利用者や家族から「いつもお世話になっているから」とお菓子や封筒を差し出され、返し方に迷う場面は施設でも訪問先でも起こります。断れば気持ちを無にするようで心苦しく、受け取れば規則に触れないか不安が残るものです。実際には、受け取ってよいかは介護職個人ではなく、就業規則や事業所の方針で決まっています。この記事では、受け取れない根拠を就業規則・運営基準・公務員の倫理規程で整理し、場面別の断り方の文例と、受け取ってしまったときの報告の流れまでまとめました。金品を渡されて困っている介護職の方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 利用者や家族からの贈り物を受け取れない3つの根拠
- 公立施設で働く公務員の介護職に適用される決まり
- 現金・品物・お菓子・訪問先のお茶の線引き
- 場面別の断り方の文例と、受け取ってしまったときの対応
利用者・家族からの贈り物は原則として受け取らない
現金や品物は受け取らず、お礼の言葉だけをありがたく受け止めるのが基本です。これは個人の遠慮ではなく、職場の規則や介護保険の基準、専門職としての倫理に基づく扱いです。どこまでを受け取らないかは事業所の方針で違うため、迷ったら上司に確認しましょう。
受け取らない根拠は3つある
根拠は次の3つで、それぞれ対象が違います。
- 就業規則の服務規律(職員が守る職場のルール)
- 運営基準(介護保険の事業者が守る国の基準)
- 倫理綱領と公平性(専門職としての考え方)
公務員には、これに加えて倫理に関する法令や規程がかかわります。
断るときは規則を理由にし、渡されたら報告する
断るときは「規則で受け取れないことになっています」と職場の決まりを理由にすると、相手も引き下がりやすくなります。感謝は言葉で伝え、渡されそうになったことや受け取ってしまったことは上司に報告します。報告は、事業所として対応をそろえるために行うものです。
介護職が贈り物を受け取れない3つの根拠
受け取れない理由は、職員が守る就業規則、事業者が守る運営基準、専門職としての倫理の3つに分けると整理しやすくなります。誰を対象にした決まりかを条文や公的な資料で確認しておけば、利用者や家族に理由を聞かれても落ち着いて説明できます。
就業規則の服務規律で金品の受領が禁じられている
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第11条の遵守事項に「職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと」を挙げ、第68条でその違反を懲戒の事由としています。モデル就業規則は各事業所が規則を作るときの参考で、実際の条文や処分の内容は職場ごとに違います。
運営基準は利用者から受け取る費用を定めている
指定居宅サービス等の基準(平成11年厚生省令第37号)第20条では、訪問介護の事業者が利用者から支払を受ける費用として、利用料と、通常の実施地域の外で訪問するときの交通費を定めています。通所介護では第96条が受け取れる費用を挙げています。
同じ基準の第35条は、事業者が居宅介護支援事業者(ケアマネジャーの事業所)に、特定のサービスを利用させる見返りとして金品を渡すこと(利益供与)を禁じています。ケアマネジャー側にも見返りの金品の収受を禁じる規定があります(平成11年厚生省令第38号 第25条第3項)。いずれも職員個人への贈り物を直接定めた条文ではありませんが、介護保険のサービスは決まった費用で提供し、金品で扱いを左右させない仕組みだと分かります。
倫理綱領と公平性の考え方
日本介護福祉士会の倫理綱領(1995年11月17日宣言)は、利用者本位・自立支援や専門的サービスの提供など7項目からなります。倫理綱領にも、より具体的な倫理基準(行動規範)にも金品の授受を直接定めた項目はありません。ただ、倫理基準は利用者を「いかなる理由においても差別せず」と定めており、特定の人から金品を受け取って扱いに差が出ることは、この考え方と相いれません。
品川区の介護保険制度推進委員会モニタリング等調査部会(2026年2月16日)の報告では、通所介護の従事者が利用者から現金を受け取った苦情について、区は直ちに違法とはいえないものの、金品で優遇を受けられるなど公平性を損なうおそれがあるため不適切と捉えている、と説明しています。
公立施設で働く公務員の介護職の場合
自治体が直接運営する施設で、自治体の職員として働く介護職は地方公務員で、法律や条例・規程による倫理のルールが適用されます。会計年度任用職員も同じです。指定管理者の法人で働く職員は公務員ではなく、法人の就業規則に従います。公務員にあたる働き方は介護職が公務員になるにはで整理しています。
国家公務員は国家公務員倫理規程第3条
国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号)第3条は、利害関係者から金銭や物品の贈与を受けることを禁じ、せん別や祝儀、香典、供花も贈与に含めています。利害関係者は、第2条で許認可や補助金の交付、立入検査などの相手方と定められています。この規程は国家公務員が対象で、地方公務員には直接適用されません。
地方公務員は地方公務員法と自治体の倫理規程
国家公務員倫理法第43条は、自治体に国に準じた倫理の施策を講じるよう努めることを求めています。たとえば長野県の中野市職員倫理規程第4条は、利害関係者等から金銭や物品の贈与、中元・歳暮・年賀などの贈答品を受けることを禁じています。
利害関係者の範囲は自治体ごとに定義が異なり、施設の利用者が含まれるとは限りません。それでも地方公務員法第30条は職員を全体の奉仕者とし、第33条は職の信用を傷つける行為を禁じ、違反には第29条の懲戒処分(戒告・減給・停職・免職)があります。所属する自治体の規程を確認しておきましょう。
ケース別の線引きは事業所の方針で決まる
贈り物といっても、現金から訪問先で出されるお茶まで幅があります。どこまで受け取らないかは事業所が決めることですが、一般的な扱いを整理すると次のようになります。
| 渡されたもの | 一般的な扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 現金・商品券 | 受け取らない | 服務規程・重要事項説明書の禁止行為 |
| 個人あての品物・手作りの品 | 受け取らないことが基本 | 事業所の方針、上司の判断 |
| 皆で分けられるお菓子 | 事業所として受け取るかを判断 | 寄附や差し入れの取扱い |
| 訪問先のお茶・食事 | 事業所の方針に従う | 訪問介護員の禁止行為の定め |
表は目安で、お菓子もすべて断る事業所もあります。右列を手がかりに職場の決まりを確かめてください。
現金・商品券は受け取らない
現金や商品券は、金額にかかわらず受け取らないものと考えましょう。愛知県の碧南市社会福祉協議会が公表している訪問介護の重要事項説明書は、訪問介護員の禁止行為に「ご契約者もしくはその家族等からの金銭又は高価な物品の授受」を挙げています。利用者に交付する書類に書かれていれば、断るときの裏付けになります。
個人あての品物や手作りの品
職員個人あての品物は、受け取らないのが基本です。碧南市社協の例のように禁止の対象を「高価な物品」とする書き方もあり、少額の品の扱いは事業所で違います。手作りの小物など断りにくい品は、その場で決めずに「事業所に確認してからお返事します」と伝え、上司に相談しましょう。
皆で分けられるお菓子は事業所の判断
職員皆でどうぞと渡される菓子折りは、事業所として受け取るかどうかの判断になります。施設として金品を受ける場合の手続きを定めた自治体もあり、埼玉県の久喜市は社会福祉法人の施設が寄附を受けるときに、寄附申込書の記入、領収書の発行、寄附金品台帳への記載、理事長の承認を求めています。入所前の利用希望者からは、入所決定に疑惑を招くおそれがあるとして寄附を受け入れないとしています。
訪問先で出されるお茶
訪問先でお茶やお菓子を出されたときの扱いを、禁止行為として定めている事業所もあります。サービス提供責任者に方針を確認しておきましょう。訪問介護の仕事の範囲は訪問介護の仕事内容も参考になります。
角が立たない断り方の文例
断り方は、理由を伝える、感謝と代わりの方法を伝える、事業所に報告する、の順で組み立てます。言い方は一例なので、事業所の方針に合わせて言い換えてください。言葉遣いの基本は介護の接遇マナー5原則で詳しく取り上げています。
初めて渡されたとき
初めての場面では、規則を理由にしつつ、気持ちへの感謝をはっきり伝えます。
- 「ありがとうございます。でも、規則で受け取れないことになっているんです。お気持ちだけ、ありがたくいただきますね」
断ったことは、申し送りで上司に伝えておきます。
何度も渡されるとき・家族から渡されたとき
繰り返し渡される場合は、職員全体の決まりであることを伝え、相談先を示すと話が長引きにくくなります。
- 「職員は皆、受け取らない決まりなんです。ご心配でしたら管理者からもご説明しますね」
- 「お礼のお言葉は、事業所の窓口に伝えていただけると職員全員の励みになります」
家族にも同じ伝え方で構いません。思いを受け止める会話の工夫は高齢者とのコミュニケーションのコツ、家族とのやり取りがこじれたときは家族からクレームを受けたらが参考になります。
退所や契約終了のとき
退所やサービスの終了時は、これまでのお礼として品物を差し出されることがある場面です。
- 「長い間ありがとうございました。そのお言葉だけで十分です。品物はいただけない決まりなので、お気持ちだけ頂戴しますね」
事業所として受け取る方針がある場合も、「事業所でお預かりしてよいか確認しますね」と伝え、個人では受け取りません。
訪問先でお茶やお菓子を出されたとき
お茶などを受けない決まりがある事業所では、厚意を損ねない言い方を用意しておくと安心です。
- 「ありがとうございます。訪問中はいただかない決まりなので、お気持ちだけいただきます」
断っても強く求められ続け、威圧的な言動が伴う場合は、一人で抱えずに上司へ相談してください。事業所の対策は介護の利用者・家族からのハラスメントで解説しています。
受け取ってしまったときの対応
断りきれずに受け取った、帰り際に置いていかれたということは、どれだけ気をつけていても起こりえます。大切なのは、自分だけで処理せずに早めに事業所に伝え、事業所として対応してもらうことです。報告、返却、記録の順に押さえておきましょう。
その日のうちに上司へ報告する
受け取ったものと日時・場面、渡した人を、その日のうちに上司に伝えます。報告するまでは手を付けずに保管しておきましょう。
返却は事業所を通して行う
返すかどうか、どう返すかは事業所が判断します。先の品川区の報告では、現金を受け取った件について事業所が謝罪文を添えて全額を返金し、区は事故報告書の提出と再発防止の徹底を指示したと記されています。管理者などが経緯を説明して返すほうが、関係を保ちやすくなります。
経緯を記録しておく
報告した内容は事業所の様式で記録に残し、同じ利用者に職員全員が同じ対応をとれるようにします。記録には利用者の情報が含まれるため、私物のメモやスマートフォンには残さないようにしましょう。
事業所の方針を確認する方法
受け取ってよいものの範囲は事業所ごとに違うため、職場の決まりを確認しておくと、渡されたときに迷わずに済みます。確認したい書類は、職員が守る就業規則・服務規程と、利用者と取り交わす重要事項説明書・利用契約書の2種類です。
就業規則と服務規程を読む
常時10人以上の労働者を使用する事業所は、労働基準法第89条により就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることになっています。服務規律や遵守事項の章に、金品の受け取りの定めがあるかを確認しましょう。服務規程や倫理規程を別に設けている法人もあります。
重要事項説明書・契約書の禁止行為を確認する
重要事項説明書や利用契約書には、職員の禁止行為が書かれていることがあります。利用者や家族も同じ書類を持っているため、「契約の書類にも書かれているんです」と伝えると、個人の考えではないことが伝わります。
まとめ
利用者や家族からの贈り物は、言葉のお礼を受け止め、現金や品物は受け取らないのが基本です。
- 根拠は就業規則の服務規律、運営基準、倫理綱領と公平性の考え方の3つ
- 公務員には国家公務員倫理規程や地方公務員法、自治体の倫理規程がかかわる
- お菓子や訪問先のお茶などの線引きは事業所の方針で決まる
- 断るときは規則を理由にし、感謝と代わりの方法を添える
- 渡された・受け取ってしまったときは、その日のうちに上司へ報告する
迷ったときは個人で判断せず、職場の就業規則や重要事項説明書を確認したうえで上司に相談してください。
よくある質問
Q. お礼の手紙やカードはもらってもいい?
A. 手紙やカードは金品ではありませんが、受け取ってよいかは事業所の方針によるため上司に確認してください。利用者の名前や様子が書かれていることもあるので、写真に撮ってSNSに載せるのは避けましょう。注意点は介護職のSNS投稿はどこからアウト?、守秘義務の範囲は介護職の守秘義務はどこまで?で解説しています。
Q. 皆で食べるお菓子なら受け取っていい?
A. 職員皆にと渡されたお菓子は、事業所として受け取るかの判断になり、受け取る事業所もすべて断る事業所もあります。その場では「確認してからお返事しますね」と伝えて上司の判断を仰ぎ、受け取る場合も事業所として受け付ける形にします。
Q. 断ると利用者が気を悪くしそうなときは?
A. 断る理由を事業所の決まりとして伝え、お礼の言葉がうれしいことを率直に伝えると受け止めてもらいやすくなります。それでも気にされる場合は、一人で説得しようとせず、管理者から事業所の方針として説明してもらいましょう。
Q. 公務員の介護職はどう扱われる?
A. 自治体の職員として働く介護職は地方公務員で、地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止や、自治体ごとの職員倫理条例・規程が適用されます。利害関係者の定義は自治体によって違うため、所属先の規程で金品の扱いを確認してください。国家公務員倫理規程は国家公務員が対象です。
Q. 受け取ったら懲戒処分になる?
A. 処分の有無や重さは、事業所の就業規則と経緯によって決まります。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、金品の受領を含む第11条の違反を、情状に応じてけん責・減給・出勤停止とする懲戒の事由に挙げています。受け取ってしまったら、隠さずにその日のうちに報告しましょう。
参考資料・出典
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第20条・第35条・第96条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第25条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038
- モデル就業規則 令和7年12月版 第11条・第68条(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf
- 国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号)第2条・第3条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000101
- 国家公務員倫理法 第43条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000129
- 地方公務員法 第29条・第30条・第33条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
- 中野市職員倫理規程(長野県中野市) https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2025111400011/file_contents/rinrikitei.pdf
- 令和7年度品川区介護保険制度推進委員会モニタリング等調査部会について(品川区、第九期第5回委員会 資料3-1) https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/900/20260512103820_6.pdf
- 社会福祉法人の運営する社会福祉施設における寄附の取扱い(埼玉県久喜市) https://www.city.kuki.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/000/1004000_025.pdf














