ケアマネの資格は廃止される?噂の背景と2026年改正で変わること

ケアマネ制度改正の資料を読む介護職員
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

ケアマネジャーを目指そうか考えているときに「ケアマネはなくなるらしい」と聞くと、勉強を始めてよいのか迷ってしまいます。現役の方にとっても気になる話でしょう。2026年の法改正で廃止が決まったのは資格ではなく、5年ごとの更新制です。決まったこと、案の段階のこと、検討中のことが混ざって伝わり、話が大きくなっています。この記事では、改正法の条文と厚生労働省の審議会資料をもとに、噂の背景と事実の対応、需要のデータ、今取れる行動を整理しました。ケアマネを目指す介護職の方と、制度の変化が気になる現役ケアマネの方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • ケアマネの資格は廃止されるのか、廃止されるのは何か
  • 噂が広まった背景と、それぞれに対応する事実
  • 2026年改正で決まったこと・案の段階のこと・検討中のこと
  • 需要を示す公的データと、目指す人・現役ケアマネが今すること

ケアマネの資格を廃止する決定はない

2026年11月時点で、ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格をなくす法改正や審議会の方針は出ていません。廃止が決まったのは、介護支援専門員証の有効期間を5年とし、更新研修を受けて証を更新する仕組みです。国の資料はなり手の確保と負担の軽減を課題に挙げており、資格をなくす方向の議論ではありません。

廃止されるのは5年ごとの更新制

更新制の廃止は、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号、2026年6月25日公布)で決まりました。改正前の介護保険法は、第69条の7第3項で証の有効期間を5年とし、第69条の8で更新研修を受けて更新すると定めています。改正法はこの更新の規定を削除し、有効期間のない証に改めます。

施行日は政令で定める日、案は2027年12月1日

更新制の廃止は、改正法の附則第1条第2号により、公布から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。厚生労働省は第137回社会保障審議会介護保険部会(2026年10月26日)で、2027年12月1日とする案を示しました。2026年11月21日時点で政令の公布は確認できず、施行日は予定の段階です。

手元の証が施行後どうなるかは後半の「現役ケアマネへの影響」で説明します。資格登録と証の交付の流れはケアマネ試験合格後の流れ|実務研修の費用・日程、登録と専門員証の交付で紹介しています。

「資格は残る」と「5年ごとの更新制は廃止」を左右に分けて示す図

噂が広まった4つの背景と事実

廃止の噂は、試験の難化、主任ケアマネの管理者要件、担い手の減少と高齢化、更新制廃止のニュースが重なって広まったと考えられます。どれも制度の一部の変更です。それぞれの受け止め方と、公的資料で確認できる事実を並べます。

噂の背景と事実の対応表

噂の材料になった変化と、2026年11月時点の事実を対応させました。

背景広まった受け止め公的資料で確認できる事実
2018年度の合格率10.1%ケアマネを増やすつもりがない受験資格の対象を絞った年の結果。直近5回は19.0〜32.1%
管理者を主任ケアマネに限定小さな事業所はなくなる管理者要件の変更で、資格の廃止ではない
従事者数の減少と高齢化職種として先細り国は人材確保の課題として扱い、受験要件の緩和を検討
更新制廃止のニュース資格がなくなる廃止されるのは証の有効期間と更新の仕組み

右の列に、資格をなくす方向の話はありません。

2018年度の試験で合格率が10.1%に

第21回試験(2018年度)から、受験資格の対象が法定資格に基づく業務と相談援助業務に絞られました。厚生労働省の公表では、第20回(2017年度)に131,560人いた受験者は第21回に49,332人まで減り、合格率も21.5%から10.1%に下がりました。

その後の合格率は直近5回で19.0〜32.1%、第28回(2025年度)は25.6%です。年度ごとの推移と勉強の進め方はケアマネ試験は独学で合格できる?勉強時間の考え方と6か月スケジュールで取り上げています。

居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネに

2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者の要件が主任介護支援専門員に改められました。2021年3月31日時点で主任でない人が管理者を務めている事業所には、同じ人が管理者を続ける限り2027年3月31日まで適用を猶予する経過措置があります。

主任を確保できない事業所の不安が、職種がなくなるという受け止めにつながった面があります。主任の要件と研修は主任ケアマネになるには|専任5年・研修70時間の費用と更新制廃止後で詳しく紹介しています。

担い手の減少と研修の負担

厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が2024年12月にまとめた中間整理によると、ケアマネジャーの従事者数は2018年度の189,754人をピークに減少傾向となり、2022年度は183,278人でした。同じ中間整理は、10年以内に担い手が急激に減ると見込んでいます。

研修の負担も指摘されてきました。現行の更新研修は初回が88時間、2回目以降が32時間で、期限までに修了できないと証が失効します。この負担が、制度ごと見直されるという話に広がった面もあります。

2026年改正で決まったこと・検討中のこと

ケアマネの制度見直しは、法律で決まったもの、審議会で案が示されたもの、方向性が示されただけのものに分かれます。決まり方が違うため、同じ時期のニュースでも確かさが異なります。どの段階の話かを確かめて受け止めましょう。

決定・案・検討中を一覧で整理

項目2026年11月時点の状況根拠
5年ごとの更新制の廃止法律で決定。施行日は政令待ち(案は2027年12月1日)令和8年法律第51号
研修体系の組み替え介護保険部会に案が示された段階第137回介護保険部会資料3
実務経験5年を3年に部会の意見で適当とされた段階。省令は未改正介護保険部会の意見(2025年12月25日)
受験できる国家資格に5資格を追加同上同上

案の段階のものは、今後の政令や省令、通知で確定します。改正法の全体像は2026年の介護保険法改正をわかりやすく|施行日と介護職への影響で整理しています。

研修の受講義務は残る

更新制がなくなっても、研修の受講は続きます。改正後は、実務に従事しているケアマネ本人に受講の義務が、ケアマネを置く事業者に受講機会を確保する措置の義務が課されます。部会資料では、勤務時間中の受講を労働時間とみなすことなどが想定されています。受講していなくても直ちに業務停止にはなりませんが、都道府県が本人に受講を命じ、従わなければ1年以内の業務従事の禁止もありえます。

法定研修は初任研修と定期研修に組み替える案

第137回介護保険部会の資料3では、就業後6か月以上3年以内に受ける初任研修(42時間以上)と、5年を一区切りに分割して受ける定期研修(32時間以上)に組み替える案が示されました。資格を取るための実務研修87時間と、主任介護支援専門員研修は変えないとされています。

受験要件の見直しは検討段階

社会保障審議会介護保険部会が2025年12月25日にまとめた意見では、実務経験5年を3年に見直すことと、受験できる国家資格に診療放射線技師など5資格を加えることが適当とされました。受験要件は省令で定めるもので、2026年6月の改正法には含まれていません。検討の状況はケアマネ受験資格の3年短縮はいつ決まる?検討状況と今できる準備、現行の要件はケアマネの受験資格を解説|実務経験の数え方と制度改正の最新動向をご覧ください。

データで見るケアマネの需要

資格の将来は、噂よりも担い手の数、年齢構成、求人の多さで見るほうが確かです。公的なデータを並べると、なり手が求められている状況が見えてきます。ここでは厚生労働省と介護労働安定センターの資料から3つの数字を取り上げます。

従事者数は2018年度をピークに減少

中間整理によると、居宅介護支援や介護予防支援の受給者数は増加傾向にある一方、従事者数は前述のとおり2018年度をピークに減っています。試験の受験者数も、2017年度までは10万人を超えていましたが、第28回は50,601人でした。

平均年齢は55.1歳で職種別で最も高い

介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査(労働者調査)では、回答した介護支援専門員の平均年齢は55.1歳でした。回答者全体は49.5歳で、調査対象の職種のなかで最も高い年齢です。

求人倍率は介護サービス職業従事者で3.94倍

一般職業紹介状況にはケアマネジャー単独の区分がないため参考値ですが、令和8年9月分の介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.94倍で、職業計の1.08倍を大きく上回ります。倍率の読み方は介護の有効求人倍率は何倍?全職業比較と転職しやすさの正しい読み方で解説しています。

令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤のケアマネジャーの平均給与額は375,410円でした(処遇改善加算を取得している事業所、2024年9月時点)。2026年6月には居宅介護支援にも2.1%の処遇改善加算が新設されています。資格ごとの違いは介護の資格一覧で比べています。

これからケアマネを目指す人がすること

更新制の廃止は、資格を取った後の負担を軽くする方向の見直しです。噂を理由に受験を先送りする必要はありません。今の要件で受験できるかを確かめ、試験に向けた準備を進めましょう。受験資格、受験の時期、学び方の順に整理します。

実務経験の期間と日数を確かめる

受験には、法定資格に基づく業務などの期間が通算5年以上で、従事日数が900日以上必要です。受験から登録までの全体の流れはケアマネになるには|受験資格から登録までの流れ・最短ルート・未経験からで確認できます。

要件を満たしていれば見直しを待たない

受験要件の緩和は検討段階で、どの試験から変わるかは示されていません。すでに要件を満たしている方は、見直しを待たずに今の要件で受験できます。第29回試験(2026年度)の合格発表は11月24日の予定です。

独学か講座かを決める

独学か通信講座かは、仕事と両立できるかで選ぶのが現実的です。費用やサポートの違いはケアマネ試験の通信講座を比較|費用・サポートの違いと独学との使い分けで比べています。

現役ケアマネへの影響

現役のケアマネは、手元の証の有効期間が施行日より前に切れるかどうかで対応が変わります。施行日はまだ案の段階なので、2027年12月1日を目安にしつつ、都道府県の案内を確かめておきましょう。主任の方は主任研修の扱いも確認が必要です。

施行日より前に有効期間が満了する場合

施行日より前に有効期間が満了する方は、これまでどおり更新研修を修了して更新の申請をする必要があります。更新しないまま満了すると証が失効し、ケアマネとして働けなくなります。廃止を見込んで研修を見送ることは避けましょう。

施行時に有効な証は期限がなくなる

施行日に有効な証は、附則第16条により有効期間の定めがなくなります。第137回の資料3の案では、施行時にケアマネである人は施行後5年の間に定期研修を受け、施行年度の2027年度に旧制度の更新研修や専門研修Ⅱを修了した人は2030年3月末まで受講を免除するとされています。いずれも案の段階です。

主任ケアマネの更新研修

主任の更新制も同様に廃止することが適当とされ、第137回の資料3では、主任更新研修を主任定期研修(46時間以上)に替える案が示されています。施行までは今の制度が続き、主任の更新には46時間の主任更新研修が必要です。

まとめ

2026年11月時点で、ケアマネジャーの資格を廃止する決定はありません。2026年の法改正で決まったのは、介護支援専門員証の5年の有効期間と更新の仕組みをなくすことです。

  • 更新制の廃止は令和8年法律第51号で確定し、施行は政令で定める日(案では2027年12月1日)。2026年11月21日時点で政令の公布は未確認
  • 研修の受講義務は残り、初任研修と定期研修への組み替えは案の段階
  • 受験要件の5年から3年への見直しは検討段階で、省令は未改正

目指す方は今の要件で準備を進め、現役の方は証の有効期間と施行日の関係を確かめておきましょう。

よくある質問

Q. ケアマネ試験はなくなりますか?

A. 2026年11月時点で、試験をなくす方針は示されていません。2026年6月の改正法で廃止が決まったのは証の更新制で、介護支援専門員実務研修受講試験は続きます。

Q. 更新研修はいつから不要になりますか?

A. 更新制の廃止は、公布から1年6か月を超えない範囲で政令が定める日に施行されます。厚生労働省は2027年12月1日とする案を示していますが、2026年11月21日時点で政令の公布は確認できていません。施行日より前に有効期間が満了する方は、これまでどおり更新研修を修了して更新する必要があります。

Q. 更新制がなくなれば研修は受けなくてよいですか?

A. 受講は続きます。従事するケアマネ本人に受講義務が課され、都道府県の受講命令に従わない場合は1年以内の業務禁止もありえます。研修の時間数や受け方は案の段階です。

Q. ケアマネはAIに置き換わりますか?

A. 中間整理では、AIはケアマネの業務を支える道具として扱われ、国がAIによるケアプラン作成支援の調査研究を進めることが重要とされています。

参考資料・出典

制度の内容と統計の数値は、2026年11月21日時点で確認した国会・厚生労働省・自治体等の資料に基づいています。更新制廃止の施行日を定める政令は、同日時点でe-Gov法令検索と厚生労働省の公表資料に見当たらず、施行日は案(予定)として記載しています。

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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