介護職のストレスの原因と対処法|統計と職場・制度でできること

休憩室で一息つく介護職員
公開日 更新日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

ナースコールが重なる時間帯、休憩に入れないまま終わる勤務、利用者や家族からの強い言葉。介護の現場では、負担が毎日少しずつ積み重なっていきます。

何が負担になっているのかを整理できないまま、自分が我慢すれば済むと抱え込んでいる方が少なくありません。原因が見えないままでは、職場に何を相談すればよいかも決めにくいものです。

この記事では、介護職のストレスの原因を令和7年度介護労働実態調査の数字で整理し、職場に申し出られること、法律で決まっている制度、無料の相談窓口を順にまとめました。

仕事のストレスが強いと感じている介護職の方、職場の環境を変える手がかりを探している方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 介護職が感じている負担を統計で見たときの順位
  • 精神障害の労災件数から見た介護の職場の状況
  • 業務量・休憩・休み・ハラスメントについて職場でできること
  • ストレスチェック、有給休暇、休職など使える制度
  • 内容別の無料の相談窓口

介護職のストレスの原因を統計で見る

介護職のストレスの原因は、公益財団法人介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査(2026年7月29日公表)で数字として確かめられます。労働者調査(回答者20,675人)では、労働条件や仕事の負担で感じている悩みを複数回答で尋ねています。

労働条件・仕事の負担で感じていること

悩み・不安・不満の上位と、悩みはないという回答の割合は次のとおりです。

労働条件・仕事の負担についての悩み割合
人手が足りない52.3%
仕事内容のわりに賃金が低い38.1%
昇給がない、少ない29.9%
身体的負担が大きい23.9%
精神的にきつい19.6%
業務に対する社会的評価が低い19.5%
健康面(感染症、けが)の不安がある18.5%
有給休暇が取りにくい17.3%
休憩が取りにくい16.4%
夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある13.0%
特に悩み、不安、不満等は感じていない13.0%
令和7年度介護労働実態調査の労働条件・仕事の負担についての悩みの上位を並べた横棒グラフ

精神的なきつさだけでなく、賃金や休みの取りにくさといった労働条件の問題が上位に並んでいます。

人手不足がほかの負担を重くする

同じ調査で、従業員が不足していると答えた事業所は65.8%でした。欠員があれば担当が増え、休憩や有給休暇も取りにくくなります。

現在の仕事の満足度を、満足から不満足を差し引いた満足度D.I.で見ると、マイナスが大きいのは人員配置体制(▲18.5ポイント)、休憩室などの付帯設備(▲12.5ポイント)、賃金水準(▲12.3ポイント)です。人手と休憩の環境に不満が集まっていることが分かります。

人間関係は満足度が高い一方で離職理由の1位

満足度D.I.では、職場の人間関係は38.2ポイントのプラスで、全体としては満足している人のほうが多い項目です。一方で、直前の介護の仕事を辞めた理由の1位は職場の人間関係で27.3%でした。人間関係で辞めた人の45.8%が、上司や先輩からの指導や言動がきつかった、パワーハラスメントがあったと答えています。

こじれたときの負担が大きい問題で、相手別の向き合い方は介護職の人間関係がつらいときの対処法にまとめています。

利用者や家族への対応と感情労働

利用者からの暴言や家族からの強い要望も負担になりやすいものです。気持ちを抑えて、仕事として求められる表情や態度を保ち続ける働き方は、感情労働という言葉で説明されることがあります。ただし、利用者や家族からの暴力、暴言、セクハラは職員が我慢するものではありません。2026年10月1日からは、顧客や利用者などからのハラスメントへの対策がすべての事業主に義務づけられました。詳しくは利用者・家族からのハラスメントへの対処をご覧ください。

介護職のストレスは甘えではない

ストレスを感じる自分を責めてしまう方もいますが、公的な統計では、介護を含む福祉の職場は仕事による心理的な負担が労災として多く認められている分野です。個人の我慢強さだけで解決する問題ではありません。

精神障害の労災は社会保険・社会福祉・介護事業が最多

厚生労働省の令和7年度過労死等の労災補償状況によると、業務災害に係る精神障害の請求件数と支給決定件数は、業種の中分類でいずれも社会保険・社会福祉・介護事業が最も多く、請求706件、支給決定151件でした(2026年7月15日公表)。この業種には介護以外の福祉事業も含まれます。

2023年9月1日の精神障害の労災認定基準の改正では、利用者などから著しい迷惑行為を受けたことも評価の対象に加わりました。手続きは介護職の労災申請の手続きで解説しています。

職場の環境は事業者が整える責任がある

働く人の心理的な負担への対応は、法律で事業者の役割とされています。労働安全衛生法第66条の10はストレスチェックを定め、パワーハラスメントの防止措置は2022年4月から中小企業を含むすべての事業主の義務です。原因が職場の環境にあるなら、改善を求めるのは自然なことです。

職場でできるストレス対策

職場でできる対策は、業務量と分担、休憩と休み、ハラスメントや人間関係の3つに分けると整理しやすくなります。いずれも、困っている場面を上司や法人の窓口に具体的に伝えることが出発点です。統計で上位だった人手不足や休憩の取りにくさも、この3つのどれかに当てはまります。

業務量と分担を上司と確認する

手が回らないときは、今日中に必要な業務と後に回せる業務を上司と確認しましょう。どの時間帯に何人で何人の利用者を見ているかを具体的に伝えると、人手不足の状況が共有されやすくなります。

記録の手間を減らす方法もあります。令和7年度の調査では、介護テクノロジーを導入した事業所の53.8%が昼間の業務負担の軽減に、47.2%が夜間の業務負担の軽減に効果があったと答えています。介護ソフトやセンサーの活用を職場に提案してみるのも一つの手です。

休憩と休みを確保する

休憩が取れない勤務が続くなら、まず法律のルールを確認しましょう。労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるよう定めています。夜勤の扱いは介護の夜勤で休憩が取れないのは違法かで詳しく取り上げています。

休みの希望が通りにくい場合は、介護職の希望休が通らないときのルールを参考にしてください。

ハラスメントや人間関係は記録して相談する

利用者や家族、職員からの言動がつらいときは、日時、場所、言われたことやされたこと、その場にいた人をメモに残しておきましょう。記録があると、事実をもとに対応を決めやすくなります。相談したことを理由に不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。

ストレスへの対処に使える制度

職場への申し出と並行して、法律や就業規則で決まっている制度も使えます。ここではストレスチェックと面接指導、そのあとの就業上の措置、有給休暇、休職と傷病手当金を取り上げます。勤め先の規模や就業規則によって使える範囲が変わるものもあります。

ストレスチェックと面接指導

ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10に基づく検査です。労働安全衛生規則第52条の9により1年以内ごとに1回行われ、常時50人以上の労働者を使用する事業場では実施が義務です。結果は検査を行った医師などから本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供されることはありません(第66条の10第2項)。

結果が一定の要件に当たり、本人が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。申し出たことを理由とする不利益な扱いは禁止されています(同条第3項)。50人未満の事業場は現在は努力義務ですが、労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)と施行期日を定める政令により、2028年4月1日から実施が義務になります。

面接指導のあとの就業上の措置と衛生委員会

面接指導のあと、事業者は医師の意見を聴き、必要があれば就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じることになっています(第66条の10第6項)。

常時50人以上の事業場には、産業医の選任と衛生委員会の設置も義務づけられています(労働安全衛生法施行令第5条・第9条)。産業医がいるかどうかは、掲示物や総務の担当者に確認できます。

有給休暇でまとまった休みをとる

有給休暇は労働基準法第39条の権利で、年10日以上付与される人には、年5日を取得させることが事業者に義務づけられています。付与日数や申し出方は介護職の有給休暇で確認してください。

休職と傷病手当金

働き続けるのが難しいときは、休職という選択肢もあります。休職は法律ではなく勤め先の就業規則で決まる制度なので、期間や給与の扱いは職場ごとに違います。

業務外の病気で休み、医師が働けないと認めた場合は、勤務先の健康保険から傷病手当金を受け取れることがあります。支給額は標準報酬月額をもとにした日額の3分の2で、支給期間は通算1年6か月です。手続きの流れは介護職の休職手続きと傷病手当金にまとめています。

ストレスや職場の悩みを相談できる窓口

職場の中で相談しにくいときや、相談しても変わらないときは、外部の無料窓口を使えます。心の負担を話したいのか、職場のトラブルを解決したいのかで窓口が変わるので、内容に合わせて選んでください。

相談したいこと窓口特徴
仕事のストレスや心の負担こころの耳電話相談(厚生労働省、0120-565-455)平日17時〜22時、土日10時〜16時(祝日・年末年始を除く)。SNS・メール相談もある
パワハラ、いじめなど職場のトラブル全般総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など全国378か所)無料、予約不要。面談か電話で対応
法的な手続きを考えたい法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)相談先の案内。収入などの要件を満たせば無料法律相談を受けられる
介護の職場の雇用管理介護労働安定センター(都道府県支部)介護労働者も無料で専門家に相談できる。日時は支部に確認

職場の中の窓口を先に使う

パワーハラスメントやカスタマーハラスメントについては、事業主に相談窓口を設ける義務があります。まずは上司や法人の相談窓口に、記録をもとに伝えてみましょう。

職場の外の無料窓口

職場の窓口が機能していない、上司本人が原因で相談しにくいといった場合は、外部の窓口を使えます。総合労働相談コーナーでは、労働基準監督署への取り次ぎや紛争解決の手続きの案内も受けられます。

環境を変えるという選択肢

業務の調整や制度、相談窓口を使っても状況が変わらない場合、原因が今の職場の人員配置や運営そのものにある可能性があります。介護の仕事を続けながら職場を変えることも、前向きな選択肢の一つです。

辞めるか続けるかの判断基準は介護職を辞めたいと感じたらで整理しています。次の職場では、今回負担になった人員配置や休憩、夜勤の体制が繰り返されないかを見学や面接で確かめましょう。施設選びは介護職の転職で失敗しない方法、退職の伝え方は介護職の円満退職ガイドが参考になります。

職場の内情を事前に知りたいときは、転職エージェントを使う方法もあります。サービスごとの違いは介護職の転職エージェントの比較にまとめています。

まとめ

令和7年度介護労働実態調査では、介護職の悩みの1位は人手が足りないで52.3%でした。精神障害の労災件数も社会保険・社会福祉・介護事業が業種の中分類で最多で、ストレスは働く環境から生まれている面が大きいといえます。

  • 業務量と分担、休憩と休み、ハラスメントは職場に具体的に申し出る
  • ストレスチェックの結果は本人の同意なく事業者に提供されない
  • 面接指導のあとは、夜勤の回数や配置の見直しにつながる措置がある
  • 有給休暇、休職と傷病手当金、無料の相談窓口を組み合わせて使う

一人で抱え込まず、職場と制度と窓口を順番に使っていきましょう。

よくある質問

Q. ストレスチェックの結果は職場に知られますか?

A. 結果は検査を行った医師や保健師などから本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供されることはありません(労働安全衛生法第66条の10第2項)。医師による面接指導を申し出た場合は事業者に伝わりますが、申し出たことを理由に不利益な扱いをすることは同条第3項で禁止されています。

Q. 職場でストレスチェックが行われていないのは違法ですか?

A. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では実施が義務なので、行われていなければ法律に反する可能性があります。50人未満の事業場は現在は努力義務ですが、法改正により2028年4月1日から義務になります。

Q. ストレスで休みたいときに使える制度はありますか?

A. まず使えるのは有給休暇です。労働基準法第39条の権利で、使用者は原則として請求された時季に与える必要があります。長く休む場合は、就業規則の休職制度と健康保険の傷病手当金を確認しましょう。

Q. どこに相談すればよいか分からないときは?

A. 職場のトラブルなら、都道府県労働局や労働基準監督署内などにある総合労働相談コーナーに連絡すると、内容に合った窓口を案内してもらえます。無料で予約は不要です。仕事のストレスや心の負担を話したいときは、厚生労働省のこころの耳電話相談(0120-565-455)を利用できます。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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