高齢者介護で経験を積み、放課後等デイサービス(放デイ)や児童発達支援で働いてみたいと考える介護福祉士の方もいるでしょう。
ところが求人票には「児童指導員」「保育士」「資格不問」といった言葉が並び、介護福祉士の資格がどこに当てはまるのか分かりにくいものです。実際には、介護福祉士の資格だけでは児童指導員の任用資格を満たしません。
この記事では、根拠となる条文と放課後等デイサービスの人員基準を確認したうえで、介護福祉士が児童指導員になる3つのルートと求人票の見方をまとめました。
障害児の通所支援への転職を考え始めた介護職の方に向けた内容です。
この記事でわかること
- 児童指導員の任用資格を定めた条文と、介護福祉士が含まれない理由
- 放課後等デイサービスの人員基準と、2021年改正で変わった点
- 介護福祉士が児童指導員になる3つのルート
- 求人票で確認したい点と、児童指導員の平均給与額
介護福祉士の資格だけでは児童指導員になれない
児童指導員の要件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条に定められています。2026年11月時点の条文に介護福祉士は挙げられていないため、介護福祉士の資格を持っているだけでは児童指導員として働けません。まずは条文の中身を確認します。
児童指導員は条文で決まる任用資格
児童指導員は試験で取る資格ではなく、条文の条件を満たした人がその職に就いたときに名乗れる任用資格です。放課後等デイサービスや児童発達支援の人員基準も、第43条の要件を満たす人を児童指導員として扱っています。
第43条で児童指導員になれる人
第43条第1項は、次のいずれかに当てはまる人を児童指導員としています。
| 号 | 要件 |
|---|---|
| 1 | 都道府県知事が指定する児童福祉施設の職員の養成施設を卒業 |
| 2・3・3の2 | 社会福祉士、精神保健福祉士、こども家庭ソーシャルワーカーの資格を持つ |
| 4〜7 | 大学(短大を除く)・大学院・外国の大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専修して卒業など |
| 8 | 高校卒業などの人で、2年以上児童福祉事業に従事 |
| 9 | 幼稚園・小学校・中学校・高校などの教諭の免許状を持ち、都道府県知事が適当と認めた人 |
| 10 | 3年以上児童福祉事業に従事し、都道府県知事が適当と認めた人 |
介護福祉士が当てはまらない理由
第43条の要件は、児童福祉の養成施設、社会福祉学などの学歴、児童福祉事業での実務、教員免許の4つで組み立てられています。介護福祉士はどれにも当てはまらず、高齢者介護に携わった年数も児童福祉事業の実務には数えられません。
ただし、社会福祉学などを専修して大学を卒業している方や教員免許を持っている方は、その号で児童指導員になれる可能性があります。
放課後等デイサービスの人員基準と介護福祉士の扱い
放課後等デイサービスと児童発達支援の人員は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号、以下「指定通所支援基準」)で決まっています。介護福祉士の方が職場でどう扱われるかは、この基準の書き方で決まります。
従業者は児童指導員か保育士
指定通所支援基準は、児童発達支援を第5条、放課後等デイサービスを第66条で定めています。どちらも、サービスを提供する時間を通じて児童指導員か保育士を置き、障害児が10人までなら2人以上、10人を超えると5人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上とされています。このうち1人以上は常勤です。
2021年改正で「障害福祉サービス経験者」がなくなった
放課後等デイサービスの人員基準には、2017年4月から「障害福祉サービス経験者」の区分がありました。大阪府の資料によると、高校卒業などの人で、居宅介護や生活介護などの障害福祉サービスに2年以上従事した人を、児童指導員や保育士と並べて数えられる仕組みです。介護保険のサービスは対象外とされていました。
この区分は、2021年4月1日施行の改正(令和3年厚生労働省令第10号)で人員基準から外れました。改正前から指定を受けていた放課後等デイサービスには、同省令の附則第11条から第13条で2023年3月31日までの経過措置が設けられ、すでに終わっています。
介護福祉士は員数に入らない
介護福祉士の資格は児童指導員にも保育士にも当たらないため、置かなければならない人数には数えられず、基準とは別の職員としての配置になります。
基準の人数を超えて職員を置くと、児童指導員等加配加算の対象になることがあります。こども家庭庁の資料では、2024年度の報酬改定でこの加算が児童指導員等の配置形態・経験年数による区分と、「その他の従業者」の区分に分かれています。介護福祉士がどの区分で扱われるかは事業所の届出と自治体の判断によるため、指定権者に確認してください。
障害者の福祉サービスで働く生活支援員には、基準上の資格要件がありません。違いは生活支援員と介護職の違いで取り上げています。
介護福祉士が児童指導員になる3つのルート
第43条を介護福祉士の方の立場から読み直すと、児童指導員になる道は、児童福祉事業での実務、社会福祉士などの国家資格、大学などの学歴の3つです。働きながら進められるか、どのくらい期間がかかるかがそれぞれ違うので、今の学歴や働き方に合うものを選びます。
| ルート | 必要なもの | 期間の目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A 実務経験 | 高校卒業など+児童福祉事業2年以上 | 2年以上 | 対象の事業・業務は指定権者に確認 |
| B 国家資格 | 社会福祉士か精神保健福祉士 | 受験資格による | 養成課程や実務の要件がある |
| C 学歴 | 大学で社会福祉学などを専修して卒業 | 在学期間 | 学科が該当するか確認が必要 |
ルートA 児童福祉事業で2年以上の実務を積む
高校を卒業している方であれば、児童福祉事業に2年以上従事すると第43条第8号に当てはまります。大阪府の資料は、児童福祉事業に放課後等デイサービスや児童発達支援、保育所、放課後児童健全育成事業などを含めています。同じ資料では、実務経験1年を期間1年以上かつ従事日数180日以上(直接支援業務に限る)と換算しています。
注意したいのは、放課後等デイサービスで児童指導員以外の職員として働いた期間が、児童福祉事業の従事に当たるかどうかです。業務内容などで判断が分かれることがあるため、働き始める前に指定権者(事業所を指定した都道府県や市)に確認してください。高校を卒業していない場合は、3年以上の従事と都道府県知事の認定を求める第10号が対象になります。
ルートB 社会福祉士・精神保健福祉士を取る
社会福祉士か精神保健福祉士の資格を取れば、第43条第2号・第3号で児童指導員になれます。どちらも国家試験があり、受験資格は学歴と実務経験の組み合わせで決まります。最新の受験資格は社会福祉振興・試験センターで確認してください。
社会福祉士は生活相談員などほかの職種の要件にもなっています。生活相談員については生活相談員になるには、介護職から取れる資格の全体像は介護の資格一覧と取る順番をご覧ください。
第3号の2のこども家庭ソーシャルワーカーは、2024年4月に創設された認定資格で、講習の修了と試験の合格を経て登録します。
ルートC 大学・養成施設の学歴で満たす
大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専修する学科を卒業すると、第43条第4号に当てはまります。短期大学は対象外です。条文は「学校教育法の規定による大学」とだけ定めていて、通学か通信かの区別はありません。通信教育課程の学科やコースが要件に合うかは、入学前に指定権者や大学に確認しておきましょう。
児発管・サビ管を目指す場合の実務経験
放課後等デイサービスで経験を積んだ先には、個別支援計画を作り支援を管理する児童発達支援管理責任者(児発管)があります。各事業所に1人以上置くことが指定通所支援基準で決められています。児発管の実務経験は、高齢者介護の年数の扱いがサビ管と異なるため、先に確認しておきましょう。
児発管は高齢者介護の期間を除いて3年以上
児発管の実務経験は、平成24年厚生労働省告示第230号(最終改正は令和8年こども家庭庁告示第6号、2026年4月1日適用)で定められています。相談支援や直接支援の年数が5年以上などの条件に加えて、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、老人居宅介護等事業などでの期間を除いた年数が3年以上必要です。
介護福祉士などの国家資格に基づく業務が通算5年以上のルートでも、高齢者分野を除く支援の期間が3年以上必要です。高齢者介護の経験だけでは児発管になれず、研修の修了も求められます。
サビ管・相談支援専門員との違い
障害者の福祉サービスで同じ役割を担うサービス管理責任者(サビ管)は、高齢者介護の直接支援の年数だけでも実務経験を満たせる点が児発管と違います。要件と研修の流れはサービス管理責任者(サビ管)になるには、相談の仕事に進む道は相談支援専門員になるにはで詳しく取り上げています。
求人票で確認したいこと
障害児の通所支援の求人は、職種名や資格要件の書き方が事業所ごとにさまざまです。介護福祉士の方の場合、児童指導員として採用されるのか、それ以外の職員として採用されるのかで、配置上の扱いや実務経験の数え方が変わります。応募前に次の点を確かめておきましょう。
募集職種の名称と資格要件欄
職種名が「児童指導員」「保育士」と書かれた求人は、基準の人数に数える職員の募集である可能性が高く、第43条の要件や保育士資格が求められます。「支援員」「指導員」「スタッフ」とだけ書かれた求人は、資格要件欄で何が条件かを確認しましょう。
「資格不問」の求人は、児童指導員や保育士以外の職員としての募集と考えられます。配置上の位置づけは面接で確かめましょう。介護福祉士の資格手当があるかは手当欄で確認します。
実務経験の証明と働き方
ルートAで児童指導員を目指すなら、退職時に実務経験証明書を出してもらえるかも確認しておきます。従事日数で数える自治体では、勤務日数が少ないと2年分に届かないこともあります。
転職全体の進め方は介護職の転職で失敗しない方法にまとめています。障害児通所支援の求人を探すなら、介護の転職エージェントの選び方も参考になります。
給料と働き方
児童指導員の給料は、厚生労働省の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査で職種別に確認できます。介護職の給料をまとめた介護従事者処遇状況等調査とは別の調査で、対象の事業所も異なります。勤務時間は、放課後と学校休業日に支援を行うというサービスの性格に左右されます。
児童指導員の平均給与額は319,690円
令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査によると、処遇改善加算を届け出ている事業所の常勤の児童指導員の平均給与額は、2024年9月時点で319,690円でした。基本給と手当に、4〜9月の一時金の6分の1を足した額です。
| 職種(常勤) | 平均給与額(2024年9月) |
|---|---|
| 児童指導員 | 319,690円 |
| 保育士 | 343,600円 |
| 福祉・介護職員(障害福祉全体) | 327,720円 |
介護福祉士の平均給与額350,050円(令和6年度介護従事者処遇状況等調査、月給・常勤)とは調査も対象も違うため、差額をそのまま転職後の増減と考えないほうがよいでしょう。
勤務時間と休日
放課後等デイサービスは、放課後と、長期休みなどの学校休業日に支援を行うサービスです。2024年度の報酬改定で設けられた支援時間の区分でも、3時間を超える区分は学校休業日のみ算定できるとされています。実際の勤務時間や休日は求人票で確認してください。公立の施設で働く道に関心がある方は、介護職が公務員になるにはも参考になります。
まとめ
放課後等デイサービスへ移る前に押さえておきたい点です。
- 児童指導員の要件は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条で決まっていて、介護福祉士は含まれない
- 放課後等デイサービスの人員基準は児童指導員か保育士で、障害福祉サービス経験者の区分は2023年3月末の経過措置終了でなくなった
- 児童指導員になる道は、児童福祉事業での2年以上の実務、社会福祉士などの資格、大学などの学歴の3つ
- 実務経験の数え方や加配加算での扱いは自治体で異なるため、指定権者に確認する
よくある質問
Q. 介護福祉士は放課後等デイサービスで働けますか?
A. 働くことはできます。ただし介護福祉士の資格は児童指導員にも保育士にも当たらないため、人員基準の人数には数えられません。加配加算での扱いは指定権者に確認が必要です。
Q. 初任者研修や実務者研修は児童指導員の任用資格になりますか?
A. なりません。第43条の要件は養成施設の卒業、社会福祉士などの資格、大学での専修、児童福祉事業での実務、教員免許などで、介護の研修は含まれていません。
Q. 高齢者介護の経験は「児童福祉事業に2年以上」に入りますか?
A. 入りません。児童福祉事業は保育所や障害児通所支援など児童福祉法に定める事業で、特養や訪問介護は含まれません。数え方は指定権者に確認してください。
Q. 以前は障害福祉サービス経験者として働けたと聞きました。今はどうですか?
A. 2021年4月の改正で人員基準から外れ、改正前から指定を受けていた事業所の経過措置も2023年3月31日で終わりました。障害福祉サービスの経験だけでは、児童指導員や保育士の代わりに数えられません。
参考資料・出典
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条(e-Gov法令検索、2026年11月19日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100063
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第5条・第66条、附則(令和3年厚生労働省令第10号)(e-Gov法令検索、2026年11月19日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015
- 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの(平成24年厚生労働省告示第230号、厚生労働省法令等データベース) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab2794&dataType=0&pageNo=1
- 障がい児通所支援の人員について(大阪府) https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/4823/b2jidousidouinnsikaku_1.pdf
- 児童発達支援・放課後等デイサービスにおける従業員の員数の取り扱いについて(大阪府、2021年9月) https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/23443/r03jyuugyouinn20innsuu20toriatukai.pdf
- 指定放課後等デイサービス事業者等の皆様へのお知らせ(大阪府) https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/23444/osirase2.pdf
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(障害児関係)(こども家庭審議会障害児支援部会 第5回資料1、2024年3月28日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/36cf8614-0cc4-4e0b-aa54-308fbae2714a/7aa07e04/20240327_councils_shingikai_shougaiji_shien_36cf8614_02.pdf
- 令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果報告書(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/dl/r06_kekka.pdf
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省、2025年) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html
- こども家庭ソーシャルワーカーの知識及び技術についての審査・証明を行う事業を実施する者の募集について(こども家庭庁) https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act/social_worker














