも数えられるとしていますが、静岡県の資料は国家資格保有者として別に区分しており、県によって扱いが違います。初任者研修修了者が5年で済むのは、告示の有資格者に「訪問介護員2級以上に相当する研修の修了者」が含まれると静岡県や千葉県が案内しているためです。千葉県の資料は資格を取る前の期間も年数に含めてよいとし、静岡県の資料は非常勤の場合1年を180日以上で数えるとしています。資格の取り方は介護の資格一覧にまとめています。

実務経験証明書は勤務先ごとに

年数は研修の申込時などに実務経験証明書で証明します。証明するのは勤めていた法人なので、退職した職場の分も含めて勤務先ごとに依頼します。様式は都道府県が定めているため、申込先の様式で依頼しましょう。

研修の流れと期間

研修は告示544号の別表で科目と時間数が決まっていて、都道府県や都道府県が指定した事業者が実施します。基礎研修を受けてから配置されるまでに、最短でも6か月以上かかるため、計画的に進める必要があります。

基礎研修

基礎研修は講義と演習あわせて15時間です。相談支援従事者初任者研修の講義部分(11時間)の修了も必要です。受講できるのは、実務経験者か、実務経験者になるまで2年以内の人です。5年が必要な人なら、3年を満たした時点から受講できます。

OJTは原則2年、特例で6か月

基礎研修の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に相談支援または直接支援の業務に通算2年以上従事するのが原則です。2023年6月30日の改正で、次の3つをすべて満たす場合は6か月以上に短縮されました。

  • 基礎研修の受講開始時点で、すでに実務経験者であること
  • 基礎研修修了後に、障害福祉の事業所で個別支援計画の作成業務に従事すること
  • その従事を指定権者(都道府県や市)に届け出ること

大阪府は、6か月は基礎研修の修了日から数え、修了前の業務は含まないと案内しています。

実践研修と配置

実践研修は14.5時間で、修了するとサビ管として配置できる実践研修修了者になります。欠員などやむを得ない事情があれば、実務経験者を一定期間サビ管とみなす仕組みもあります。

5年度ごとの更新研修

実践研修を修了した年度の翌年度から数えて5年度ごとに、13時間の更新研修を受けます。期限を過ぎると、サビ管として配置できる要件を満たさなくなります。

申込先・費用・回数は都道府県ごとに違う

研修の実施方法は都道府県ごとに違い、同じ県で実施者が複数あることもあります。費用や回数を一律に示すことはできないため、受講する都道府県の要綱と、勤務先に届く案内で確かめるのが確実です。

実施主体と申込方法

東京都は2025年度から、都が委託する研修に加えて、都が指定した研修事業者による研修も実施しています。指定事業者の研修は、日程や申込方法を各事業者に問い合わせる形です。

費用と回数は要綱で確認

受講料や年間の実施回数は、県や実施者によって違うため、この記事では金額を示していません。募集要項の発表時期も県ごとに異なるため、受講したい年度の前から県のページを確かめておきましょう。

勤務先と進める手続き

申込や届出は、勤務先の事業所と一緒に進める場面が多くあります。福岡市は、OJT特例の届出をOJT開始後10日以内に、変更届や実務経験証明書の写しなどとともに提出するよう求めています。大阪府も、実践研修の申込までに指定権者へ届け出ることを求めています。

サビ管の給料

障害福祉の職員の給料は、厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査で確認できます。常勤の職員について、職種別の平均給与額が公表されていて、サビ管の給料を介護職と比べる目安になります。

調査で見るサビ管の平均給与額

処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅴ)を取得している事業所の常勤の職員でみると、2024年9月のサービス管理責任者の平均給与額は405,480円、同じ調査の福祉・介護職員は327,720円で、約7.8万円の差があります。平均給与額は基本給と手当に、4〜9月の一時金(賞与など)の6分の1を足した額です。

介護職員の給料との比べ方

介護保険側の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円、介護福祉士は350,050円です。時点は同じですが別の調査で対象も違うため、目安として見てください。詳しくは介護職の給料と介護福祉士の給料で解説しています。介護保険側で役職を目指す道は施設長・管理者になるにはとリーダー・主任の役割で紹介しています。

介護職からサビ管を目指す現実的なルート

高齢者介護の経験だけで実務経験を満たしていても、OJTや実践研修は障害福祉の事業所で進める必要があります。サビ管を目指すなら、どこかの時点で障害福祉の現場に移ることになり、いつ移るかで研修の進み方が変わります。

障害福祉の事業所で直接支援を積む

生活介護やグループホームの生活支援員として働けば、直接支援の年数を積みながら基礎研修に進めます。すでに実務経験者なら、個別支援計画の作成業務に加わって届出をすれば、OJT6か月の特例も使えます。障害福祉の事業所で直接支援業務を積む転職先を探すなら、介護職向けの転職エージェントの選び方も参考にしてください。

相談支援専門員との違い

障害福祉には、サービス等利用計画を作る相談支援専門員もいます。事業所の中で支援を管理するのがサビ管、事業所の外から利用者のサービス全体を調整するのが相談支援専門員です。要件の詳細は相談支援専門員になるにはで取り上げています。

まとめ

サビ管になるには、告示544号の実務経験を満たしたうえで、基礎研修、OJT、実践研修を順に修了します。要点は次の4つです。

  • 特養・老健・訪問介護での介護業務は直接支援の業務に数えられる
  • 必要年数は介護福祉士で3年、初任者研修修了者で5年、無資格で8年が基本
  • 有料老人ホーム・サ高住の扱いや研修の申込方法は都道府県の要綱で確認
  • 実務経験者が基礎研修を受け、届出をすればOJTは6か月に短縮できる

細かな扱いは県ごとに違うので、まず研修を受ける都道府県の要綱を確かめましょう。

よくある質問

Q. 初任者研修だけでサビ管になれますか?

A. なれます。初任者研修は有資格者に当たる研修として扱われ、直接支援の業務を通算5年以上積めば実務経験者になります。そのうえで基礎研修、OJT、実践研修の修了が必要です。介護福祉士を取れば、資格に基づく業務3年以上かつ直接支援3年以上のパターンも使えます。

Q. パートや夜勤専従の期間も数えられますか?

A. 雇用形態ではなく、直接支援の業務に従事した期間と日数で数えます。静岡県の資料は、非常勤の場合1年を180日以上として数えるとしています。数え方は県で違うことがあるため、要綱と実務経験証明書の様式で確認してください。

Q. 有料老人ホームでの介護経験は数えられますか?

A. 都道府県によって扱いが違います。静岡県の資料は有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を対象から除いています。含めたい場合は、研修を受ける都道府県の要綱で確認し、担当窓口に問い合わせましょう。

Q. 基礎研修はいつから受けられますか?

A. 実務経験者になるまで2年以内であれば受講できます。5年が必要な人は3年、8年が必要な人は6年を満たした時点が目安です。ただし、OJT6か月の特例は受講開始時点で実務経験者であることが条件なので、早めに受講するとOJTは原則の2年になります。

Q. 更新研修を受けないとどうなりますか?

A. 実践研修を修了した年度の翌年度から5年度ごとの年度末までに更新研修を修了しないと、サビ管として配置できる要件を満たさなくなります。勤務先と受講時期を早めに相談しておきましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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