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介護職は利用者の事故で訴えられる？賠償の仕組みと守られる範囲

利用者の事故の責任について資料を確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

利用者の転倒や食事中の事故に立ち会うと、家族から責任を問われるのではないか、自分が賠償を払うことになるのではないかと不安になる方は少なくありません。実際には、損害賠償の請求先は原則として事業者で、職員個人の責任は民事・刑事・資格の3つに分けて考える必要があります。この記事では、民法・刑法・社会福祉士及び介護福祉士法の条文と裁判所のサイトで公開されている判例をもとに、職員が負い得る責任と守られる範囲を2026年11月時点の情報で整理しました。事故に関わって不安を抱える介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 利用者の事故の損害賠償を誰が負うのか
  • 使用者責任と、事業者から職員への求償が制限される仕組み
  • 業務上過失致死傷罪と介護福祉士の登録取消しの要件
  • 事故後にしてはいけないことと、賠償を求められたときの相談先

利用者の事故で介護職個人が訴えられる可能性

介護サービス中の事故では、利用者や家族が損害賠償を求める相手は通常、契約を結んでいる事業者です。ただし法律上は、職員個人に請求することもできる仕組みになっています。まずは誰がどの責任を負うのかを分けて押さえておきましょう。

損害賠償の請求先は原則として事業者

介護サービスの契約は、利用者と事業者の間で結ばれます。特別養護老人ホームの運営基準（平成11年厚生省令第39号）第35条第4項は、サービスの提供で賠償すべき事故が起きたとき、施設が損害賠償を速やかに行うよう定めています。訪問介護など居宅サービスの基準（第37条第3項など）にも同じ規定があり、賠償の主体は事業者とされています。

職員個人が訴えられることも制度上はあり得る

民法第709条は、故意または過失で他人の権利を侵害した人に賠償責任を負わせています。事故を起こした本人にも当てはまるため、職員個人を訴えることは法律上できます。「介護職は訴えられない」とは言い切れないものの、事業者が賠償する仕組みがあります。送迎中の交通事故は自動車の保険も関わるため、デイサービスの送迎中の事故の責任で別に整理しています。

民事・刑事・資格の責任は別々に考える

事故で問われる責任は、性質の違う3つに分かれ、それぞれ別の手続きで判断されます。

責任の種類 主な根拠 誰が問われるか
民事（損害賠償） 民法第415条・第709条・第715条 主に事業者。職員個人にも請求は可能
刑事（刑罰） 刑法第211条 過失のあった個人
資格（登録取消し） 社会福祉士及び介護福祉士法第32条・第42条 介護福祉士として登録している個人

資格の責任は介護福祉士の登録に関わるもので、介護職員初任者研修や実務者研修の修了は、この登録取消しの対象ではありません。

民事責任の仕組みと求償の制限

損害賠償の中心は事業者の責任です。職員の過失による事故でも、利用者側への賠償は契約上の責任や使用者責任によって事業者が負います。その後に事業者が職員へ負担を求める場合も、範囲は判例で限られています。条文と判例で順に確認します。

事業者が負う契約上の責任

事業者は介護サービスの契約にもとづき、利用者の安全に配慮してサービスを提供する義務を負うと考えられています。利用者側は、民法第415条の債務不履行責任として、この契約上の責任を事業者に問うことができます。契約の当事者は事業者なので、この責任は職員個人には向きません。

使用者責任（民法第715条）

民法第715条第1項は、事業のために人を使う者は、被用者（雇われている人）が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。介護職が業務中に起こした事故は、この使用者責任によって事業者が賠償する対象になります。一方で同条第3項は、賠償した使用者が被用者に求償すること、つまり支払った分の負担を求めることを妨げないと定めています。

事業者から職員への求償は制限される

最高裁昭和51年7月8日第一小法廷判決（昭和49年(オ)第1073号）は、業務中の自動車事故について、使用者が被用者に賠償や求償を求められるのは、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に限るとしました。考慮する事情には、事業の性格や規模、被用者の業務内容や勤務態度、加害行為の態様、使用者による事故の予防や損失の分散への配慮が挙げられています。

最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決（平成30年(受)第1429号）は、被用者が先に被害者へ賠償した場合に、相当と認められる額を使用者に求償できると判断しました。どちらも介護事故の判例ではありませんが、事業に伴う損害を職員だけに負わせない考え方が示されています。

事業者の賠償責任保険

居宅サービスの解釈通知（老企第25号）は、速やかに賠償するため、損害賠償保険に加入するか賠償資力を持つことが望ましいとしており、自治体の案内でも同じ趣旨が示されています。

社会福祉協議会が扱う事業者向けの補償制度の中には、施設の役職員の監督や指揮のもとで業務を行う人まで被保険者に含めるものがあります。職員個人が補償の対象になるかは契約によって違います。

刑事責任と介護福祉士の資格への影響

刑事責任は、事業者ではなく過失のあった個人に問われるものです。民事の賠償とは手続きも判断の基準も別で、有罪かどうかは事故ごとの事実関係で決まります。介護福祉士として登録している人は、受けた刑の種類によって登録の取消しにつながる場合もあります。

業務上過失致死傷罪（刑法第211条）

刑法第211条は、業務上必要な注意を怠って人を死傷させた者を、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。拘禁刑は、2025年6月1日に懲役と禁錮を一本化した刑です。介護の仕事も業務にあたるため、利用者が死傷した事故では、注意を怠ったかどうかが問われることがあります。

判決が公開されている事例

介護事故で施設職員個人の刑事責任が争われ、判決が裁判所のサイトで公開されている例に、東京高裁令和2年7月28日判決（平成31年(う)第791号、業務上過失致死被告事件）があります。特別養護老人ホームで看護と介護の業務に従事していた准看護師が、利用者へのおやつの提供をめぐる事故で業務上過失致死罪に問われ、長野地裁松本支部の一審では有罪となりました。東京高裁は原判決を破棄し、無罪を言い渡しています。

介護事故で職員個人が起訴された件数をまとめた公的な統計は見当たらず、判決が公開されている事例は多くありません。

介護福祉士の登録が取り消される場合

社会福祉士及び介護福祉士法第42条第2項で準用する第32条第1項により、介護福祉士が第3条の欠格事由に当てはまると、厚生労働大臣は登録を取り消さなければなりません。欠格事由には、拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終えるなどしてから2年を経過しない者が含まれます。

罰金刑で欠格になるのは、施行令第1条で定める社会福祉・保健医療に関する法律の規定によるものです。刑法は第182条だけが挙げられており、業務上過失致死傷罪の罰金はこの欠格事由に入っていません。ただし第45条の信用失墜行為の禁止に違反したときは、登録の取消しや名称の使用停止を命じられることがあります（第32条第2項）。

職員が守られるために日頃からできること

事故をゼロにはできなくても、何が起きたかを後で説明できる状態にしておくことは日頃の業務でできます。ここでは、記録と報告、事故防止の仕組みへの参加、身体拘束をしないこと、保険の確認の4つを順に見ていきます。

記録と報告を事実どおりに残す

日々のケア記録や事故・ヒヤリハットの記録は、決められたケアを行っていたことと、事故の際の対応を示す資料になります。書き方の基本は介護記録の書き方、事故報告書の項目と記入例は介護の事故報告書の書き方で確認できます。

事故防止の指針と委員会に関わる

特養の運営基準第35条第1項は、事故防止の指針の整備、事故や危険な事態が報告され改善策を周知する体制、委員会と研修の定期的な実施、担当者の設置を求めています。マニュアルに沿った業務は、個人の判断に頼らない体制の一部です。施設に置く委員会の種類は介護施設の委員会の種類一覧にまとめています。

転倒防止を理由に身体拘束をしない

事故の責任を恐れて行動を制限したくなる場面があっても、運営基準は緊急やむを得ない場合を除いて身体的拘束等を禁じています。例外の3要件や手続きは身体拘束の3要件と介護職の手続きで解説しています。

勤務先の保険と個人で入れる保険を確かめる

勤務先の賠償責任保険が職員個人への請求も補償するかは、管理者に確認しておきましょう。職能団体の会員向けなど、介護職個人で加入できる賠償責任保険もあり、業務中の事故が補償の対象になるかは約款で確かめます。

事故が起きた後にしてはいけないこと

事故の直後は動揺から、自分を守ろうとする行動を取りがちです。ところが、記録の書き換えやその場をおさめるための約束は、事故の経過を説明しにくくし、職員自身の立場を悪くすることがあります。避けたい行動を2つ挙げます。

記録の書き換えや報告の先送り

運営基準は、事故が起きたら市町村や家族に連絡し、事故の状況と処置を記録するよう事業者に義務づけています。国の通知では、市区町村への第1報は遅くとも5日以内が目安です。後から記録を書き換えたり報告を遅らせたりすると、事故の経過を説明できなくなります。気づいた事実は、自分に不利に思えてもそのまま上司に伝えましょう。

家族との個人的な約束や示談

家族から説明や補償を求められても、その場で原因を認めたり、自分が支払うと約束したりするのは避けます。賠償の判断や交渉は事業者が行うもので、職員個人で示談を進めることも控えます。家族への初期対応の考え方は介護職が家族からクレームを受けたらを参考にしてください。

事業所から賠償を求められたら

事業所から損害の一部を負担するよう求められることもあり得ます。求償には先に見た判例上の制限があり、労働基準法にも賃金からの天引きや賠償額の予定を制限する規定があります。公的な相談先もあわせて確認します。

給料からの天引きと賠償額の予定

労働基準法第24条は、賃金を全額支払うよう定め、控除できるのは法令や労使協定に定めがある場合に限っています。事業所が賠償金を給料から一方的に差し引くことは、この全額払いの原則に反するおそれがあります。また第16条は、事故を起こしたら1回いくら払う、といった損害賠償額をあらかじめ決める契約を禁じています。

判断に迷ったときの相談先

労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでは、職場のあらゆる労働問題を無料・予約不要で相談できます。法令違反の疑いがあれば労働基準監督署につなぎ、希望すれば法テラスなど他の紛争解決機関の情報も教えてもらえます。職員個人あてに訴えや書面が届いた場合も、まず事業所に伝え、弁護士への相談を検討してください。

職員自身のけがやハラスメントは別の制度

労働契約法第5条は、労働者が安全に働けるよう配慮する義務を使用者に課しています。職員自身がけがをした場合は介護職の労災申請の手続きを、家族から威圧的な要求が続く場合は介護の利用者・家族からのハラスメントを参考にしてください。

まとめ

利用者の事故で問われる責任は、民事・刑事・資格の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

  • 損害賠償は契約の相手である事業者が負うのが原則
  • 職員個人への請求も法律上はできるが、事業者からの求償は判例で相当な範囲に限られる
  • 刑事責任は過失のあった個人に問われ得るが、判決が公開されている事例は少ない
  • 介護福祉士の登録が取り消されるのは、拘禁刑以上の刑などの欠格事由に当てはまる場合
  • 事実どおりの記録と速やかな報告、勤務先の保険の確認が、職員自身を守る備えになる

勤務先の事故防止の指針と賠償責任保険の内容を一度確かめておくと、いざというときの不安を減らせます。

よくある質問

Q. 転倒を防げなかったら職員の責任になりますか？

A. 転倒が起きたことだけで、職員個人の責任が決まるわけではありません。過失の有無は一般に、事故を予測できたか、防ぐ手立てを取れたかといった事情から判断されます。損害賠償は原則として事業者が負い、職員への求償も範囲が制限されます。

Q. 見守り中に目を離したすきの事故はどうなりますか？

A. 目を離した理由や当時の業務量、人員配置などで判断が変わり、一律には言えません。最高裁は求償の範囲を考える事情として、被用者の業務内容や労働条件、使用者の事故予防への配慮を挙げています。何をしていたかを時系列で記録しておくと、状況を説明する手がかりになります。

Q. 夜勤で1人のときに起きた事故はどうなりますか？

A. 夜勤の人員体制は、事業者が運営基準に沿って整えるものです。1人で対応していた事情は、求償の範囲を考えるときにも考慮され得ます。責任の有無は事故ごとの事実関係で決まるため、当時の状況と連絡した相手・時刻を記録し、管理者に報告してください。

Q. 家族に直接謝罪すべきですか？

A. 心配をかけたことへのお詫びは伝えてかまいませんが、原因や責任を認める謝罪や補償の約束は、事実を確認してから事業所が判断することです。誰が家族に説明するか、個人の連絡先を伝えてよいかも含めて、事業所の方針に従いましょう。

参考資料・出典

※制度の情報は2026年11月時点のものです。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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