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ケアマネ受験資格の3年短縮はいつ決まる？検討状況と今できる準備

ケアマネ受験資格の見直し資料とカレンダーを確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

ケアマネジャーの受験に必要な実務経験が5年から3年に短くなるらしい、という話を職場で耳にした方もいるでしょう。実務経験が3年や4年の方にとっては、次の試験を受けられるかどうかに関わる大事な話です。ところが報道や予備校の記事では「3年に短縮へ」という見出しが先行し、何が決まっていて何が決まっていないのかが分かりにくくなっています。この記事では、厚生労働省の審議会資料と法令をもとに、2026年11月時点の検討状況、正式に決まるまでの手順、今の要件での実務経験の数え方を整理しました。ケアマネ試験を目指している介護職の方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 受験要件の3年短縮について、2026年11月時点で決まっていることと未定のこと
  • 見直しの中身と、ここまでの議論の経緯
  • 短縮が正式に決まるまでの手順と、確認すべき公的な案内
  • 現行の5年・900日の数え方と、今からできる準備

2026年11月時点で決まっていること・決まっていないこと

実務経験5年を3年に見直すことは、社会保障審議会介護保険部会が2025年12月25日にまとめた意見で「適当である」とされました。ただし、受験要件を定めた介護保険法施行規則は2026年11月14日時点で改正されておらず、どの試験から3年で受けられるかも示されていません。

受験要件の見直しは方向性が示された段階

受験要件は、介護保険法第69条の2第1項を受けて、厚生労働省令である介護保険法施行規則の第113条の2で定められています。e-Gov法令検索で2026年11月14日時点の条文を確認すると、法定資格に基づく業務と相談援助業務の期間が通算して5年以上であることとされたままです。

審議会の意見は、国が制度を見直す際の方向性を示すものです。省令が改正されるまでは、現行の5年以上かつ900日以上の要件で受験することになります。

更新制の廃止は法律で決定、施行日は政令待ち

同じ意見で示されたケアマネの5年ごとの更新制の廃止は、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号、2026年6月25日公布）で決まりました。施行日は公布から1年6か月以内の政令で定める日で、厚生労働省は第137回介護保険部会（2026年10月26日）で2027年12月1日とする案を示しています。2026年11月時点で政令は公布されていません。

項目2026年11月時点の状況根拠
実務経験5年を3年に部会の意見で適当とされた段階。省令は未改正介護保険部会の意見（2025年12月25日）
受験できる国家資格に5資格を追加同上同上
5年ごとの更新制の廃止法律で決定。施行日は政令待ち（案は2027年12月1日）令和8年法律第51号

表のとおり、受験要件の2点は法律に含まれておらず、更新制とは決まり方が違います。改正法の全体像は2026年の介護保険法改正と施行日で整理しています。

受験要件の見直しで示された中身

介護保険部会の意見では、ケアマネの新規入職を促し、多様な背景を持つ人の参入を進める観点から、受験要件を2つの面で見直すことが適当とされました。ひとつは実務経験の年数、もうひとつは受験できる国家資格の範囲です。

実務経験5年を3年に

第127回介護保険部会（2025年10月27日）の資料2で、厚生労働省は現行の5年の実務経験年数について、介護福祉士の実務経験ルートで求められる年数を踏まえ、3年に見直すことを論点として示しました。介護福祉士を実務経験ルートで受験する場合の従業期間が3年であることを参考にした案です。

この案が、2025年12月25日の意見で「3年に見直すことが適当である」とまとめられました。

受験できる国家資格に5資格を追加

受験の基礎になる法定資格には、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師の5つを加えることが適当とされました。直接的な対人援助の実務経験があるか、養成課程でケアマネに必要な知識を学んでいるか、という点に着目した追加です。

現行の21資格に入っていないこれらの資格の方は、省令が改正されるまでは受験の対象になりません。

900日の扱いなどはまだ示されていない

現行の要件では、期間5年に加えて従事日数900日以上が求められています。3年に見直した場合の日数の扱いや、経過措置の有無は、2026年11月時点で公表されている部会資料には示されていません。今後の省令や通知で確認が必要な点です。主任ケアマネの研修や更新制の見直し状況は主任ケアマネになるにはで解説しています。

ここまでの議論の経緯

受験要件の見直しは、突然出てきた話ではありません。2024年に厚生労働省の検討会が論点を整理し、2025年の介護保険部会で具体的な案が示され、年末の意見にまとまりました。どの段階で何が示されたのかを、公表資料の日付に沿って確認します。

2024年12月　検討会の中間整理

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会は、2024年12月に中間整理をまとめ、第115回介護保険部会（12月9日）に報告しました。受験対象の国家資格に新たな資格を加える方策を検討すること、5年の実務経験年数も一定の要件を満たす場合に限り見直しを検討することが適当とされています。

この時点では、何年にするかという具体的な数字は示されていませんでした。

2025年10月27日　第127回介護保険部会

第127回介護保険部会の資料2「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」で、厚生労働省は5資格の追加と、実務経験を3年に見直す案を論点として示しました。この段階では「見直しすることとしてはどうか」という問いかけの形で、部会として結論を出したわけではありません。

2025年12月25日の意見と2026年6月の改正法

部会は2025年12月25日に「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめ、受験要件の2点を適当としました。この意見を受けた改正法は2026年6月に成立しましたが、受験要件は省令で定める事項のため、改正法には含まれていません。

3年への短縮はいつ・どう決まるか

3年で受験できるようになるのは、省令が改正され、それが各都道府県の受験要項に反映されたときです。部会の意見が出たことと、実際の試験で3年が認められることの間には、省令の改正、国から都道府県への通知、受験要項の作成という手続きがあります。

施行規則第113条の2の改正が確定の目安

受験要件の年数は、介護保険法施行規則第113条の2に書かれています。この条文の「五年以上」が改正され、施行日が示されたときが、制度として確定したと判断できる目安です。省令の改正は官報で公布され、e-Gov法令検索にも反映されます。

厚生労働省からは、介護保険最新情報などの通知で都道府県に内容が伝えられるのが通例です。

受験要項に反映されて初めて受験できる

ケアマネ試験は都道府県が毎年実施し、受験資格や実務経験証明書の様式は受験要項で示されます。省令が改正されても、どの年度の試験から新しい要件を使うかは、その年の受験要項で確かめる必要があります。

前回の見直しは通知から適用まで3年余り

参考になるのが、前回の受験要件の見直しです。大阪府の案内によると、2015年2月12日付の厚生労働省通知で受験要件が見直され、法定資格と相談援助業務に限る新しい要件は2018年度の第21回試験から適用されました。2015年度から2017年度までは経過措置として、それまでの要件でも受験できました。

今回も同じ期間になるとは限りませんが、方針が示されてから実際の試験に反映されるまでに時間がかかる例として押さえておくと判断の助けになります。

第30回（2027年度）の案内時期

第29回（2026年度）の場合、東京都は2026年4月1日に試験の実施ページを更新し、受験要項の配布期間は6月1日から30日まででした。第30回で3年が認められるかどうかは、2026年11月時点では示されていません。2027年春以降に公表される受験地の受験要項で確認してください。現行の試験日程や合格率はケアマネの受験資格で詳しく解説しています。

現行の受験資格をおさらい

見直しが決まるまでは、今の要件で受験できるかどうかを判断することになります。対象になる資格と業務、期間と日数の数え方を押さえておけば、要件が変わったときにも自分の状況に当てはめやすくなります。

対象は法定資格21種と相談援助業務

受験できるのは、介護福祉士や看護師、社会福祉士など21種の法定資格に基づく業務、または生活相談員や支援相談員、相談支援専門員などの相談援助業務に従事した方です。資格を持たずに介護業務の経験だけで受験するルートは、2018年度からなくなっています。資格の全体像は介護の資格一覧と取る順番が参考になります。

5年以上かつ900日以上の数え方

実務経験は、業務に就いていた期間が通算5年以上で、実際に業務を行った日が900日以上あることの両方が必要です。法定資格で受験する場合は、資格の登録日より後の経験だけを数えます。

複数の事業所での経験は合算できますが、同じ時期に2か所で働いた期間は二重に数えません。休日や有給休暇の日は従事日数に入りません。受験から登録までの流れはケアマネになるにはにまとめています。

実務経験3年前後の方が今できる準備

短縮がいつの試験から適用されるかが分からなくても、準備できることはあります。経歴の整理、証明書の依頼先の確認、試験勉強の3つは、要件が変わっても変わらなくても役に立つ作業です。先に済ませておくと、案内が出たときに慌てずにすみます。

期間と日数を事業所ごとに書き出す

まずは、資格の登録日と、これまで働いた事業所ごとの在籍期間、職種、従事日数を書き出してみましょう。介護福祉士として登録した日がいつかで、数え始めの日が変わります。

3年に見直された場合も5年のままの場合も、この一覧があれば自分が何年度の試験から受けられるかをすぐに計算できます。

実務経験証明書の依頼先を確認しておく

受験の申し込みでは、事業所に作成してもらう実務経験証明書が必要です。退職した事業所や、閉鎖・統合された法人の分も依頼する必要があるため、連絡先や担当部署を早めに確かめておくと安心です。

勉強は要件の確定を待たずに始められる

試験の範囲は介護保険制度やケアマネジメントの手順など広く、現場経験だけでは身につかない知識が問われます。受験資格がそろう年が決まる前から勉強を始めておけば、短縮が早く適用された場合にも対応しやすくなります。進め方はケアマネ試験の独学勉強法で紹介しています。合格後の実務研修や登録の流れはケアマネ試験合格後の流れで確認できます。

まとめ

ケアマネの受験資格を実務経験3年に見直すことは、2025年12月25日の介護保険部会の意見で適当とされましたが、2026年11月14日時点で省令は改正されていません。押さえておきたい点は次のとおりです。

  • 受験要件は介護保険法施行規則第113条の2で定められ、現行は5年以上のまま
  • 3年への短縮と5資格の追加は、2026年6月の改正法には含まれていない
  • 更新制の廃止は法律で決定し、施行日は政令待ち（案は2027年12月1日）
  • いつの試験から3年で受けられるかは、省令の改正と受験地の受験要項で確認する
  • 今のうちに実務経験の期間と日数を整理し、勉強を始めておくと動きやすい

よくある質問

Q. 実務経験3年で受けられるのはいつの試験からですか？

A. 2026年11月14日時点では決まっていません。介護保険部会の意見で3年に見直すことが適当とされた段階で、受験要件を定める介護保険法施行規則第113条の2は5年以上のままです。省令の改正と、各都道府県の受験要項で確認してください。

Q. 2027年度の第30回試験から3年になりますか？

A. 第30回で3年が認められるかどうかは、2026年11月時点で公表されていません。前回の見直しでは、2015年2月の通知から2018年度の試験で適用されるまで3年余りかかりました。2027年春以降に公表される受験要項で確かめてください。

Q. 3年になった場合、900日の要件はどうなりますか？

A. 3年に見直した場合の従事日数の扱いは、2026年11月時点で公表されている部会資料には示されていません。経過措置の有無も含めて、今後の省令や通知、受験要項で確認する必要があります。

Q. 公認心理師や救急救命士は今ケアマネ試験を受けられますか？

A. 現時点では受けられません。診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師の5資格を加えることは部会の意見で適当とされましたが、省令は改正されていないため、現行の受験対象の21資格には含まれていません。

Q. ケアマネの更新制の廃止はいつからですか？

A. 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号、2026年6月25日公布）で廃止が決まり、施行日は公布から1年6か月以内の政令で定める日です。厚生労働省は2027年12月1日とする案を示していますが、2026年11月時点で政令は公布されていません。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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