介護職の年末年始手当は出る?祝日・正月出勤の割増35%と決まり方

年末年始のシフト表を確認する介護職員(年末年始手当の確認)
公開日 執筆 介護ワーカーズナビ編集部

年末年始のシフトが出て、大晦日や元日の出勤に手当が付くのか気になっている方も多いでしょう。ところが、法律で決まっている割増賃金と、職場が独自に設ける年末年始手当が混同されやすく、自分の職場の扱いが妥当なのか判断しにくいのが実情です。この記事では、労働基準法の条文と行政の解説をもとに、年末年始や祝日に働いたときの割増の決まり方、年末年始手当の位置づけ、職場で確かめる項目を整理しました。年末年始に出勤する施設職員の方や、パートで出勤を頼まれた方に向けた内容です。

この記事でわかること

  • 年末年始や祝日の出勤に、法律上どんな割増が付くか
  • 法定休日と所定休日の違いと、シフト表での見分け方
  • 処遇改善手当を含めた割増賃金の計算方法
  • 年末年始手当の決まり方とパートの扱い、確認先と相談先

年末年始の出勤に法律上の特別な手当はない

労働基準法には、年末年始や祝日に働いたことだけを理由に払う手当の定めはありません。法律が求めるのは休日・時間外・深夜の割増賃金で、年末年始手当は職場が任意に設ける手当です。この2つを分けると、明細や就業規則が読みやすくなります。

法律で決まっているのは休日・時間外・深夜の割増

労働基準法第37条と割増率を定める政令により、最低限の割増率は次のとおりです。

働いた時間割増率根拠
法定休日の労働35%以上第37条第1項・政令
法定の労働時間を超えた労働25%以上(月60時間超は50%以上)第37条第1項・政令
午後10時から午前5時の労働25%以上第37条第4項
法定休日の深夜労働60%以上施行規則第20条第2項

祝日や年末年始を休みにする義務はない

国民の祝日に関する法律第3条は祝日を休日としていますが、労働基準法には祝日に休ませる義務を定めた条文がありません。労働基準法第35条が求めるのは毎週1日か4週4日の休日だけです。広島県の労働相談Q&Aも、法定休日に当たらない国民の祝日などは法定外休日と呼ばれると説明しています。12月29日から1月3日も、休日にするかは職場の定めしだいです。

年末年始手当は職場が決める手当

年末年始手当や祝日手当は、就業規則や賃金規程で定める職場独自の手当です。労働基準法第89条は、賃金の決定や計算の方法、臨時の賃金を定める場合はその内容を就業規則に書くよう求めています。介護職の手当全体の整理は介護職の手当の種類一覧|処遇改善・夜勤・資格・住宅手当と求人票の見方、夜勤の手当と深夜割増の関係は介護職の夜勤手当はいくら?相場・回数・2交代と3交代の違いで解説しています。

法定休日と所定休日の見分け方

年末年始の出勤日が法定休日か所定休日かで、法律上の割増の有無と率が変わります。シフト制の介護現場では曜日で休日が決まっていないことが多く、元日だから法定休日とは限りません。就業規則とシフト表を手元に置いて確認しましょう。

法定休日は週1日か4週4日

法定休日は、労働基準法第35条が定める毎週1日、または4週間を通じて4日の休日です。4週4日の形をとる場合は、起算日を就業規則などで明らかにします(施行規則第12条の2第2項)。休日は午前0時から午後12時までの暦日の休業とされ、厚生労働省の介護労働者向けパンフレットも、夜勤明けの日は法定休日に当たらないと注意を促しています。

所定休日の出勤は法定労働時間を超えた分だけ割増

法定休日以外に職場が定めた休みが所定休日(法定外休日)です。大阪府の解説によると、所定休日に働いても休日割増の義務はなく、1日8時間か週40時間(第32条)を超えた部分にだけ25%以上の時間外割増が必要です。変形労働時間制ではシフトで特定した時間との関係で判断します。シフトの基本は介護職の希望休が通らないのは違法?シフト・公休・夜勤明けのルール、休憩の扱いは介護の夜勤・日勤で休憩が取れないのは違法?仮眠は労働時間かを解説にまとめています。

シフト表のどの日が法定休日かを確かめる

厚生労働省の介護労働者向けパンフレットに載っているモデル労働条件通知書には、法定休日と法定外休日の割増率を別々に書く欄があります。手元の通知書と就業規則の休日の条文を見れば、年末年始の出勤日がどちらに当たるかの手がかりになります。

年末年始出勤の割増を計算してみる

割増賃金は、1時間あたりの賃金に割増率と時間数を掛けて計算します。差が出やすいのは、1時間あたりの賃金にどの手当を含めるかです。ここでは仮の数字を使い、法律の最低ラインで払われた場合の概算を出してみます。

割増の基礎から外せる手当は7種類だけ

労働基準法第37条第5項と施行規則第21条により、割増の基礎から除けるのは家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類です。資格手当や役職手当は除けません。処遇改善手当も毎月払われていれば基礎に入り、年1〜2回の一時金で払われる分は除かれます。支給方法の見分け方は処遇改善手当はいくら?パート・介護福祉士の目安と基本給込みの見分け方を参考にしてください。

月給を1時間あたりに直す

月給制の場合、施行規則第19条第1項第4号により、月の賃金を1か月の所定労働時間で割ります。月によって時間が違う場合は1年間の1か月平均を使います。1日8時間・年間休日110日なら、(365日−110日)×8時間÷12か月で月170時間です。年間休日の数え方は介護職の年間休日は何日?施設別の平均と求人票の読み方を解説で解説しています。

仮の数字での計算例

基本給200,000円、処遇改善手当20,000円、資格手当10,000円、通勤手当10,000円、月170時間の場合です。通勤手当を除いた230,000円を170時間で割ると、1時間あたり約1,353円になります。

出勤の形計算割増込みの額(概算)
法定休日に8時間約1,353円×1.35×8時間約14,612円
所定休日に8時間(週40時間を超える)約1,353円×1.25×8時間約13,529円
法定休日の深夜に1時間約1,353円×1.60×1時間約2,165円

端数処理や変形労働時間制の扱いで、実際の額は変わります。年末年始手当がこの割増と別に付くかは規程で確認します。

年末年始手当・祝日手当の決まり方

年末年始手当の額や対象者は、職場の就業規則や賃金規程で決まります。全国の平均額を示す公的な統計は見当たらないため、他の職場と額を比べるより、自分の職場の規程を確かめるほうが確実です。求人票の「年末年始手当あり」も、この規程が元になっています。

就業規則・賃金規程で決まる

支給の形には、出勤1日ごとに定額を払う形や、割増率を法定より高く設定する形などがあります。対象日が12月31日からか12月29日からか、日付をまたぐ夜勤をどちらの日として扱うかも、規程の書き方で確認しておきましょう。

パートへの支給は規程しだい、ただし不合理な差は禁止

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、正社員との間で手当ごとに不合理な待遇差を設けることを禁じています。同一労働同一賃金ガイドライン(2026年10月1日適用の改正版、第3の4⑹)は、正社員と同じ深夜労働や休日労働をしたパートや有期雇用の職員には、同じ割増率等で手当を払うべきだとしています。パートだけ年末年始手当がない場合は、手当の目的と支給条件を職場に確認してみましょう。

一時金で払われると社会保険では賞与扱いになることも

健康保険法第3条第6項は、名称を問わず3か月を超える期間ごとに受けるものを賞与としています。日本年金機構も、年3回以下の支給は賞与支払届の対象と案内しています。年末年始手当を年1回まとめて払う職場では、賞与として保険料が計算されることがあります。賞与全体の水準は介護職のボーナスは平均いくら?年間賞与と何か月分かを統計で確認を参考にしてください。

振替休日・代休で割増が変わる

年末年始に出勤する代わりに別の日に休む場合、その休みが振替休日か代休かで割増の扱いが変わります。名前が似ていて職場でも混同されやすいのですが、見分ける手がかりは、休みを出勤より前に決めたか後から決めたかです。

事前に入れ替えた振替休日

就業規則などの根拠にもとづき、出勤日より前に別の日を休日として特定したのが振替休日です。大阪府の解説によると、もとの休日は労働日になるため休日割増は不要です。ただし入れ替えでその週の労働時間が40時間を超えれば、超えた分に時間外割増が付きます。

後から休みを与える代休

事前の入れ替えをせずに休日に働き、後から休みをもらうのが代休です。働いた日が法定休日なら、36協定と35%以上の休日割増が必要で、代休を取っても割増の支払いは残ります。シフト確定後に休日出勤を頼まれたら、振替か代休かを確認しておきましょう。

年末年始に休めないのは違法か

入所施設は年中無休の運営が前提のため、年末年始に希望どおり休むのは難しいのが実情です。ただ、休めないこと自体と、休日や割増の扱いが法律に沿っているかは別の問題です。線引きを知っておくと、職場に確認すべき点が見えてきます。

出勤そのものは違法とは言えない

祝日や年末年始に休ませる義務はないため、法定休日が確保され、割増が正しく払われていれば、年末年始の出勤だけで違法とは言えません。法定休日に働く場合は、36協定の締結と届出が前提です(第36条)。

有給休暇の請求と時季変更権

有給休暇は、請求した時季に与えるのが原則です。ただし事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は別の時季に変えられます(第39条第5項)。労使協定で取得日を決める計画的付与は、5日を超える部分に限られます(同条第6項)。取り方は介護職の有給休暇|付与日数・取り方のコツ・パートの有給と退職時の消化にまとめています。

職場の決まりを確かめる・相談する

年末年始の手当や休日の扱いは、最終的には職場の書面で確かめることになります。口頭の説明だけでは、法定休日の扱いや手当の対象日があいまいなまま残りがちです。見るべき項目と、職場で解決しないときの相談先を整理しておきます。

就業規則・労働条件通知書で確認する項目

労働基準法第15条により、休日と賃金の計算方法は労働条件通知書などの書面で示されます。次の項目を見ておきましょう。

  • 法定休日の定め(曜日か4週4日か、起算日)
  • 法定休日と法定外休日の割増率
  • 年末年始手当・祝日手当の有無、対象日、金額、パートへの適用
  • 振替休日と代休の規定

書面にない点は、事務担当者に確認しておきましょう。

求人票で比べるときの見方

求人票の「年末年始手当あり」は、金額や対象日まで書かれているかを見ます。年間休日に年末年始が含まれるかも、休日の欄で確かめておくと比べやすくなります。年末年始の体制や手当は職場で差が大きいため、転職で比べるなら介護の転職エージェントの選び方|紹介・派遣・求人サイトの違いと比較も参考になります。

職場で解決しないときの相談先

割増賃金の未払いが疑われるときは、出勤日と時間の記録を残したうえで、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。総合労働相談コーナーは12月29日から1月3日まで閉庁で、労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)も同じ期間は休止します。賃金の請求権の時効は当分の間3年です(第115条、第143条第3項)。

まとめ

年末年始の出勤に付く手当は、法律で決まる割増と、職場が決める年末年始手当の2本立てです。

  • 法定休日の労働は35%以上、深夜が重なれば60%以上の割増が必要
  • 所定休日の出勤は、週40時間などを超えた分だけ25%以上の割増
  • 処遇改善手当や資格手当は、毎月払いなら割増の基礎に含まれる
  • 年末年始手当の額や対象者は就業規則・賃金規程で決まり、相場の公的統計はない

まずはシフト表と就業規則で、出勤日が法定休日に当たるかを確かめてみてください。

よくある質問

Q. 元日に出勤したら35%増しになりますか?

A. 35%以上の割増が必要なのは、元日が法定休日に当たる場合です。所定休日や通常の勤務日なら休日割増はなく、週40時間などを超えた分にだけ25%以上の時間外割増が付きます。どの日が法定休日かは就業規則とシフト表で確認します。

Q. 介護職の年末年始手当の相場はいくらですか?

A. 全国の平均額を示す公的な統計は見当たらず、介護労働実態調査でも年末年始手当の項目は確認できませんでした。額は職場の賃金規程で決まるため、求人票や就業規則で1日あたりの額と対象日を確かめてください。

Q. パートでも年末年始手当はもらえますか?

A. 支給の有無は職場の規程によります。ただし同一労働同一賃金ガイドラインは、正社員と同じ休日労働や深夜労働をしたパートにも、同じ割増率等で手当を払うべきだとしています。差がある場合は理由を確認しましょう。

Q. 年末年始手当があるから休日割増は出ないと言われました。

A. 法定休日に働いた場合、35%以上の休日割増は法律上の義務です。年末年始手当に割増分を含める形で払う職場もあるため、手当の額が法定の割増額を下回っていないかを規程と明細で確認します。

Q. 年末年始に有給休暇を取ることはできますか?

A. 請求はできます。ただし事業の正常な運営を妨げる場合、施設は時季を変更できます(労働基準法第39条第5項)。希望があれば早めに申し出ましょう。

参考資料・出典

この記事を書いた人

編集部

介護ワーカーズナビ編集部

介護職向け情報メディアの編集チーム

厚生労働省などの公的統計や制度資料をもとに記事を作成しています。数値には出典と年度を記載し、制度が変わったときに内容を見直しています。

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