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介護のリーダー・主任の役割と仕事｜何年目でなれるか・手当の決まり方

介護施設のリーダーがスタッフと打ち合わせをしている様子
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

経験を重ねると、リーダーや主任を打診されることがあります。引き受ける前に、何を任されるのか、手当はどう決まるのかを知っておきたい方は多いでしょう。ところが、なれる年数も役職手当の額も法律では決まっておらず、事業所の規程しだいのため、他の職場と比べにくいのが実情です。この記事では、厚生労働省の報告書や処遇改善加算の通知をもとに、役割と仕事内容、任用の要件、手当と残業代の扱い、その先のキャリアを整理しました。リーダーや主任を打診された介護職の方と、これから目指す方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 国の資料が示す介護のリーダーの3つの役割
  • 介護職の役職の一般的な順番と、ユニットリーダーの位置づけ
  • 何年目でなれるかと、任用の要件を確かめる方法
  • 役職手当の決まり方と、残業代が出るかどうか

介護のリーダー・主任の役割は調整・育成・橋渡し

介護のリーダー・主任は、現場で一緒にケアをしながら、業務の調整と職員の育成、管理者や他職種との橋渡しを担う役職です。何をどこまで任せるかは事業所が決めますが、国の資料にも役割の目安が示されています。ここでは2026年11月時点で確認できる2つの資料を紹介します。

国が示したリーダーの3つの役割

社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会は、2017年10月4日の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」で、一定のキャリアを積んだ介護福祉士が介護職のグループのリーダーを担うのが適当だとしました。そのうえで、リーダーの役割を次の3つに整理しています。

  • 高度な知識・技術を持つ介護の実践者として、多職種と連携しながら多様なニーズの利用者に対応する
  • 介護技術の指導者として、グループ内の職員の能力開発と、業務・役割の配分を行う
  • グループのサービスをマネジメントし、介護計画に沿ったケアの質を把握・改善する

介護キャリア段位制度ではレベル4に当たる

介護キャリア段位制度は、介護職の実践的な力をレベル1から7までの段階で示す仕組みです。2013年2月8日の内閣府・厚生労働省の事務連絡の資料は、レベル4を一人前の仕事ができる段階とし、チーム内でのリーダーシップ（例として主任等）と部下への指示・指導を挙げています。レベル4以上は、評価者であるアセッサーになれます。

介護職の役職の一般的な順番

役職の名前と序列は法律で決まっていないため、同じ主任でも法人によって位置づけが違います。自分の職場での位置づけは、職位の規程で確かめるのが確実です。ここでは施設でよく見られる並びと、基準で配置が決まっているユニットリーダーを紹介します。

介護職員から施設長までの序列

次の表は一般的な例です。副主任を置かない、フロア長が主任の上に来るなど、法人によって並びは変わります。

役職の例 主な役割
介護職員 担当業務のケアと記録
リーダー（ユニットリーダー、フロアリーダー） ユニットやフロアの業務調整、新人指導
主任・副主任 複数のチームのまとめ、シフト作成、研修の企画
介護課長・介護部長 介護部門全体の運営と人員配置
管理者・施設長 事業所全体の運営、労務と経営の管理

施設長・管理者の要件は施設の種類ごとに違い、介護施設の施設長・管理者になるにはで解説しています。

ユニットリーダーは基準で配置が決まっている

ユニット型の特別養護老人ホームは、ユニットごとに常勤のユニットリーダーを置くことが、特養の基準省令の第47条第2項第3号で定められています。厚生労働省の解釈通知は、当面の扱いとして、ユニットリーダー研修の受講者を施設に2名以上（2ユニット以下の施設は1名）配置し、受講者がいないユニットではケアに責任を持つ職員を決めればよいとしています。

日本ユニットケア推進センターの2026年度第5期の案内では、講義・演習3日（1日目はeラーニング）と、実地研修3日＋実践計画の発表1日の構成です。受講料や日程は募集案内で確認でき、研修の詳細はユニットリーダー研修とはで取り上げています。

リーダー・主任の主な仕事内容

リーダー・主任の仕事は、自分のケアに加えて、チーム全体が回るように整える業務が中心です。どこまで任されるかは事業所の職務規程で決まりますが、多くの職場に共通するのは次の4つです。場面ごとに担う内容を見ていきます。

シフト調整と業務の割り振り

勤務表の作成や希望休の調整、急な欠勤が出たときの代わりの手配を担います。日々の業務では、職員の経験や力量に応じて担当を割り振ります。2017年の報告書が指導者の役割に挙げた業務・役割の配分に当たる部分です。

申し送り・会議の進行と委員会

申し送りやカンファレンスの進行役を任されることが多く、伝え方は申し送りのコツとテンプレートが参考になります。特養の基準省令が求める身体的拘束等の適正化（第11条）、感染症の予防（第27条）、事故発生の防止（第35条）の委員会で、委員を務めることもあります。研修との関係は介護施設の法定研修一覧にまとめています。

新人指導と職員の相談役

新人の指導係を決め、指導計画や評価に関わります。計画の立て方は介護の新人指導を任されたらで解説しています。職員同士の関係の調整を頼まれる場面も増えるため、介護職の人間関係がつらいときの対処法も役立ちます。

家族対応と事故・苦情の一次対応

家族からの問い合わせや要望を最初に受け、内容に応じて管理者や生活相談員へつなぎます。特養の基準省令は、事故やその危険があった場面の報告体制と記録（第35条）、苦情の窓口と記録（第33条）を定めており、リーダーは施設の指針に沿って報告と記録を回す立場です。

何年目でなれるか、任用の要件

リーダーや主任に何年目でなれるかを定めた法律はありません。年数や資格の条件は、処遇改善加算の要件に沿って各事業所が決めています。ここでは、その仕組みと国の議論で出た年数の目安、自分の職場での確かめ方を見ていきます。

年数を決めるのは事業所の任用要件

厚生労働省の通知（2026年3月13日、老発0313第6号）は、処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅰとして、次の3つをすべて満たすことを求めています。

  • 職位・職責・職務内容などに応じた任用の要件（賃金に関するものを含む）を定める
  • 職位などに応じた賃金体系（一時金など臨時のものを除く）を定める
  • この2つを就業規則などの書面で整備し、すべての介護職員に周知する

加算を取得している事業所には、原則としてリーダーや主任になる条件とその賃金を書いた規程があります。ただし2026年度は、条件を満たす事業所が2027年3月末までの整備を誓約して算定できる特例があり、整備の途中の事業所もあります。

国の議論では「介護福祉士として5年程度」という意見

先の2017年の報告書には、リーダーには介護福祉士として5年程度の実務経験が必要ではないか、という意見があったと記されています。委員会で出た意見の一つで、要件として決まったものではありません。

自分の職場の任用要件を確かめる方法

まずは就業規則や賃金規程、キャリアパスの説明資料で、各職位の任用要件を確かめます。常時雇用する職員が10人未満の事業所は、就業規則の代わりに内規で定めてよいとされています。見当たらなければ、管理者や事務担当者にどの書面に書かれているかを尋ねてみてください。

リーダー・主任の手当の決まり方

役職手当の額は、法人の賃金規程で決まります。介護職の役職手当の相場を示す公的な統計は、2026年11月時点で見当たりません。比べるときは金額だけでなく、手当の根拠となる規程と、残業代の扱いまで確かめておきましょう。

手当の根拠は賃金規程と処遇改善加算

キャリアパス要件Ⅰが職位ごとの賃金体系を求めているため、役職手当や基本給の格付けは賃金規程に書かれているのが基本です。処遇改善加算の区分も、キャリアパス要件をどこまで満たすかで分かれます。

  • 加算Ⅳは、要件Ⅰと要件Ⅱ（研修の実施等）
  • 加算Ⅲは、さらに要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備）
  • 加算Ⅱイ・Ⅱロは、さらに要件Ⅳ（改善後の賃金が年額440万円以上の職員を1人以上）
  • 加算Ⅰイ・Ⅰロは、さらに要件Ⅴ（介護福祉士などの配置）

どの区分も、このほか月額賃金改善要件と職場環境等要件を満たす必要があり、ⅠロとⅡロには令和8年度特例要件も加わります。区分と加算率は処遇改善加算とは、役職と給料の関係は介護職の給料はいくら？平均年収と年収を上げる5つの方法で解説しています。

リーダー・主任でも残業代は出る

労働基準法第41条第2号の管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。厚生労働省のパンフレットによると、管理監督者は労務管理について経営者と一体的な立場にある者で、役職名ではなく職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇の実態で判断します。「リーダー」の肩書があっても、上司の命令を部下に伝えるだけの立場なら管理監督者とは言えないとされています。

現場のリーダーや主任は、この条件に当たらないのが通常で、その場合は時間外労働に割増賃金（残業代）が支払われます。管理監督者であっても、深夜（22時から翌5時）の割増賃金と年次有給休暇は一般の労働者と同じ扱いです。

リーダーになって変わることと相談先

リーダーや主任になると、職員の評価や育成計画にも関わるようになります。役割が広がるぶん、業務の範囲を上位者とすり合わせ、困ったときの相談先を先に知っておくと、ひとりで抱え込まずに済みます。根拠となる処遇改善加算の要件とあわせて見ていきます。

評価・面談・研修計画に関わる

キャリアパス要件Ⅱは、職員と意見を交わしながら資質向上の目標と計画を立て、研修や技術指導とあわせた能力評価か、資格取得の支援を行うことを求めています。職場環境等要件の選択肢にも、中堅職員向けマネジメント研修などの受講支援や、上位者によるキャリア面談が並びます。リーダーは、こうした面談や計画づくりの担い手になります。

負担を抱え込まないための相談先

業務量や職員間の調整で困ったときは、まず上位者と役割の範囲や優先順位を確認します。職場環境等要件の選択肢には職員の相談窓口の設置もあるため、事業所の窓口を調べておきましょう。残業代や労働条件の悩みは、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

リーダー・主任の次のキャリア

2017年の報告書は、リーダーとして力をつけた後の道として、高い専門性を持つ介護の実践者、管理職や施設長などのマネジメント職、教育者や研究者を挙げています。介護職からの主な進路を3つ紹介します。進路によって必要な資格や研修が違います。

管理者・施設長へ

主任や課長を経て、事業所の管理者や施設長に就く道です。要件は施設の種類で違うため、前述の施設長・管理者になるにはで目指す施設の条件を確かめておきましょう。

生活相談員・ケアマネ・主任ケアマネへ

相談業務に進むなら、生活相談員やケアマネジャーがあります。生活相談員の資格要件は生活相談員とは、ケアマネの受験資格はケアマネになるにはで確認できます。その先の主任ケアマネになるにはもあわせて読むと、道筋を描きやすくなります。

研修で専門性を深める

現場の実践者として専門性を深める道もあります。認知症ケアでは、実践者研修からチームを率いる職員向けの実践リーダー研修へ進む流れがあり、受講要件は認知症介護実践者研修とはで整理しています。

まとめ

介護のリーダー・主任は、現場でケアをしながら業務の調整と職員の育成、上位者や他職種との橋渡しを担う役職です。国の報告書は、実践者・指導者・サービスのマネジメントという3つの役割を示しています。要点は次の4つです。

  • 何年目でなれるか、手当がいくらかは法律では決まっておらず、キャリアパス要件Ⅰに沿った事業所の規程で決まる
  • 「介護福祉士として5年程度」は国の議論で出た意見で、要件ではない
  • 管理監督者に当たらない現場のリーダー・主任には残業代が出る
  • 打診を受けたら、就業規則と賃金規程で任用要件と手当を確かめる

規程の場所がわからなければ、管理者に尋ねるところから始めてください。

よくある質問

Q. リーダーや主任への打診は断れますか？

A. 役職への任命を断れるかどうかを一律に定めた法律はなく、就業規則の定めや個別の事情で扱いが変わります。任される業務の範囲や手当、勤務時間の変化を確かめ、不安な点を管理者と話し合うのが現実的です。

Q. 役職手当が数千円なのは普通ですか？

A. 介護職の役職手当の相場を示す公的な統計はないため、普通かどうかは判断できません。額は賃金規程で決まり、処遇改善加算の配分も事業所内で柔軟に決めてよいとされているため、役職者への上乗せの仕方は事業所ごとに違います。職位ごとの賃金体系の全体を規程で確かめてみてください。

Q. リーダーや主任に残業代は出ますか？

A. 現場のリーダーや主任は、通常、労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たらないため、時間外労働の割増賃金が支払われます。判断は役職名ではなく権限や待遇の実態によるもので、疑問があれば総合労働相談コーナーに相談できます。

Q. リーダーになるのに資格は必要ですか？

A. リーダーや主任になるための資格を定めた法律はありません。ただし、事業所の任用要件で介護福祉士の資格や研修の修了を条件にしていることがあります。ユニット型の特養は研修受講者を一定数置く必要があるため、受講を前提に任命される場合もあります。

Q. 主任とリーダーはどちらが上ですか？

A. 主任をリーダーの上に置く施設がよく見られますが、序列を決めた法律はなく、法人の職位規程しだいです。自分の職場の並びは、キャリアパスの説明資料や就業規則で確認できます。

参考資料・出典

制度の内容は、2026年11月時点で確認した資料に基づいています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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