次の契約は更新しないと言われた、来月からシフトを大きく減らすと告げられた。有期契約で働く介護職にとって、収入に直結する知らせです。期間の決まった契約だから仕方がないと思いがちですが、雇い止めにもシフトの扱いにも法律上のルールがあります。この記事では、雇い止めが制限される場合、30日前の予告と理由の証明書、シフト削減と休業手当、2026年6月改正のシフト制の留意事項、無期転換、相談先を、法令と厚生労働省の資料をもとに整理しました。パート・契約社員・登録ヘルパーとして働く方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 有期契約の雇い止めが制限される場合
- 30日前の予告と、雇い止めの理由の証明書
- シフトを減らされたときの休業手当と、2026年6月改正の年休の算定
- 無期転換ルールと、雇い止め後の失業保険・相談先
雇い止めとシフト削減で最初に押さえたいこと
有期契約の更新をしないことを雇い止め(雇止め)といいます。期間満了で終わるのが原則ですが、更新の繰り返しや更新を期待させる事情があれば、労働契約法第19条により理由の合理性が問われます。シフト削減は契約の所定日数や確定したシフトが基準で、施設の都合で休んだ日は休業手当の対象になり得ます。
雇い止めのルール
雇い止めには、労働契約法と、厚生労働省の告示「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号、令和5年告示第114号で改正、2024年4月1日適用)の2つのルールがあります。前者は雇い止めが認められるかどうか、後者は事業所が守る手順を定めています。
労働契約法19条の2つの類型
第19条第1号は、過去に反復して更新され、雇い止めが正社員の解雇と社会通念上同視できる場合です。第2号は、契約満了時に更新されると期待することに合理的な理由がある場合です。どちらかに当たり、労働者が更新を申し込んだのに拒まれたときに、雇い止めの理由の合理性と相当性が問われます。
最高裁昭和49年7月22日判決(東芝柳町工場事件)は、2か月契約を5回から23回更新し、採用時に長期雇用を期待させる言動があった臨時工の雇い止めに、解雇に関する法理を類推すべきとしました。
30日前の予告が必要な契約
告示第2条により、次のいずれかに当たる契約を更新しない場合、事業所は契約満了日の30日前までに予告しなければなりません。シフト制で働く方も対象です。
- 3回以上更新されている
- 1年以下の契約が更新され、最初の契約から通算1年を超えている
- 1年を超える契約期間で働いている
ただし、契約時に更新しない旨が明示されている場合は除かれます。予告は手続きのルールで、予告があれば雇い止めが認められるわけではありません。
雇い止めの理由は証明書で求められる
告示第3条により、労働者が雇い止めの理由の証明書を請求したときは、事業所は遅滞なく交付しなければなりません。雇い止めの後に請求した場合も同じです。厚生労働省のリーフレットは、理由は契約期間の満了とは別のものが必要だとし、事業縮小などを例に挙げています。
まず自分の契約を確認する
雇い止めやシフト削減を告げられたら、手元の労働条件通知書や雇用契約書を、これまでの分も含めて並べてみてください。法律上の扱いを左右する情報の多くはそこにあります。読み方は労働条件通知書の見方で詳しく解説しています。
更新回数と通算期間
最初の契約日、契約期間、更新の回数を確かめます。3回以上の更新や通算1年超は30日前予告の対象になるかの目安になり、通算5年超は後で触れる無期転換に関わります。更新手続きが形だけだったかどうかも、期待の合理性を考える材料です。
2024年4月以降の更新上限の欄
2024年4月から、有期契約を結ぶときと更新するときに、更新上限(通算契約期間や更新回数の上限)の有無と内容を明示することが義務になりました(労働基準法施行規則第5条第1項第1号の2)。契約の途中で上限を新設したり短くしたりする場合は、事業所があらかじめ理由を説明しなければなりません(告示第1条)。
所定労働日数とシフトの決め方
厚生労働省のシフト制の留意事項は、労働条件通知書に「シフトによる」とだけ書くのでは足りないとしています。「1か月○日程度勤務」などの目安や、「1か月○日以上勤務」といった最低限の日数を合意しておくことも考えられるとしているため、そうした記載や合意がないか確認します。
シフトを減らされたとき
シフトの減少は、契約期間の途中で起きる点が雇い止めと違います。ここでは、厚生労働省「いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2022年1月7日策定、2026年6月19日改正)の内容に沿って整理します。
確定したシフトの変更は合意が前提
留意事項は、一度確定したシフトの労働日や労働時間を変えることは労働条件の変更に当たり、労働契約法第8条を踏まえて双方が合意したうえで行うよう求めています。また、所定労働日数を使用者の都合で一方的に増減させることは認められないとしています。シフト変更の考え方は希望休とシフトのルールも参考になります。
施設の都合で休みにされた日と休業手当
使用者の責めに帰すべき事由で休業させた場合、休業期間中は平均賃金の100分の60以上の休業手当が必要です(労働基準法第26条)。平均賃金は直前3か月の賃金総額を総日数で割った額で、時給制では、賃金総額を労働日数で割った額の60%を下回らない決まりがあります(第12条)。
留意事項は、使用者側の経営や管理上の障害も責めに帰すべき事由に含まれ、シフト制でも休業手当が必要になるとしています。契約や確定したシフトで働く日と決まっていた日を施設の都合で休みにされた場合は、休業手当の対象になり得ます。利用者都合のキャンセルは、ほかの業務に就かせられたかなどで判断が分かれるため、日付と経緯を記録します。
2026年6月改正の留意事項にある年休の算定
シフト制でも、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤すれば年次有給休暇が付与されます。改正後の留意事項は、所定労働日数を定めていないことを理由に年休を付与しないことは認められないとしたうえで、所定労働日数を算出しがたい場合は次の日数を1年間の所定労働日数とみなして付与日数を算出して差し支えないとしています。
- 雇入れ6か月経過後の付与は、雇入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数
- 雇入れ1年6か月経過後以降の付与は、前年の労働日数の実績
「目安となる労働日数」が定められていて、それを使った付与日数のほうが実績による日数を上回る場合に限り、目安の日数で算出してもよいとされています。シフトを減らされた年は翌年の付与日数が減ることもあるため、介護職の有給休暇で付与日数の表も確かめておきましょう。
社会保険・雇用保険への影響
契約上の労働時間が減ると、保険の加入にも影響します。2026年10月1日に賃金要件がなくなり、パートの社会保険は週の所定労働時間20時間以上かどうかが分かれ目です(介護パートの社会保険加入条件)。雇用保険も週20時間以上が加入条件で、留意事項によると2028年10月1日から週10時間以上に変わります。
無期転換ルール
有期契約を長く続けてきた方は、無期転換の権利が生じていないかを確かめてください。期間の定めのない契約に移れば、契約満了による雇い止めはなくなります。正社員との待遇の差は、パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項により理由の説明を求められます(比べ方は介護職のパートと正社員の違い)。
通算5年を超えると申込みができる
同じ使用者との有期契約が通算5年を超えると、労働者が申し込めば期間の定めのない契約に転換します(労働契約法第18条第1項)。使用者は申込みを承諾したものとみなされ、拒むことはできません。2024年4月からは、申込みができる契約の更新時に、申込みの機会と転換後の労働条件の明示が義務になっています。
6か月の空白期間(クーリング)
契約と契約の間に、どちらの契約期間にも含まれない空白期間が6か月以上あると、それ以前の期間は通算されません(第18条第2項)。再雇用の形のときは空白の長さを確かめましょう。
雇い止めが決まったときの手続き
雇い止めの通知を受けたら、後で使える書類を早めにそろえます。更新を望むなら、その意思を契約満了までに事業所へ伝えておきましょう。労働契約法第19条は、労働者からの更新の申込みを前提にしているためです。失業保険の扱いにも関わります。
理由の証明書と記録を残す
理由の証明書を書面で請求し、契約書、更新時の説明のメモ、シフト表、給与明細を保管します。面談の日付と内容もその日のうちに書き残します。
失業保険の離職理由
ハローワークの基準では、更新を希望したのに合意に至らず契約が終わった場合は特定理由離職者に、更新により3年以上雇用された場合や契約時に更新が明示されていた場合は特定受給資格者に当たり得ます。認められれば、自己都合退職の給付制限はかかりません。留意事項は、具体的な就労日数が明示されているのにシフトを減らされた場合も例に挙げています。該当するかはハローワークが判断します。手続きは介護職の退職後の手続きで解説しています。
次の職場探しを並行する
更新されないことが決まったら、次の職場探しを並行して収入の空白を短くしましょう。求人の比べ方は介護の転職エージェントの選び方にまとめました。働き方を変えるなら介護派遣のメリット・デメリットも参考になります。自分から更新を断って辞める場合は円満退職ガイドをご覧ください。
相談先の使い分け
雇い止めやシフト削減は、一人で話し合うと行き詰まりやすい問題です。留意事項も、シフトを一方的に減らされたといったトラブルの解決方法として、個別労働紛争解決制度を案内しています。相談先ごとの役割は次のとおりです。
| 相談先 | 向いている場面 | 費用など |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | まず何ができるか知りたい | 無料、予約不要 |
| 労働局長の助言・指導、紛争調整委員会のあっせん | 事業所との話し合いが進まない | 都道府県労働局に申し出る |
| 法テラス | 弁護士に法的な手続きを相談したい | 収入・資産の要件を満たせば無料相談 |
総合労働相談コーナーとあっせん
総合労働相談コーナーは都道府県労働局や労働基準監督署内などにあり、雇止めや賃金の引下げを含む労働問題を受け付け、法律違反の疑いがあれば担当部署に取り次ぎます。話し合いが進まなければ、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律にもとづく労働局長の助言・指導(第4条)や紛争調整委員会のあっせん(第5条)を申し出られます。申し出を理由とした不利益な取扱いは禁止されています。
法テラス
法テラスの無料法律相談は、収入と資産が基準以下の方が対象で、1回30分、同じ問題につき3回までです。原則として事前予約が必要です。仕事を続けるか迷っている段階なら介護職を辞めたいと感じたらも参考にしてください。
まとめ
有期契約でも、諦める前に確かめられることがあります。要点は次の5つです。
- 反復更新や更新を期待させる事情があれば、雇い止めには合理的な理由が問われる
- 3回以上の更新や通算1年超なら30日前の予告が必要で、理由の証明書も請求できる
- シフト削減は契約の所定日数や確定したシフトが基準で、施設の都合による休みは休業手当の対象になり得る
- 2026年6月改正の留意事項は、所定日数が決まらないシフト制でも実績をもとに年休を算定するとしている
- 書類と記録をそろえ、総合労働相談コーナーに早めに相談する
更新の可否が分からない段階でも、契約書と記録の整理は始められます。
よくある質問
Q. 契約書に「更新する場合がある」とあれば、雇い止めはされませんか?
A. この記載だけで更新が約束されるわけではありません。期待に合理的な理由があるかは、更新回数や通算期間、仕事の内容、更新時の説明などを総合して判断され、理由があれば雇い止めには合理性と相当性が求められます(労働契約法第19条)。
Q. 30日前の予告がなかった場合はどうなりますか?
A. 3回以上の更新や通算1年超の契約では、告示により30日前までの予告が求められ、労働基準監督署はこの基準について事業所に助言や指導を行っています。予告がないことだけで契約が続くとする規定はないため、雇い止め自体の当否とあわせて相談してください。
Q. 登録ヘルパーで訪問がなくなった場合も休業手当の対象ですか?
A. 登録ヘルパーでも、雇用契約で働く日や時間が決まっていた、またはシフトが確定していたのに、事業所の都合で働けなかった場合は、休業手当の対象になり得ます。登録しているだけで勤務日が決まっていない期間は判断が難しいため、契約書とキャンセルの経緯を持って相談しましょう。
Q. 通算5年の直前で雇い止めされそうです。無期転換は申し込めますか?
A. 無期転換の申込みは、通算契約期間が5年を超える契約の期間中にできます(労働契約法第18条)。5年を超える前に契約が終わる場合は申込権が生じませんが、その雇い止めが認められるかは第19条で別に判断されます。
Q. 雇い止めに納得できない場合、何から始めればよいですか?
A. 契約満了日までに更新を希望すると事業所に伝え、理由の証明書を請求します。そのうえで書類を持って総合労働相談コーナーに相談し、必要に応じてあっせんや法テラスを検討します。
参考資料・出典
- 労働契約法 第8条・第17条・第18条・第19条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
- 労働基準法 第12条・第15条・第26条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 労働基準法施行規則 第5条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第14条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第3条・第4条・第5条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000112
- 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について(厚生労働省、2024年4月) https://www.mhlw.go.jp/content/001249464.pdf
- 厚生労働省告示第百十四号(2023年3月30日、2024年4月1日適用)(労働政策研究・研修機構 告示掲載ページ) https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/kokuji/20230330b.html
- いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項(厚生労働省、2022年1月7日策定、2026年6月19日改正) https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001713615.pdf
- 最高裁判所第一小法廷 昭和49年7月22日判決(昭和45(オ)1175、民集第28巻5号927頁)(裁判所) https://www.courts.go.jp/hanrei/54173/detail2/index.html
- 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲(ハローワークインターネットサービス) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
- 総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
- 法テラス 無料法律相談のご利用の流れ(日本司法支援センター) https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html














