介護職の求人を見ていると、特養の募集にまじって「ショートステイ担当」の求人が目に入ります。特養と同じ建物にあることも多く、何が違うのか分かりにくいと感じる方もいるでしょう。
介護の中身は特養とよく似ていますが、利用者が数日ごとに入れ替わるため、入退所の対応や送迎が仕事の大きな部分を占めます。夜勤の人数の数え方も、単独型か併設型かで変わります。
この記事では、ショートステイの利用日数の決まり、種類による違い、1日の流れ、特養との違い、省令と告示にもとづく人員基準と夜勤体制、応募前に確かめたい点を取り上げます。
ショートステイへの就職や転職を考えている介護職の方、特養併設のショートステイに配属された方に向けた内容です。
この記事でわかること
- ショートステイの利用日数の決まりと、単独型・併設型・空床利用型の違い
- 入所日・退所日を含めた1日の流れと、特養との仕事の違い
- 介護職員・看護職員は利用者3人に1人以上などの人員基準と、夜勤職員の配置基準
- 給料の調べ方と、兼務・送迎・緊急受け入れなど応募前に確認したい点
ショートステイは連続30日までの短期入所サービス
ショートステイは介護保険の短期入所生活介護のことで、要介護の方が施設に短期間泊まり、入浴や食事などの介護を受ける在宅サービスです。指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第126条は、家族の病気や冠婚葬祭、出張、介護負担の軽減などで、一時的に自宅での生活が難しい方を対象としています。
介護保険で使える日数の決まり
介護保険で続けて利用できるのは30日までで、30日を超えた日以降は報酬を算定できません。認定期間をまたぐ場合も同じ扱いになると、厚生労働省のQ&A(2001年の事務連絡)が示しています。
自費の利用をはさんで同じ事業所に30日を超えて泊まり続ける場合は、31日目から1日30単位の長期利用者減算がかかります。2024年度改定では、61日目以降は特養と同じ単位数にそろえる見直しが加わりました(併設型はすでに特養以下の単位数のため据え置き)。
利用日数の合計にも目安があり、指定居宅介護支援等基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第21号は、特に必要な場合を除き、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにすると定めています。
社会保障審議会介護給付費分科会(2026年10月14日)では、季節的な利用などを念頭に長期利用減算の見直し案が示されましたが、2026年11月時点では2027年度改定に向けた検討段階です。
利用は数日単位が中心
分科会資料(2026年6月15日)に引用された令和4年度の調査では、自費の日数も含めた連続利用日数は3日が20.7%、4〜5日が20.3%で多くを占めました。一方で31日以上続けて利用する方も10.6%おり、短い滞在と長い滞在の方が同じフロアで過ごしています。
ショートステイの種類
ショートステイには、建物や運営の形で分ける種類と、提供するサービスで分ける種類があります。どれに当たるかで職員の配置や夜勤の人数の数え方が変わるため、応募する前に求人票の事業所名やサービス名で確かめておきましょう。
単独型・併設型・空床利用型
単独型は、ショートステイだけを行う事業所です。省令第123条で利用定員は20人以上とされ、専用の居室を設けます。
併設型は、特養や老健、病院などに併設され、本体施設と一体で運営される事業所です(第121条第4項)。利用定員は20人未満でもよく、職員は本体施設に必要な人数に加えて確保します。空床利用型は、特養の入所者が使っていない居室でショートステイを行う形で、利用者を特養の入所者とみなして必要な職員数をそろえます(第121条第2項)。
分科会資料(2026年6月15日)によると、請求事業所数は2025年4月審査分で1万800か所あまりで、そのうち約84%が併設型と併設型ユニット型でした。
短期入所生活介護と短期入所療養介護
ショートステイには、もう一つ短期入所療養介護があります。老健や介護医療院、療養病床のある病院・診療所で行うもので、省令第141条では看護や医学的な管理のもとでの介護、機能訓練などを行うサービスとされています。職員は老健など本体施設の基準に沿って配置されます(第142条)。
| 種類 | 主な場所 | 職員配置の考え方 |
|---|---|---|
| 短期入所生活介護(単独型) | ショートステイ専用の事業所 | ショートステイの基準で配置 |
| 短期入所生活介護(併設型) | 特養・老健・病院などに併設 | 本体に必要な人数に加えて確保 |
| 短期入所生活介護(空床利用型) | 特養の空いている居室 | 特養の入所者とみなして配置 |
| 短期入所療養介護 | 老健・介護医療院・病院など | 老健などの本体施設の基準で配置 |
老健の働き方は老健の仕事内容、施設ごとの違いは介護施設の種類と働き方の違いで整理しています。
ショートステイの1日の流れ
ショートステイの1日は、泊まっている方の介護に、その日の入所と退所の対応が重なって組み立てられます。次の表は2交代制の事業所を想定した一例で、入退所の時刻や送迎の回数、入浴の曜日は事業所ごとに違います。
| 時間帯 | 主な業務 |
|---|---|
| 7:00〜9:00 | 起床と朝食の介助、夜勤者からの申し送り |
| 9:00〜11:00 | 退所する方の荷物の確認、送迎の準備、入浴 |
| 11:00〜13:00 | 昼食の介助、送迎から戻った職員との情報共有 |
| 13:00〜16:00 | 入所する方の受け入れ、入浴、レクリエーション |
| 16:00〜17:00 | 記録、夜勤者への申し送り |
入所日の受け入れ
入所日は、送迎車での迎えか家族の送りで利用者が到着します。持ち物を一覧と照らし合わせて確認し、家族から自宅での過ごし方や前回の利用からの変化を聞き取って記録します。
日中の介護
日中は特養と同じく、食事、入浴、排泄、着替えなどの介護が中心です。省令第130条は、1週間に2回以上の入浴か清拭と、常時1人以上の介護職員を介護に従事させることを定めています。入浴の曜日や回数は、滞在する日数に合わせて組まれます。
退所日の準備と送り出し
退所日は、持ち物を入所時の一覧と照らして確かめ、滞在中の様子を家族やケアマネジャーに伝える準備をします。送迎で自宅まで送るときは、到着時に家族へ直接伝えることもあります。
特養との違い
ショートステイの介護の中身は、特養(特別養護老人ホーム)の仕事内容とよく似ています。違いは、利用者が入れ替わる前提で仕事が組み立てられている点です。厚生労働省の留意事項通知も、施設入所より入退所が頻繁なことを報酬の前提にしています。主な違いを表にまとめました。
| 項目 | ショートステイ | 特養 |
|---|---|---|
| 利用期間 | 数日〜連続30日まで | 長期の入所 |
| 利用者の入れ替わり | 入退所が頻繁にある | 少ない |
| 介護の計画 | おおむね4日以上の方は短期入所生活介護計画を作成し、居宅のケアプランに沿わせる | 施設のケアマネジャーが施設サービス計画を作成 |
| 連絡する相手 | 家族、居宅のケアマネジャー | 家族、施設のケアマネジャー |
| 送迎 | 自宅との送迎がある | ない |
入退所の多さが業務の中心になる
特養では同じ入所者と長く関わりますが、ここでは初めて会う方や久しぶりに来る方を繰り返し迎えます。持ち物の確認や聞き取り、前回の記録の引き継ぎが日課になります。
居宅のケアマネ・家族との連絡が増える
利用者は自宅に戻れば、居宅のケアマネジャーが作るケアプランでほかのサービスも使っています。省令第129条は短期入所生活介護計画を居宅のケアプランに沿って作るよう定めており、利用の調整や家族との連絡の窓口は主に生活相談員が受け持ちます。介護職は滞在中の様子を記録して相談員につなぎます。相談員の仕事は生活相談員の仕事内容と資格要件で詳しく取り上げています。
人員基準と夜勤体制
ショートステイの職員配置は、日中も含めた人員基準を定める省令と、夜勤の人数を定める告示の2つで決まっています。どちらも最低限の基準で、これより多く配置する事業所もあります。事業所の形に当てはめると、夜勤が何人体制になるかの見当がつきます。
人員基準
省令第121条では、事業所ごとに次の職員を置くことになっています。
- 医師: 1人以上
- 生活相談員: 常勤換算で利用者100人またはその端数ごとに1人以上
- 介護職員または看護職員: 常勤換算で利用者3人またはその端数ごとに1人以上
- 栄養士または管理栄養士、機能訓練指導員: それぞれ1人以上
生活相談員と、介護職員または看護職員のうち、それぞれ1人以上は常勤でなければなりません。利用定員20人未満の併設型は、常勤で置かなくてもよいとされています。栄養士は、定員40人以下で他施設の栄養士と連携できるなどの条件を満たせば置かないこともできます。
夜勤職員の基準
夜勤の人数は、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号)で決まっています。単独型の従来型では、利用者25人以下で1人以上、26〜60人で2人以上、61〜80人で3人以上、81〜100人で4人以上の介護職員か看護職員を置きます。単独型のユニット型は2ユニットごとに1人以上です。
特養に併設されたショートステイと空床利用型では、ショートステイの利用者と特養の入所者を合計した人数で同じ区分を当てはめます。老健や病院など特養以外に併設されている場合は、本体施設に必要な夜勤の人数に、ショートステイの利用者数に応じた人数を加えます。
合算する形では、ショートステイのフロアを何人で見るかは事業所の配置しだいです。特養併設のショートステイで夜勤が基準を下回ると、ショートステイと特養の両方の報酬が100分の97に減算されます。夜勤全般の流れは介護職の夜勤の仕事内容で解説しています。
夜勤職員配置加算
告示の人数より1人以上多く夜勤職員を置くと、夜勤職員配置加算を算定できます(見守り機器の設置などで上乗せ人数を緩和する仕組みもあります)。分科会資料(2026年6月15日)では、従来型の加算(Ⅰ)を算定する事業所は25.7%、ユニット型の加算(Ⅱ)は26.7%でした。
宿直との区別は介護の宿直と夜勤の違い、夜勤だけで働く形は介護の夜勤専従の決まりにまとめています。
ショートステイの介護職の給料
厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、ショートステイの介護職だけの平均給与は公表されていません。参考になる全体の値と、求人票での比べ方を紹介します。
令和6年9月時点で、月給・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円です。処遇改善加算を取得している事業所が対象で、4〜9月に支給された賞与などの一時金を6で割った額を含みます。
実際の給与は、求人票の基本給、夜勤手当の額と回数、処遇改善加算の区分で比べると違いが見えてきます。資格や施設による違いは介護職の給料と年収を上げる方法で詳しく紹介しています。
応募前に確認すること
ショートステイは、同じ名前でも事業所の形や運営の仕方によって、介護職の働き方が変わります。求人票だけでは分からない点が多いため、面接や見学では次の3点を聞いておくと、入職してからのずれを防ぎやすくなります。
併設型での兼務の有無
福岡県などの集団指導資料では、併設型は本体施設の運営に支障がなく、夜間の看護体制も含めてサービスを提供できる場合に、職員の兼務ができるとされています。ショートステイ専任か、特養のフロアと掛け持ちするかで1日の動き方が変わるため、配属と夜勤で見る範囲を確かめておきましょう。
送迎の運転があるか
分科会資料(2026年6月15日)では、送迎加算(片道184単位)を93.8%の事業所が算定しており、ほとんどの事業所が送迎をしています。介護職が運転するのか、運転を担当する職員がいるのか、普通免許が必要かを確認しておきましょう。送迎の多い働き方はデイサービスの仕事内容も参考になります。
緊急受け入れの体制
家族の急な入院などで、予定にない利用を受け入れることもあります。居宅のケアマネジャーが緊急に必要と認めた方を受け入れると、緊急短期入所受入加算(1日90単位、原則7日まで、やむを得ない場合は14日まで)を算定でき、算定事業所は11.5%でした。緊急時は定員40人未満で1人、40人以上で2人まで定員を超えて静養室で受け入れられるため、受け入れの判断を誰がするかも聞いておきましょう。
まとめ
ショートステイは連続30日までの短期入所サービスです。介護の中身は特養と似ていますが、入退所の対応、送迎、家族や居宅のケアマネジャーとの連絡が日々の仕事に加わります。押さえておきたい要点は次の4つです。
- 種類は単独型・併設型・空床利用型で、事業所の約84%が併設型
- 介護職員・看護職員は利用者3人に1人以上、夜勤は利用者数に応じて告示で決まる
- 特養併設と空床利用型の夜勤は、特養の入所者と合算して人数を数える
- 応募前に、兼務の有無、送迎の運転、緊急受け入れの体制を確認する
まずは求人票で併設か単独かを確かめ、見学で夜勤の体制と送迎の分担を聞いてみてください。
よくある質問
Q. 無資格でもショートステイで働けますか?
A. 働けます。人員基準は介護職員に資格を求めていません。ただし省令第140条で準用する第101条により、介護福祉士や介護職員初任者研修の修了者などに当たらない職員には、事業所が認知症介護基礎研修を受けさせる措置をとることになっています。始め方は未経験から介護職を始める方法にまとめています。
Q. 送迎は介護職がするのですか?
A. 事業所によって違います。介護職が運転する事業所もあれば、運転担当の職員を置く事業所もあります。運転の有無と免許の要否は、求人票か面接で確認してください。
Q. ショートステイは特養よりきついですか?
A. 負担の種類が違うと考えると分かりやすくなります。介護の内容は似ていますが、入退所が頻繁にあり、持ち物の確認や家族からの聞き取り、送迎、記録の引き継ぎが加わります。同じ入所者と長く関わる特養とは、仕事の段取りが違います。
Q. 老健のショートステイとの違いは何ですか?
A. 老健や病院で行うショートステイは短期入所療養介護です。省令では看護や医学的な管理のもとでの介護と機能訓練を行うサービスとされ、職員は本体施設の基準で配置されます。特養などで行う短期入所生活介護は、日常生活の介護が中心です。
参考資料・出典
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第120条〜第130条、第138条、第140条〜第142条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第21号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第258回 資料4「短期入所生活介護」(厚生労働省、2026年6月15日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001712541.pdf
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第270回 資料4「短期入所生活介護(改定の方向性)」(厚生労働省、2026年10月14日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001758862.pdf
- 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号、厚生労働省法令等データベース) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa0263&dataType=0&pageNo=1
- 令和2年度集団指導資料 指定(介護予防)短期入所生活介護事業所(福岡県・北九州市・福岡市・久留米市、2020年) https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9045kaigo/3010oshirase/files/R2_shudan_5tanki.pdf
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省、2025年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html














