介護職の労働条件通知書で確認する項目|変更の範囲と求人票との違い

労働条件通知書を読んで確認する介護職員
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

内定後に労働条件通知書や雇用契約書を渡され、どこを見て署名すればよいか迷う介護職の方は多いでしょう。入職してから、夜勤の回数や手当が求人票と違うと気づく場合もあります。

通知書に書くべき項目は2024年4月に増え、2026年10月1日にはパートや有期契約の方に明示する事項が1つ加わりました。項目を知らないままだと、異動の範囲や契約の更新上限を見落としやすくなります。

この記事では、条文と厚生労働省の資料をもとに、通知書で確認する項目と、求人票と違うときの対処、相談先を整理しました。

内定が出た方、入職後の条件に違和感がある方、パートや登録ヘルパーの方が、署名の前後に何を確かめればよいかが分かります。

この記事でわかること

  • 労働条件通知書と雇用契約書の違い
  • 書面で示される項目と、2024年4月に加わった明示事項
  • 2026年10月1日からパート・有期で加わった明示事項
  • 求人票と条件が違うときの法律上の扱いと相談先

労働条件通知書と雇用契約書の違い

2つの書類は似ていますが、法律上の位置づけが違います。労働条件通知書は法律で交付が義務づけられた書面で、雇用契約書は双方が合意したことを残すために交わす書面です。署名の前に、それぞれの役割を押さえておくと、見るべき欄がはっきりします。

労働条件通知書は法律で交付が義務づけられた書面

使用者は、労働契約を結ぶときに労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項)。賃金や労働時間などの重要な項目は書面の交付が必要です(労働基準法施行規則第5条第3項・第4項)。パートや登録ヘルパーにも当てはまります。本人が希望した場合は、出力して書面にできる電子メールなどで受け取ることもできます(同条第4項)。

雇用契約書と兼ねる様式が多い

雇用契約書の作成は法律上の義務ではありませんが、介護事業所では「労働条件通知書兼雇用契約書」のように1枚で兼ねる様式がよく使われます。厚生労働省が公開しているモデル労働条件通知書(一般労働者用、短時間労働者用など)と見比べると、抜けている欄に気づけます。転職活動全体の流れは介護職の転職の全手順で紹介しています。

労働条件通知書に書かれる項目

通知書に書く項目は、労働基準法施行規則第5条第1項に並んでいます。大きく分けると、どの職場でも書面で示さなければならない項目と、職場に定めがある場合に示す項目の2種類です。まず前者がそろっているかを確かめ、次に後者で自己負担などの定めを見ます。

書面で示さなければならない項目

書面での明示が必要なのは、次の表の項目です(同条第3項)。昇給も明示が必要な項目ですが、書面でなく口頭でもよいとされています。

項目介護職で見るところ
契約期間期間の定めがあるか、あれば何年何月までか
更新の基準(更新があり得る有期契約)更新の有無と判断基準、更新上限
就業の場所・従事する業務配属先と業務内容、変更の範囲
始業・終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇、交替制早番・遅番・夜勤の時刻、休日の決め方
賃金の決定・計算・支払いの方法、締め日と支払日基本給と手当の内訳
退職に関する事項(解雇の事由を含む)自己都合退職の申し出時期

職場に定めがあれば示す項目

退職手当、賞与、食費や作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、表彰と制裁、休職などは、職場に定めがある場合に明示が必要な項目です(同条第1項第4号の2〜第11号)。制服代などの自己負担がある職場では、この欄を見ておきましょう。

訪問介護の勤務表で決まる働き方

厚生労働省の通達(平成16年8月27日 基発第0827001号)は、訪問介護労働者の勤務日や時間帯が毎月の勤務表で決まる場合、勤務の種類ごとの考え方、適用される就業規則の条項、契約を結んだ時点の勤務表を示せば足りるとしています。施設のシフト勤務でも、早番や夜勤など勤務の種類ごとの時刻が書かれているかを見ておきましょう。休日数の見方は介護職の年間休日と求人票の読み方が参考になります。

2024年4月に加わった明示事項

2024年4月1日に改正労働基準法施行規則第5条が施行され、明示事項が増えました。厚生労働省のリーフレットは、就業場所・業務の変更の範囲、更新上限、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の4つを挙げています。明示する場面で分けると、次の3つに整理できます。

就業場所・業務の変更の範囲

すべての労働契約の締結時と有期契約の更新時に、雇い入れ直後の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わり得る範囲を書く必要があります(同条第1項第1号の3)。

たとえば変更の範囲が「法人の定める事業所」なら、同じ法人のほかの施設への異動があり得ると読めます。訪問介護で採用されても、法人内の特養やデイサービスに移る可能性があるということです。異動を避けたい方は、範囲が「雇い入れ直後の事業所に限る」などになっているかを確かめておきましょう。

更新上限の有無と内容

有期契約では、締結時と更新時に、通算の契約期間や更新回数に上限があるかと、その内容を書く必要があります(同条第1項第1号の2)。最初の契約より後に上限を新設・短縮する場合は、その理由をあらかじめ説明することも求められます(厚生労働大臣告示「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」)。契約の終わり方が気になる方は介護パートの雇い止めとシフト削減もあわせてご覧ください。

無期転換申込機会と転換後の労働条件

同じ法人との有期契約が通算5年を超えると、本人の申し込みで期間の定めのない契約に転換できます(労働契約法第18条)。申込権が発生する更新のたびに、申し込めることと転換後の労働条件を明示する必要があります(労働基準法施行規則第5条第5項・第6項)。

2026年10月からパート・有期で加わった明示事項

2026年10月1日に、パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正省令(令和8年厚生労働省令第87号)が施行されました。パート・有期の方に文書などで示す事項が1つ増えています。労働基準法施行規則第5条は変わっていないため、期間の定めがないフルタイムの正社員の通知書には影響しません。

待遇差の説明を求められる旨

追加されたのは、正社員など通常の労働者との待遇の違いの内容と理由について、事業主に説明を求められることです(同施行規則第2条第1項第4号)。事業主は求められたら説明する義務があり(同法第14条第2項)、求めたことを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはいけません(同条第3項)。同じ省令で、派遣で働く方に示す事項にも同様の項目が加わりました。

パート・有期で文書の明示が必要な項目

パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項と施行規則第2条第1項は、パート・有期雇用の方に次の5つを文書などで明示するよう定めています。違反には10万円以下の過料があります(同法第31条)。

  • 昇給の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 待遇の相違について説明を求められる旨(2026年10月追加)
  • 雇用管理の改善等に関する相談窓口

待遇の違いは正社員とパートの違いで比較しています。週の所定労働時間は社会保険の加入にも関わるため、介護パートの社会保険加入条件もあわせてご覧ください。

登録ヘルパーの通知書で見るところ

登録ヘルパーにも書面での明示が必要です。利用者宅の間の移動時間は、使用者が移動を命じ、自由に使えない時間であれば労働時間に当たるとされています(前掲の通達 基発第0827001号)。賃金欄で移動時間の扱いを確かめておきましょう。働き方の全体像は登録ヘルパーの働き方で解説しています。

介護職が特に見ておきたい欄

項目がそろっていても、中身が分かりにくい欄があります。介護職の場合は、賃金の内訳、夜勤と休憩、試用期間の3つで入職後の食い違いが起きやすいため、署名の前に一つずつ見ておきましょう。不明な点は担当者に聞き、回答をメールなどで残しておきます。

賃金欄の基本給と手当の内訳

月給の総額だけでなく、基本給と各手当の内訳を見ます。処遇改善加算の賃金改善を基本給、手当、賞与のどれに充てるかは事業所が決め、職員に周知します。処遇改善手当の欄がなければ配分方法を聞いてみましょう。仕組みは処遇改善加算の仕組みと確認方法で解説しています。固定残業代があれば、時間数と金額、超過分の支払いも確認します。手当ごとの確認方法は介護職の手当の種類一覧にまとめています。

夜勤・休憩・休日の書き方

夜勤のある職場では、勤務の時刻、休憩時間、夜勤手当の額、月の夜勤回数の目安を見ます。仮眠の扱いは通知書だけでは分からないことが多く、入職前に聞いておくと安心です。仮眠と労働時間の関係は夜勤の休憩と仮眠の扱い、夜勤の一日の流れは介護の夜勤の仕事内容で紹介しています。

試用期間と研修費用

試用期間は、長さとその間の賃金を見ます。試用期間中でも、14日を超えて働いた後に解雇するには、30日前の予告か予告手当が必要です(労働基準法第20条・第21条)。法人負担の研修費用に、退職時の返還の定めがないかも確かめます。辞めるときの流れは介護職の退職後の手続きで取り上げています。

求人票と条件が違うときの対処

求人票と通知書の内容が違うときは、気づいたのが署名の前か、入職した後かによって取れる手段が変わります。どちらの場合も、書面で違いを確かめ、担当者に理由を聞き、納得できなければ交渉や公的な窓口への相談に進むと落ち着いて対応できます。

求人票と通知書の法律上の関係

求人を出す事業者は、業務の内容や賃金、労働時間を明示しなければならず(職業安定法第5条の3第1項)、変更の範囲や試用期間、更新上限も求人段階で示す事項です(同法施行規則第4条の2第3項)。求人票と違う条件で契約するときは、変更した条件をあらためて示す必要があります(同法第5条の3第3項)。虚偽の条件での求人は罰則の対象です(同法第65条)。

入職前に違いに気づいたとき

署名する前に求人票と通知書を見比べ、違う点があれば理由を尋ねて、変更後の条件を書面で示してもらいましょう。納得できなければ交渉するか、内定を辞退する選択肢もあります。確認の仕方は介護職の面接と逆質問のコツや介護転職の失敗例が参考になります。求人票と条件が違った経験がある人は、内定前に条件を書面で確認してくれる窓口を使う方法もあります。窓口の種類と選び方は介護の転職エージェントの選び方で比較しています。

入職後に違うと気づいたとき

明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できます(労働基準法第15条第2項)。就業のために転居した方が解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が旅費を負担します(同条第3項)。通知書と給与明細、勤務表を保存し、違いを書き出しておきましょう。次の職場を探す時期は介護の転職タイミングを参考にしてください。

書面をもらえないときの相談先

通知書をもらえず、口頭の説明だけで働き始めてしまった場合も、法律上の扱いははっきりしています。まずは職場の担当者に書面の交付を求め、それでも応じてもらえないときは公的な窓口に相談できます。相談の際は、求人票や給与明細など手元の資料を持参すると話が早く進みます。

書面を交付しないことは法律違反

労働条件を明示しないことは労働基準法第15条第1項に違反し、30万円以下の罰金の対象です(同法第120条)。交付を求めた日とやり取りを記録しておきましょう。

相談できる公的な窓口

労働条件の明示は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。ハローワークの求人と実際が違う場合は、最寄りのハローワークか求人ホットライン(03-6858-8609、8時30分〜17時15分、土日祝も受付、年末年始を除く)が窓口です。パート・有期の待遇差については、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談を受けています。

まとめ

  • 労働条件通知書は法律で交付が義務づけられた書面で、雇用契約書と兼ねる様式が多い
  • 2024年4月から、就業場所・業務の変更の範囲、更新上限、無期転換申込機会と転換後の労働条件が明示事項に加わった
  • 2026年10月1日から、パート・有期の方には待遇差の説明を求められる旨が明示される
  • 求人票と違えば書面で確認し、入職後なら即時解除の権利と公的な相談先がある

まずは通知書を求人票と並べ、変更の範囲と賃金の内訳から確かめてみてください。

よくある質問

Q. 労働条件通知書をもらっていないのは違法ですか?

A. 賃金や労働時間などの重要な項目は、書面(本人が希望すればメールなど)で明示する必要があり、示されていなければ法律違反として30万円以下の罰金の対象です(労働基準法第15条第1項・第120条)。応じてもらえなければ労働基準監督署に相談しましょう。

Q. 変更の範囲に「法人の定める事業所」とあれば異動は断れませんか?

A. 同じ法人のほかの事業所への異動があり得ることを示す書き方です。実際の異動命令が有効かどうかは、就業規則の定めや個別の事情で判断されます。異動を避けたい場合は、署名前に範囲を限定できないか相談し、合意内容を書面に残しておきましょう。

Q. 雇用契約書に署名した後でも、求人票との違いを指摘できますか?

A. 指摘できます。求人票と違う内容で契約する場合、事業者は変更点を示す必要があり(職業安定法第5条の3第3項)、通知書の条件が実際と違えば即時に契約を解除できます(労働基準法第15条第2項)。解決しなければハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。

Q. 2026年10月の追加項目は正社員にも関係しますか?

A. 2026年10月1日の改正の対象はパートや有期契約、派遣で働く方で、期間の定めがないフルタイムの正社員は対象外です。正社員は労働基準法施行規則第5条の項目を確認しましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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